(1) 有価証券
子会社株式および関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ…時価法
(3) たな卸資産
製品・半製品・仕掛品
…総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品
…移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く)は定額法）によっております。
ただし、知多工場、知多型鍛造工場および知多帯鋼工場は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ４～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、10年による定額法により按分した額を費用処理しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案して計上しております。
(7) 環境対策引当金
保管するPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理の支出、また、過去に販売した鉄鋼スラグ製品のうち、今後の撤去等による支出に備えるため、その見積額を計上しております。
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理、金利スワップについて特例 処理の要件を満たしているものは特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
ヘッジ対象に係わる為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップについて振当処理によっているもの、金利スワップについて特例処理によっているものは、 有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
短期金銭債権 | 43,906 | 百万円 | 37,875 | 百万円 |
長期金銭債権 | 5,221 | 〃 | 10,140 | 〃 |
短期金銭債務 | 41,314 | 〃 | 36,472 | 〃 |
長期金銭債務 | 49 | 〃 | 53 | 〃 |
(2)※１ 圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
建物 | 297 | 百万円 | 334 | 百万円 |
構築物 | 53 | 〃 | 87 | 〃 |
機械及び装置 | 1,960 | 〃 | 3,593 | 〃 |
工具、器具及び備品 | 32 | 〃 | 62 | 〃 |
車両運搬具 | 29 | 〃 | 109 | 〃 |
合計 | 2,373 | 〃 | 4,189 | 〃 |
(3) 偶発債務
① 保証債務
下記会社等の借入金について、保証を行っております。
( )は当社負担分であります。
前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||||||
㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーション | 3,600 | 百万円 | (3,600百万円) | ㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーション | 3,600 | 百万円 | (3,600百万円) |
※当社従業員
| 364 | 〃
| ( 1 〃 )
| Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd, | 701 | 〃 | ( 701 〃 ) |
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| ※当社従業員 | 306 | 〃 | ( 0 〃 ) |
合計 | 3,964 | 〃 | (3,601 〃 ) | 合計 | 4,608 | 〃 | (4,302 〃 ) |
※ 当社従業員に対する保証については、複数の保証人がいる連帯保証債務であります。
② 追加出資義務
有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合、次の金額を累積限度とする追加出資義務(匿名組合契約)を負っております。
前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
| 524百万円 |
| 524百万円 |
(1) 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
営業取引による取引高 |
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売上高 | 117,161 | 百万円 | 104,022 | 百万円 |
仕入高 | 121,158 | 〃 | 101,570 | 〃 |
営業取引以外の取引による取引高 | 11,768 | 〃 | 11,828 | 〃 |
(2)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運搬費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料手当及び福利費 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | △ | 〃 | △ | 〃 |
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 53 | ％ | 52 | ％ |
一般管理費 | 47 | 〃 | 48 | 〃 |
(3)※２ 環境対策引当金繰入額
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社鉄鋼スラグ製品が使用された国土交通省、群馬県、群馬県内の市町村等の工事のうち、環境基準値を超過している工事箇所について、当社が当該鉄鋼スラグ製品の調査および処理のために負担することとなる、現時点で合理的に算定した金額を計上しております。
(4)※３ ソフトウエア開発中止に伴う損失
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
従前より社内基幹システムの再構築を進めてまいりましたが、開発の継続が困難な状態となったため、これに関する当社の損失を計上しております。
子会社株式および関連会社株式
前事業年度末（平成27年３月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
子会社株式 | 5,519 | 12,861 | 7,341 |
関連会社株式 | 1,722 | 3,620 | 1,897 |
合計 | 7,242 | 16,481 | 9,239 |
当事業年度末（平成28年３月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
子会社株式 | 5,519 | 9,942 | 4,422 |
関連会社株式 | 1,722 | 2,447 | 725 |
合計 | 7,242 | 12,390 | 5,148 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 | 前事業年度末 (平成27年３月31日) | 当事業年度末 (平成28年３月31日) |
子会社株式 | 16,527百万円 | 18,504百万円 |
関連会社株式 | 905 〃 | 905 〃 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 983 | 百万円 | 1,026 | 百万円 |
未払事業税 | 203 | 〃 | 134 | 〃 |
貸倒引当金 | 9 | 〃 | 8 | 〃 |
投資有価証券等評価損 | 2,369 | 〃 | 3,006 | 〃 |
たな卸資産評価損 | 82 | 〃 | 208 | 〃 |
関係会社事業損失引当金 | 732 | 〃 | 233 | 〃 |
環境対策引当金 | 287 | 〃 | 1,699 | 〃 |
その他 | 1,285 | 〃 | 1,531 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 5,953 | 〃 | 7,847 | 〃 |
評価性引当額 | △3,433 | 〃 | △3,609 | 〃 |
繰延税金資産合計 | 2,519 | 〃 | 4,238 | 〃 |
繰延税金負債 |
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前払年金費用 | △6,710 | 〃 | △6,960 | 〃 |
固定資産圧縮積立金 | △600 | 〃 | △530 | 〃 |
特別償却準備金 | △17 | 〃 | △8 | 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △10,530 | 〃 | △5,051 | 〃 |
その他 | △120 | 〃 | △113 | 〃 |
繰延税金負債合計 | △17,979 | 〃 | △12,664 | 〃 |
繰延税金資産の純額 | △15,459 | 〃 | △8,426 | 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
法定実効税率 | 35.0 | ％ | 33.0 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.9 | 〃 | 1.9 | 〃 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △17.8 | 〃 | △19.0 | 〃 |
住民税均等割等 | 0.3 | 〃 | 0.4 | 〃 |
評価性引当額 | 29.6 | 〃 | 6.8 | 〃 |
税額控除 | △5.5 | 〃 | △9.0 | 〃 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △7.0 | 〃 | △4.6 | 〃 |
その他 | 0.3 | 〃 | 1.0 | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.8 | 〃 | 10.5 | 〃 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32％から、回収または支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは31％に、平成30年４月１日以降のものについては30％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）が626百万円、法人税等調整額が289百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が336百万円増加しております。
１ 当社による大同興業株式会社の株式交換による完全子会社化
当社は、平成28年５月31日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、大同興業株式会社（以下、「大同興業」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、大同興業との間で株式交換契約を締結しました。
なお、詳細については、連結財務諸表（重要な後発事象）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２ 自己株式の取得
当社は、平成28年５月31日開催の当社取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
なお、詳細については、連結財務諸表（重要な後発事象）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。