第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　なお、前事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は2025年7月１日付で連結子会社であった株式会社ダットを吸収合併いたしました。これにより、当社は、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	343	1,739
受取手形	43	93
電子記録債権	1,025	751
売掛金	※３ 4,458	※３ 3,111
契約資産	3	45
製品及び仕掛品	※１ 2,743	※１ 2,366
原材料及び貯蔵品	784	826
前渡金	0	76
前払費用	49	61
未収入金	5	38
未収還付法人税等	139	－
未収消費税等	45	－
その他	4	2
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,646	9,112
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 7,911	※２ 8,065
減価償却累計額	△5,930	△6,061
建物（純額）	1,980	2,003
構築物	※２ 1,061	※２ 1,066
減価償却累計額	△899	△909
構築物（純額）	161	156
機械及び装置	※２ 10,438	※２ 10,681
減価償却累計額	△9,060	△9,319
機械及び装置（純額）	1,378	1,362
車両運搬具	148	152
減価償却累計額	△110	△116
車両運搬具（純額）	38	35
工具、器具及び備品	※２ 1,839	※２ 1,875
減価償却累計額	△1,624	△1,666
工具、器具及び備品（純額）	214	208
土地	※2,※4 7,184	※2,※4 7,184
リース資産	－	15
減価償却累計額	－	△0
リース資産（純額）	－	14
建設仮勘定	168	349
有形固定資産合計	11,126	11,314
無形固定資産
ソフトウエア	221	210
ソフトウエア仮勘定	－	1
電話加入権	10	10
施設利用権	9	8
無形固定資産合計	240	231

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	70	123
関係会社株式	240	－
長期前払費用	7	5
従業員に対する長期貸付金	0	0
差入保証金	31	40
繰延税金資産	652	707
その他	－	13
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,002	890
固定資産合計	12,369	12,436
資産合計	22,016	21,548
負債の部
流動負債
電子記録債務	690	254
買掛金	720	692
短期借入金	※２ 2,200	※２ 1,900
１年内返済予定の長期借入金	510	630
リース債務	－	3
未払金	349	524
未払費用	10	18
未払法人税等	3	51
未払消費税等	－	60
前受金	1	0
契約負債	185	17
預り金	280	13
賞与引当金	207	211
役員賞与引当金	6	－
設備関係未払金	215	503
流動負債合計	5,381	4,882
固定負債
長期借入金	1,075	1,028
長期預り保証金	36	36
リース債務	－	11
再評価に係る繰延税金負債	※４ 2,203	※４ 2,203
退職給付引当金	1,545	1,384
役員退職慰労引当金	62	36
PCB処理引当金	62	37
資産除去債務	－	242
固定負債合計	4,984	4,980
負債合計	10,366	9,862

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,627	2,627
資本剰余金
資本準備金	524	524
資本剰余金合計	524	524
利益剰余金
利益準備金	131	131
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,664	3,674
利益剰余金合計	3,796	3,806
自己株式	△5	△5
株主資本合計	6,944	6,954
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△0	25
土地再評価差額金	4,706	4,706
評価・換算差額等合計	4,705	4,731
純資産合計	11,650	11,685
負債純資産合計	22,016	21,548

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	13,478	12,290
売上原価
製品売上原価
期首製品及び仕掛品棚卸高	3,242	2,743
当期総製造費用	※３ 11,160	※３ 10,032
他勘定振替高	※２ 32	※２ △28
期末製品及び仕掛品棚卸高	2,743	2,366
売上原価合計	※１ 11,627	※１ 10,438
売上総利益	1,850	1,852
販売費及び一般管理費
役員報酬	124	116
給料及び手当	419	434
賞与引当金繰入額	58	59
役員賞与引当金繰入額	6	0
賞与及び手当	61	60
法定福利費	84	86
退職給付費用	46	△39
役員退職慰労引当金繰入額	15	18
交際費	15	17
旅費及び交通費	60	67
減価償却費	143	147
賃借料	14	12
貸倒引当金繰入額	△0	△1
雑費	470	455
販売費及び一般管理費合計	1,521	1,436
営業利益	329	416
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	13	202
物品売却益	0	2
為替差益	3	2
雑収入	4	5
営業外収益合計	20	212
営業外費用
支払利息	30	44
雑損失	1	0
営業外費用合計	32	44
経常利益	317	584
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	11
特別利益合計	－	11
特別損失
棚卸資産除却損	－	15
固定資産除却損	※４ 58	※４ 16
減損損失	－	※５ 242
解体撤去費用	－	※６ 180
特別損失合計	58	454
税引前当期純利益	259	140
法人税、住民税及び事業税	2	43
法人税等調整額	63	△56
法人税等合計	66	△13
当期純利益	192	154

