当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
連結の範囲の重要な変更 |
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。
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(1)偶発債務
① 保証債務
下記会社等の借入金について、保証を行っております。
（ ）は連結会社負担分であります。
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||||||||||
㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーション | 3,600 | 百万円 | ( | 3,600 | 百万円) | ㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーション | 3,600 | 百万円 | ( | 3,600 | 百万円) |
TRW Fuji Valve Inc. | 382 | 〃 | ( | 76 | 〃 ) | 従業員（住宅融資他） | 337 | 〃 | ( | 337 | 〃 ) |
従業員（住宅融資他） | 370 | 〃 | ( | 370 | 〃 ) | その他（５社） | 925 | 〃 | ( | 925 | 〃 ) |
その他（５社） | 826 | 〃 | ( | 826 | 〃 ) |
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合計 | 5,179 | 〃 | ( | 4,873 | 〃 ) | 合計 | 4,862 | 〃 | ( | 4,862 | 〃 ) |
② 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
703百万円 | 434百万円 |
③ 追加出資義務
有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合、次の金額を累積限度とする追加出資義務（匿名組合契約）を負っております。
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
524百万円 | 524百万円 |
④ 瑕疵担保責任
平成18年１月に当社の連結子会社であった特殊発條興業㈱の当社保有全株式を日本発条㈱へ譲渡したことに伴い、譲渡日以前の事象に起因する特殊発條興業㈱の製造物責任・土壌汚染等について、譲渡先に対し次の金額を上限とする瑕疵担保責任（譲渡日から最大10年間）を負担しております。
譲渡に際しては、当社、特殊発條興業㈱および譲渡先の合意の下、充分な事前調査を行っており、現時点では譲渡先および第三者に対して損失補償の負担が現実に発生する可能性は極めて低いと考えられます。
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
3,200百万円 | 3,200百万円 |
⑤ 鉄鋼スラグ製品の処理に係る偶発債務
平成27年12月に当社と群馬県渋川市との間で鉄鋼スラグ製品の処理に関する基本協定書を締結しました。これに関連して処理費用の負担が発生する可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。
(2) 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
※１ 当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている当第３四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
受取手形及び売掛金 電子記録債権 支払手形及び買掛金 電子記録債務 流動負債その他 | － － － － － | 百万円 〃 〃 〃 〃 | 8,455 468 5,419 979 392 | 百万円 〃 〃 〃 〃 |
（注） 売掛金、買掛金および流動負債その他は、期日に現金で回収、もしくは支払いするものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
減価償却費 | 16,416 | 百万円 | 16,681 | 百万円 |
のれんの償却額 | 38 | 〃 | 38 | 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 1,084 | 2.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
平成26年10月30日 | 普通株式 | 1,301 | 3.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 1,518 | 3.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 2,168 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |