【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の利益管理を行っており、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「流通・サービス」の５つを報告セグメントとしています。
「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 特殊鋼 鋼材 | 機能材料・ 磁性材料 | 自動車部品 ・産業機械部品 | エンジニアリング | 流通・ サービス | 合計 | 調整額 (注１) | 連結財 務諸表 計上額 (注２) |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
持分法適用会社への 投資額 | ||||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 特殊鋼 鋼材 | 機能材料・ 磁性材料 | 自動車部品 ・産業機械部品 | エンジニアリング | 流通・ サービス | 合計 | 調整額 (注１) | 連結財 務諸表 計上額 (注２) |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
持分法適用会社への 投資額 | ||||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
372,854 | 21,497 | 82,387 | 6,894 | 483,633 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
358,913 | 20,793 | 72,080 | 8,790 | 460,577 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| 特殊鋼 | 機能材料・ | 自動車部品 | エンジニア | 流通・ | 全社・ | 合計 |
減損損失 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：百万円)
| 特殊鋼 | 機能材料・ | 自動車部品 | エンジニア | 流通・ | 全社・ | 合計 |
減損損失 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| 特殊鋼 | 機能材料・ | 自動車部品 | エンジニア | 流通・ | 全社・ | 合計 |
当期償却額 | |||||||
当期末残高 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：百万円)
| 特殊鋼 | 機能材料・ | 自動車部品 | エンジニア | 流通・ | 全社・ | 合計 |
当期償却額 | |||||||
当期末残高 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載すべき事項はありません。
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 590円34銭 | 545円26銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 25円10銭 | 15円62銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。これによる影響は軽微であります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 10,886 | 6,746 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 10,886 | 6,746 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 433,692 | 431,829 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 292,405 | 268,345 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 36,383 | 35,513 |
(うち非支配株主持分)(百万円) | (36,383) | (35,513) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 256,021 | 232,832 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 433,682 | 427,013 |
１ 当社による大同興業株式会社の株式交換による完全子会社化
当社は、平成28年５月31日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、大同興業株式会社（以下、「大同興業」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、大同興業との間で株式交換契約を締結しました。
(1) 株式交換の目的
当社は、大同興業の有する海外拠点と人材を最大限活用してマーケティング力の強化を図るとともに、ターボ 部材事業、磁石事業及び高合金事業にかかるノウハウと経営資源を融合することで、商品開発から量産に至る一貫した事業モデルの構築を更に加速させていくことが、当社グループのさらなる成長に向けて必須であると考えるに至りました。
そして、これらを実行するためには、当社による大同興業の完全子会社化が最善の策であるとの結論に達し、両社の取締役会において、本株式交換を実施することを決議いたしました。当社は、この大同興業の完全子会社化により、厳しさを増す事業環境の中、グループ経営の機動性と柔軟性を高め、一層の企業価値向上を図ってまいります。
(2) 株式交換の方法、時期
当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、会社法第795条第１項にしたがった株主総会の決議による本株式交換に係る株式交換契約の承認を必要としない、簡易株式交換の手続きにより本株式交換を行う予定です。大同興業は、平成28年６月29日に開催予定の定時株主総会の決議による承認を受けた上で本株式交換を行う予定です。
なお、本株式交換が効力を生ずる日は平成28年10月１日を予定しております。
(3) 株式交換に係る割当ての内容
本株式交換においては、当社は、本株式交換により当社が大同興業の発行済株式の全部を取得する時点の直前時に、大同興業の株主名簿に記載又は記録された大同興業の株主（但し、当社を除きます。）に対し、大同興業の普通株式に代わり、その所有する大同興業の普通株式の数に、以下の算式により算出される株式交換比率を乗じて得た数の当社の普通株式を割り当て交付します。
株式交換比率＝696円／当社の普通株式の平均価格（※）
※「当社の普通株式の平均価格」とは、東京証券取引所市場第一部における平成28年８月22日（同日を含みます。）から同年９月16日（同日を含みます。）までのすべての取引日における当社の普通株式１株当たりの売買高加重平均価格の平均値（ただし、小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入します。）とします。
２ 自己株式の取得
当社は、平成28年５月31日開催の当社取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社を除く大同興業株式会社の株主に対して株式交換の対価として交付する株式の取得、および資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する。
(2) 取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得しうる株式の総数 10,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.34％）
③株式の取得価額の総額 5,000,000,000円（上限）
④取得期間 平成28年６月１日～平成28年８月19日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付