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)			当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
科目	注記 番号	金額(百万円)		構成比 (％)	金額(百万円)		構成比 (％)
Ⅰ　材料費		1,883		16.8	1,474		14.7
Ⅱ　労務費	※2	1,799		16.0	1,566		15.6
Ⅲ　経費	※3	7,477		67.2	6,991		69.7
当期総製造費用			11,160	100.0		10,032	100.0
期首製品仕掛品棚卸高			3,242			2,743
合計			14,402			12,775
他勘定振替高	※4		32			△28
期末製品仕掛品棚卸高			2,743			2,366
当期製品製造原価
(売上原価)	※5		11,627			10,438

（注）１　原価計算方法 当社の原価計算方法は個別原価計算方法を採用しております。	（注）１　原価計算方法 同左
※２　労務費のうち、賞与引当金繰入額は131百万円、退職給付引当金繰入額は115百万円であります。	※２　労務費のうち、賞与引当金繰入額は131百万円、退職給付引当金繰入額は△105百万円であります。
※３　経費のうち、減価償却費は501百万円、外注加工費は5,426百万円、事業所税は41百万円であ 　　　ります。	※３　経費のうち、減価償却費は538百万円、外注加工費は5,003百万円、事業所税は40百万円であ 　　　ります。
※４　他勘定振替高は、建設仮勘定への振替15百万円ほかであります。	※４　他勘定振替高は、建設仮勘定への振替10百万円ほかであります。
※５　貸借対照表※１にも注記してあるとおり、当社では製品と仕掛品との勘定区分を行っておりませんので、ただちに売上原価の算定が行われます。	※５　同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,627	524	524	131	3,640	3,772	△5	6,920
当期変動額
剰余金の配当					△168	△168		△168
当期純利益					192	192		192
自己株式の取得							－	－
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	23	23	－	23
当期末残高	2,627	524	524	131	3,664	3,796	△5	6,944

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	4,768	4,768	11,688
当期変動額
剰余金の配当				△168
当期純利益				192
自己株式の取得				－
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	△0	△62	△62	△62
当期変動額合計	△0	△62	△62	△38
当期末残高	△0	4,706	4,705	11,650

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,627	524	524	131	3,664	3,796	△5	6,944
当期変動額
剰余金の配当					△144	△144		△144
当期純利益					154	154		154
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	9	9	△0	9
当期末残高	2,627	524	524	131	3,674	3,806	△5	6,954

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	4,706	4,705	11,650
当期変動額
剰余金の配当				△144
当期純利益				154
自己株式の取得				△0
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	25	－	25	25
当期変動額合計	25	－	25	35
当期末残高	25	4,706	4,731	11,685

④【キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：百万円)
	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	140
減価償却費	686
減損損失	242
賞与引当金の増減額（△は減少）	1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△26
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△169
PCB処理引当金の増減額（△は減少）	△24
受取利息及び受取配当金	△202
支払利息	44
有形固定資産除売却損益（△は益）	16
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△11
棚卸資産除却損	15
解体撤去費用	180
売上債権の増減額（△は増加）	1,450
棚卸資産の増減額（△は増加）	349
仕入債務の増減額（△は減少）	△810
未払消費税等の増減額（△は減少）	103
その他	△143
小計	1,834
利息及び配当金の受取額	202
利息の支払額	△46
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	132
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△509
無形固定資産の取得による支出	△68
その他	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△608
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△300
長期借入れによる収入	600
長期借入金の返済による支出	△526
自己株式の取得による支出	△0
配当金の支払額	△144
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△372
現金及び現金同等物に係る換算差額	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,145
現金及び現金同等物の期首残高	343
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	250
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,739

