文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いてきたものの、夏場以降、中国景気減速リスクの高まりもあり、足踏み状態になってきております。輸出の伸び悩みや個人消費の弱含みなどから在庫調整が長引き、鉱工業生産もやや低調な動きとなりつつあるなど、今後の景気については不透明感が強まっております。当社グループの主要需要先である自動車も在庫調整の動きがあり、特殊鋼にも在庫調整が波及しております。また、当社の主原材料である鉄スクラップやニッケルを含め、資源価格の多くが下落しております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、市場の変化を注視し即応できる体制を取るとともに、中期経営計画の達成に向けて、お客様との共創、成長領域への注力、ＱＣＤ（品質、コスト、納期対応力）競争力の強化を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、売上数量の減少や原材料価格の下落に伴う売上単価の低下等から、前年同期比50億85百万円減収の2,338億32百万円となりましたが、経常利益につきましては、主原材料である鉄スクラップ価格の下落等により、前年同期比17億61百万円増益の114億31百万円となりました。また、ソフトウエア開発中止に伴う損失を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比20億78百万円減益の20億37百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
構造用鋼に関しましては、主要需要先である自動車の在庫調整の動きから、構造用鋼も在庫調整局面となったこと等によって売上数量が前年同期比で減少いたしました。工具鋼に関しましては、国内・海外ともに堅調な需要が続いており、売上数量は高位横ばいを継続しております。一方、主原材料である鉄スクラップ価格は、中国鉄鋼供給過剰を背景に韓国等の海外需要が減少したことから、前年同期比で大きく下落しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の減少および鉄屑サーチャージによる売上単価の低下を受け、前年同期比9.6％減少の859億31百万円となったものの、営業利益につきましては原材料価格の下落やコストダウンを進めたこと等が寄与し前年同期比14億64百万円増益の20億82百万円となりました。
ステンレス製品は、パソコン販売低迷を受けてＨＤＤ（ハードディスクドライブ）向け需要がやや弱かったこと等から、売上数量は前年同期比で若干減少しました。磁石製品は、自動車用ＥＰＳ（電動パワーステアリング）モーター向けが増加したことから、また、チタン製品は国内・海外で医療向けが堅調に推移したこと等から、売上高が前年同期比で増加しました。高合金製品は、リードフレーム用素材の需要が低迷したこと等から、また、粉末製品は、海外自動車関連が低迷したこと等から、売上高が前年同期比で減少しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、前年同期比2.6％増加の807億３百万円となりました。また、営業利益は前年同期比４億32百万円減益の62億71百万円となりました。
自由鍛造品は、民間航空機向け需要は堅調に推移しておりますが、プラント関連需要が原油価格下落の影響で低迷している等、売上高は前年同期比で微減となりました。型鍛造品は中国景気減速の影響等により、売上数量が前年同期比で減少しました。エンジンバルブは、北米自動車販売の好調を受け、受注が堅調に推移したこと等から、また、鋳鋼品・精密鋳造品は、ターボ関連需要の増加により、売上高は前年同期比で増加しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、前年同期比0.5％増加の494億３百万円となりました。営業利益は、主原材料である鉄スクラップやニッケル価格の下落等もあり、前年同期比３億56百万円増益の７億54百万円となりました。
エンジニアリング部門は、主力製品であるＳＴＣ（Ｓｈｏｒｔ Ｔｉｍｅ Ｃｙｃｌｅ）焼鈍炉の販売が好調であること等から、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比22.5％増加の131億80百万円、営業利益は前年同期比７億22百万円増益の10億23百万円となりました。
流通・サービス部門は、情報システム部門の売上高が減少したこと等から、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比11.8％減少の46億13百万円となりました。営業利益は前年同期比18百万円減益の６億27百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末対比23億79百万円増加し、341億56百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、152億６百万円（前年同期比41億28百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益65億９百万円、たな卸資産の減少37億89百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、112億54百万円（前年同期比95億56百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出104億24百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、22億98百万円（前年同期比42億68百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出23億31百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の株式を買い集め、多数派株主として自己の利益の追求のみを目的として濫用的な会社運営を行うものであったり、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件・方法等について検討し、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
当社は、上記①の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取組みとして、お客様との共創、成長領域への注力、ＱＣＤ競争力の強化および企業基盤の強化を実地しております。本取組みにつきましては、当社第91期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」の(1)から(4)をご参照ください。
また、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを基本方針の実現に資する特別な取組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取組みにつきましては、当社第91期有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、平成27年６月26日開催の当社第91期定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、同定時株主総会の終結時に有効期間が満了する原対応方針（平成25年６月27日開催の当社第89期定時株主総会において出席株主の皆様のご賛同を得て導入した「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」をいいます。）に替えて、以下にその概要を記載した対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を継続して導入することを、平成27年５月８日開催の当社取締役会において決定いたしました。同取締役会には、社外監査役２名を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も本対応方針に同意する旨の意見を述べました。なお、本対応方針に関する議案は、第91期定時株主総会において承認可決いただいております。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
http://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf
上記②の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
また、当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取組みを実施しております。
したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
上記③の取組みは、大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、上記③の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保を求めるために実施されるものであります。
さらに、上記③の取組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限の尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意思確認株主総会の決議に基づく対抗措置発動等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されております。
したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は27億16百万円であります。
当期の日本経済は、緩やかな回復を続けておりますが、中国の成長鈍化懸念やそれに伴うアジア周辺国の景気後退懸念、米国の金融政策正常化に伴う景気後退懸念など、景気の先行きには不透明感が強まっています。また、新興国の減速懸念から原燃料価格も大きく下落しております。今後、当社グループに影響を与えうる注視すべきリスクとして、景気後退リスク、原燃料価格の変動リスク、為替の変動リスク、ロシアや中東地域での地政学的リスク等があると認識しております。
このような経営環境の中、当社グループは、市場の変化・お客様の動向を常に注視し、その変化に即応していくとともに、中期経営計画で目標とした海外売上高の拡大に向けての施策を着実に実施してまいります。更なる品質の向上、継続的なコスト削減への取組み、デリバリー体制の強化も行い、経営基盤となるＱＣＤ競争力の強化にも努めてまいります。