当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定または締結等は以下のとおりであります。
当四半期報告書提出日現在において更新した契約
契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約締結日 | 契約期間 |
大同特殊鋼㈱ (当社) | TimkenSteel Corporation | 米国 | 特殊鋼製造・供給に関する協業テーマの推進 | 平成19年１月16日 | 平成19年１月16日から |
（注）平成28年１月12日付けで契約を更新し、平成28年１月16日から平成31年１月16日まで契約期間を延長しております。
当第３四半期連結会計期間において解除した契約
契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約締結日 | 契約期間 |
大同特殊鋼㈱ (当社) | 日立金属㈱ | 日本 | 業務・資本提携 １ 生産設備の相互利用 ２ 生産技術の共同開発 ３ 原材料・資機材の共同購入 | 平成18年３月６日 | 平成18年３月６日から 平成21年３月５日まで ただし、期間満了日の３ヶ月前までに双方から書面による更新しない旨の意思表示がない場合、１年間の自動延長。以後も同様。（注） |
（注）平成27年10月１日付けで合意解除しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復を続けているものの、中国経済の成長鈍化懸念、資源価格の大幅下落、米国の金利引き上げに伴うドル高による新興国経済の減速感の強まりや地政学的リスクの高まりなど、今後に向けた不透明感は強さを増しております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、市場の変化を注視し即応できる体制を取るとともに、中期経営計画の達成に向けて、お客様との共創、成長領域への注力、ＱＣＤ（品質、コスト、納期対応力）競争力の強化を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、売上数量の減少や原材料価格の下落に伴う売上単価の低下等から、前年同期比153億31百万円減収の3,459億53百万円となりましたが、経常利益につきましては、主原材料である鉄スクラップ価格の下落やエネルギーコストの低下等が寄与し、前年同期比21億25百万円増益の184億66百万円となりました。第２四半期にソフトウエア開発中止に伴う損失を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27億37百万円減益の65億64百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
構造用鋼に関しましては、主要需要先である自動車の在庫調整が一段落し、第３四半期から受注が徐々に回復しつつあるものの、中国の景気減速による産機・建機向けの減少等もあり売上数量は前年同期比で減少しました。工具鋼は国内自動車関係を中心に堅調を維持しました。一方、主原材料である鉄スクラップ価格は、中国鉄鋼供給過剰を背景に韓国等の海外需要が減少したことから、前年同期比で大きく下落しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の減少および鉄屑サーチャージによる売上単価の低下を受け、前年同期比10.5％減少の1,277億28百万円となりましたが、原材料価格の下落や電力等のエネルギーコストの低下、コストダウン等が寄与し営業利益は前年同期比33億54百万円増益の48億77百万円となりました。
ステンレス製品は、パソコン販売低迷を受けてＨＤＤ（ハードディスクドライブ）向け需要がやや弱かったことやニッケル先安感からの需要減により、売上数量は前年同期比で減少しました。磁石製品は自動車用ＥＰＳ（電動パワーステアリング）モーター向けが堅調であったこと、チタン製品は国内・海外で医療向けが堅調に推移したことから、売上高が前年同期比で増加しました。高合金製品はリードフレーム用素材の需要低迷が継続していること、粉末製品は海外自動車関連が低迷したことから、売上高が前年同期比で減少しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、前年同期比1.1％減少の1,184億50百万円となりました。また、営業利益は前年同期比10億56百万円減益の92億89百万円となりました。
自由鍛造品は、民間航空機向け需要は堅調に推移しておりますが、石油掘削・プラント関連の需要が原油価格下落の影響で低迷しており、売上高は前年同期比で減少しました。型鍛造品は新興国でのトラック販売不振等により、売上数量が前年同期比で減少しました。エンジンバルブは北米自動車販売の好調を受け受注が堅調に推移したこと、鋳鋼品・精密鋳造品はターボ関連需要が増加したことにより、売上高は前年同期比で増加しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、前年同期比0.4％減少の741億21百万円となりました。営業利益は、主原材料である鉄スクラップやニッケルの価格下落等もあり、前年同期比２億26百万円増益の10億４百万円となりました。
エンジニアリング部門については、主力製品であるＳＴＣ®（Ｓｈｏｒｔ Ｔｉｍｅ Ｃｙｃｌｅ）焼鈍炉の販売が好調であることから、当第３四半期連結累計期間のエンジニアリングの売上高は前年同期比14.2％増加の188億55百万円、営業利益は前年同期比10億37百万円増益の14億95百万円となりました。
流通・サービス部門については、情報システム関係の売上高が減少したこと等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比14.2％減少の67億97百万円、営業利益は前年同期比31百万円減益の９億32百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の株式を買い集め、多数派株主として自己の利益の追求のみを目的として濫用的な会社経営を行うものであったり、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件・方法等について検討し、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
当社は、上記①の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取組みとして、お客様との共創、成長領域への注力、ＱＣＤ競争力の強化および企業基盤の強化を実施しております。本取組みにつきましては、当社第91期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」の(1)から(4)をご参照ください。
また、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを基本方針の実現に資する特別な取組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取組みにつきましては、当社第91期有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、平成27年６月26日開催の当社第91期定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、同定時株主総会の終結時に有効期間が満了する原対応方針（平成25年６月27日開催の当社第89期定時株主総会において出席株主の皆様のご賛同を得て導入した「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」をいいます。）に替えて、以下にその概要を記載した対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を継続して導入することを、平成27年５月８日開催の当社取締役会において決定いたしました。同取締役会には、社外監査役２名を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も本対応方針に同意する旨の意見を述べました。なお、本対応方針に関する議案は、第91期定時株主総会において承認可決いただいております。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
http://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf
上記②の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
また、当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取組みを実施しております。
したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
上記③の取組みは、大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、上記③の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保を求めるために実施されるものであります。
さらに、上記③の取組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限の尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意思確認株主総会の決議に基づく対抗措置発動等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されております。
したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は41億97百万円であります。
当期の日本経済は、緩やかな回復を続けておりますが、中国の成長鈍化懸念やそれに伴うアジア周辺国の景気後退懸念、米国の金融政策正常化に伴う景気後退懸念、原油を始めとした資源価格の下落に伴う資源国の停滞、リスクオフ志向の強まり等様々な要因による為替変動リスク、地政学的リスクの高まりによる景気の先行き不透明感が非常に強まっています。これらは、今後、当社グループに影響を与えうる注視すべきリスクと認識しております。
このような経営環境の中、当社グループは、市場の変化・お客様の動向を常に注視し、その変化に即応していくとともに、中期経営計画で目標とした海外売上高の拡大に向けた施策を着実に実施してまいります。更なる品質の向上、継続的なコスト削減への取組み、デリバリー体制の強化も行い、経営基盤となるＱＣＤ競争力の強化にも努めてまいります。