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）：定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～47年
機械及び装置、車両運搬具	2～10年

無形固定資産（リース資産を除く）：定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上する方法によっております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生年度に収益又は費用として処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(6) ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益は主として鋳鋼・鋳鉄品（素形材事業）および橋梁部品（エンジニアリング事業）などの棚卸資産の国内販売であり、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

　出荷基準以外に顧客に製品の保管場所がない場合や顧客の生産スケジュールの遅延等の理由により出荷によらず会社工場内での顧客の検収をもって収益認識（請求済未出荷売上）する場合があります。

　当事業年度における請求済み未出荷売上額は1,200百万円です。なお、当事業年度末における売掛金及び電子記録債権の残高には、請求済未出荷売上に対する残高が850百万円含まれております。

　取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻を控除した金額で収益を表示しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつIFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンスリースであるか、オペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息負担額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　2028年3月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月13日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

　「後発事象に関する会計基準」等は後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)適用予定日

　2028年3月期の期首から適用予定であります。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、2023年９月に操業を終了し減損した池上地区の固定資産について、土地の所有者であるJFEスチール株式会社との間で活用方法に関する検討を進めてまいりましたが、当事業年度において使用の見込みが少ないと判断した池上工場建物内の設備について撤去を行うことを決定しました。当該検討の中で、土地の所有者であるJFEスチール株式会社と賃借契約で定める原状回復義務についても、履行時期を合理的に見積もることが可能となりました。そのため、資産除去債務を計上するとともに、同時に計上した有形固定資産について全額を減損損失として特別損失に計上しました。

　この見積りの変更により、固定負債に含まれる資産除去債務が242百万円増加し、税引前当期純利益は242百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　当社における生産は多品種少量生産で、その製造工程は比較的短期間であり、またその生産形態は受注生産であるため完成と同時に出荷され、製品としての滞留は少ないので、製品と仕掛品の勘定区分は行っておりません。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
建物	275百万円	(  146百万円）	225百万円	(  122百万円）
構築物	15　〃	(　  0　〃　）	15　〃	(　  0　〃　）
機械装置	0　〃	(    0　〃　）	0　〃	(    0　〃　）
工具	5　〃	(    0　〃　）	4　〃	(    0　〃　）
土地	7,166　〃	(7,006　〃　）	7,166　〃	(7,006　〃　）
計	7,463　〃	(7,153　〃　）	7,411　〃	(7,129　〃　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
短期借入金	1,000百万円	（900百万円）	1,000百万円	（900百万円）
計	1,000　〃	（900　〃　）	1,000　〃	（900　〃　）

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社にかかる資産、負債で、区分掲記されたもの以外のものは次の通りであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
売掛金	239百万円	29百万円

※４　土地の再評価法の適用

　　　　「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づいて事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法　「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第3号に定める評価額に合理的な調整を加えて算定する方法。

・再評価を行った日　2002年2月25日

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
再評価を行った土地の 期末における時価と 再評価後の帳簿価額の差額	－	－

（損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
71百万円	58百万円

※２　製造原価明細書(注)４を参照

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
284百万円	271百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
建物	26百万円	4百万円
構築物	7　〃	0　〃
機械及び装置	19　〃	11　〃
工具、器具及び備品	4　〃	0　〃

※５　減損損失

　当社は当事業年度において、池上工場建物に係る資産除去債務の見積りを変更し対応する固定資産を計上しました。当該除去債務の対象となる池上工場建物は有休状態にあり、また、今後の利用見込みも不確定であることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失242百万円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難なことからゼロ円としております。

※６　解体撤去費用

　当社は、2023年９月に操業を終了し減損した池上地区の固定資産について、土地の所有者であるJFEスチール株式会社との間で活用方法について検討を進めてまいりましたが、今般、使用の見込みが少ないと判断した池上工場建物内の設備について撤去を行うことを決定しました。

　このため、池上工場建物内の設備について撤去工事の発注をし、解体撤去費用として特別損失に計上しました。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	4,825,050	―	―	4,825,050

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,895	―	―	3,895

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月19日 取締役会	普通株式	168	35	2024年３月31日	2024年６月20日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	144	利益剰余金	30	2025年３月31日	2025年６月26日

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	4,825,050	―	―	4,825,050

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,895	16	―	3,911

　　（注）　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　 16株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 取締役会	普通株式	144	30	2025年３月31日	2025年６月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月24日 定時株主総会	普通株式	96	利益剰余金	20	2026年３月31日	2026年６月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	1,739百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	―
現金及び現金同等物	1,739　〃

　２　重要な非資金取引の内容

(1) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	242百万円

(2) 当事業年度に吸収合併した連結子会社であった株式会社ダットより継承した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

流動資産	387	百万円
固定資産	45	〃
資産合計	433	〃
流動負債	153	〃
固定負債	8	〃
負債合計	162	〃

（注）　流動資産には現金及び現金同等物が250百万円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、鋳造事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「注記事項（重要な会計方針）３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　前事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金（主として短期）及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを負っております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクを負っております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを負っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、7ヵ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に運転資金を目的として、長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）

　投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2026年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形	93	93	―
(2）電子記録債権	751	751	―
(3）売掛金	3,111	3,111	―
(4）契約資産	45	45	―
(5）投資有価証券(*)	69	69	―
資産計	4,070	4,070	―
(1）電子記録債務	254	254	―
(2）買掛金	692	692	―
(3）短期借入金	2,530	2,530	―
(4）未払金	524	524	―
(5）設備未払金	503	503	―
(6）長期借入金	1,028	1,021	7
負債計	5,532	5,525	7

(*)市場価格のない株式等は、「(5）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
区分	当事業年度 (2026年３月31日)
非上場株式	54

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,739	―	―	―
受取手形	93	―	―	―
売掛金	3,111	―	―	―
投資有価証券	10
合計	4,954	―	―	―

２　社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,900	―	―	―	―	―
長期借入金	630	480	270	175	103	―
リース債務	3	2	2	2	2	1
合計	2,533	482	272	177	105	1

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットはそれぞれ属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	59	―	―	59
地方債	―	9	―	9
資産計	59	9	―	69

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	―	93	―	93
電子記録債権	―	751	―	751
売掛金	―	3,111	―	3,111
契約資産	―	45	―	45
資産計	―	4,001	―	4,001
電子記録債務	―	254	―	254
買掛金	―	692	―	692
短期借入金	―	2,530	―	2,530
未払金	―	524	―	524
設備未払金	―	503	―	503
長期借入金	―	1,021	―	1,021
負債計	―	5,532	―	5,532

（注）　　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。地方債は金融機関より提供を受ける時価情報を用いて評価しております。地方債は活発な市場が無いため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、設備未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
子会社株式	240	―

２．その他有価証券

　　前事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	59	22	36
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	59	22	36
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券
	①　国債・地方債等	9	10	△0
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	9	10	△0
合計		69	32	36

（退職給付関係）

　前事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立制度）を設けております。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,545百万円
勤務費用	91
利息費用	13
数理計算上の差異の発生額	△249
退職給付の支払額	△24
過去勤務費用の発生額	―
その他	8
退職給付債務の期末残高	1,384

(2）退職給付費用の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
非積立制度の退職給付債務	1,384百万円
退職給付引当金	1,384

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	91百万円
利息費用	13
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	△249
過去勤務費用の費用処理額	-
その他	-
確定給付制度に係る退職給付費用	△144

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	当事業年度 （2026年３月31日）
割引率	2.9％
予想昇給率	6.6％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	63百万円		66百万円
貸倒引当金	0　〃		0　〃
退職給付引当金	486　〃		435　〃
役員退職慰労引当金	19　〃		11　〃
ＰＣＢ処理引当金	19　〃		11　〃
棚卸資産評価損	21　〃		18　〃
固定資産減損損失	―　〃		51　〃
解体撤去費用	―　〃		56　〃
資産除去債務	58　〃		76　〃
その他	1　〃		8　〃
繰延税金資産小計	669　〃		736　〃
評価性引当額	△13　〃		△17　〃
繰延税金資産合計	655　〃		719　〃
繰延税金負債
その他	△3　〃		△11　〃
繰延税金負債合計	△3　〃		△11　〃
繰延税金資産の純額	652　〃		707　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5〃		3.7〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4〃		△43.6〃
住民税均等割	2.8〃		5.4〃
試験研究費特別控除	△0.5〃		△5.3〃
評価性引当額の増減	△2.6〃		2.5〃
子会社合併による影響	―〃		2.4〃
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△5.2〃		―〃
将来適用税率と法定実効税率との差による影響	―〃		△4.8〃
その他	△0.3〃		△0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7〃		△9.7〃

（企業結合等関係）

当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ダットを吸収合併することを決議し、2025年７月１日に吸収合併いたしました。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）被結合企業の名称及び事業の内容

企業の名称：株式会社ダット

事業の内容：橋梁用資材、機材の設計、製作及び販売

鋼構造物工事の設計、施工及び監理の請負、その他

（2）企業結合日

2025年７月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ダットは解散いたしました。

（4）結合後企業の名称

日本鋳造株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

企業結合の目的

株式会社ダットは、当社鋼構造品を取り扱う他、自社の橋梁付属品の設計、製作、施工、販売を行っています。当社に統合することで、経営資源を集約し、経営の一層の効率化を図ることを目的として同社を吸収合併いたします。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　池上工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　支出発生までの見込み期間を２年と見積もり、割引率は2.23％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
期首残高	―百万円
見積もりの変更に伴う増加額	242
期末残高	242

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　　「注記事項（会計上の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しています。

（収益認識関係）

　前事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	素形材	エンジニアリング	その他	計
一時点で移転される財	6,763	5,286	241	12,290
一定の期間にわたり移転される財	―	―	―	―
顧客との契約から生じる収益	6,763	5,286	241	12,290
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	6,763	5,286	241	12,290

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　（重要な会計方針）　５.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

区分	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	5,528	3,955
契約資産	3	45
契約負債	185	17

　契約資産は主に柱脚品について包括的に納品する契約において、報告期間の末日時点で履行義務を充足している取引から生じています。翌事業年度において同一の契約に含まれる施工の完了を含む全ての履行義務を完了した時点で債権に振替えられます。

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価により生じたものです。

　当事業年度における契約負債の増減は、主に対価の受取り（契約負債の増加）と収益の認識（同、減少）により生じたものです。

　期首の契約負債のうち、当事業年度において収益を認識した金額は174百万円です。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

（セグメント情報等）

　前事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

【セグメント情報】

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社は、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	鋳鋼品・鋳鉄品	鋼構造品・景観	その他	合計
外部顧客への売上高	6,763	5,286	241	12,290

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所属している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略いたします。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

		（単位：百万円）
	鋳造関連事業	合計
減損損失	242	242

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社及び 主要株主	JFEスチール㈱	東京都千代田区	239,644	鉄鋼事業	直接 36.2 間接 ―	当社製品の販売並びに原材料等の購入	製品販売 原材料購入	29 289	売掛金 買掛金	29 68
主要株主	日立建機㈱	東京都台東区	81,577	建設機械 事業	直接 14.9 間接 ―	当社製品の販売	製品販売	461	売掛金	48

（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	JFEエンジニアリング㈱	東京都 千代田区	100,000	エンジニアリング事業	―	当社製品の販売	製品販売	1,132	売掛金	457
その他の関係会社の子会社	JFE商事エレクトロニクス㈱	東京都 千代田区	1,000	半導体製品 等販売事業	―	当社製品の販売	製品販売	572	売掛金	222

（注）１　製品販売の取引条件については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積価格を提示し、価格交渉の上、所定金額を決定しております。

２　原材料購入の取引条件については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、所定金額を決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当事業年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,416円46銭	2,423円83銭
１株当たり当期純利益金額	39円93銭	32円02銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
当期純利益金額(百万円)	192	154
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益金額 (百万円)	192	154
普通株式の期中平均株式数(株)	4,821,155	4,821,150

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	7,911	417	264 (242)	8,065	6,061	151	2,003
構築物	1,061	10	6	1,066	909	16	156
機械及び装置	10,438	342	99	10,681	9,319	357	1,362
車両運搬具	148	10	7	152	116	14	35
工具、器具及び備品	1,839	52	16	1,875	1,666	57	208
土地	7,184	－	－	7,184	－	－	7,184
	[6,909]	[－]	[－]	[6,909]
リース資産	－	15	－	15	0	0	14
建設仮勘定	168	788	606	349	－	－	349
有形固定資産計	28,751	1,637	1,000 (242)	29,389	18,075	597	11,314
無形固定資産
ソフトウエア	369	66	11	423	213	77	210
ソフトウエア仮勘定	－	68	66	1	－	－	1
電話加入権	10	－	－	10	－	－	10
その他	9	－	－	9	1	0	8
無形固定資産計	388	135	78	445	214	77	231
長期前払費用	20	4	6	18	12	6	5

　（注）１　建物の当期増加額及び当期減少額の主なものは、池上工場建物に係る資産除去債務であります。機械及び装置の当期増加額の主なものは川崎の電気設備であります。また、建設仮勘定の当期増加額の主なものは大型3Dプリンターであり、当期減少額の主なものは川崎の電気設備であります。

２　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３　当期減少額欄の（　）は内数で、減損損失による減少として　建物242百万円が含まれております。

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,200	1,900	1.29	－
１年以内に返済予定の長期借入金	510	630	1.06	－
１年以内に返済予定のリース債務	―	3	―	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,075	1,028	1.49	2027年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	11	―	2027年～2031年
合計	3,785	3,573	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	480	270	175	103
リース債務	2	2	2	2

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	0	0	－	0	0
賞与引当金	207	211	207	－	211
役員賞与引当金	6	－	6	－	－
役員退職慰労引当金	62	18	44	－	36
ＰＣＢ処理引当金	62	－	24	－	37

（注）　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権に係る実績率による期首残高の洗替額0百万円であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	0
預金
当座預金	1,710
普通預金	28
別段預金	0
小計	1,739
合計	1,739

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱アマノ	45
㈱阿部日鋼工業	44
㈱井口鋳造所	0
ナラサキ産業㈱	2
㈱三和特殊鋼	0
合計	93

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2026年５月	44
６月	0
７月	48
合計	93

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
オリエンタル白石㈱	765
JFEエンジニアリング㈱	457
JFE商事エレクトロニクス㈱	222
JFE商事鉄鋼建材㈱	163
三菱重工業㈱	144
その他	1,357
合計	3,111

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

4,458

13,632

14,980

3,111

82.8

101.3

ニ．製品及び仕掛品

品名	金額（百万円）
素形材	1,686
エンジニアリング	272
その他	406
合計	2,366

ホ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（百万円）
支承素材	168
鋳鉄、鋼屑類	151
合金鉄類	70
鋳物砂	60
造型材	51
木型類	27
精錬材	3
その他	292
合計	826

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（百万円）
いすゞユニテック㈱	121
㈱菰下精密溶断	69
JFEスチール㈱	68
エース産商㈱	43
英宝総合㈱	24
その他	364
合計	692

ロ．退職給付引当金

相手先	金額（百万円）
退職給付債務	1,384
合計	1,384

ハ．再評価に係る繰延税金負債

相手先	金額（百万円）
土地再評価に係る繰延税金負債	2,203
合計	2,203

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（百万円）	6,001	12,290
税引前中間（当期）純利益金額（百万円）	243	140
中間（当期）純利益金額（百万円）	222	154
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）	46.21	32.02