１ 連結の範囲に関する事項
|
（1） 連結子会社の数 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載されているため省略しております。 なお、経営戦略上の重要性が増したことにより１社、新規設立により１社を連結の範囲に含めております。また、清算により１社、重要性が乏しいため１社を連結の範囲から除外しております。
|
（2） 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 Daido Steel (Thailand) Co., Ltd.等 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項 （1） 持分法適用の関連会社の数 主要な会社名 理研製鋼㈱、東北特殊鋼㈱、丸太運輸㈱、桜井興産㈱他２社 |
（2） 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等 Daido Steel (Thailand) Co., Ltd.等 （持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
|
（3） 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち大同電工（蘇州）有限公司、富士气門（広東）有限公司、DAIDO PDM (THAILAND) CO., ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
|
４ 会計方針に関する事項
|
（1） 重要な資産の評価基準および評価方法 ①有価証券 その他有価証券 時価のあるもの …主として決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） 時価のないもの …主として移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
|
|
②デリバティブ…時価法
|
|
③たな卸資産 …主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
|
|
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 当社および国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）によっております。 ただし、当社の知多工場、知多型鍛造工場、知多帯鋼工場、一部の国内連結子会社および在外連結子会社は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～75年 |
|
機械装置及び運搬具 ４～17年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
|
|
③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
|
|
（3） 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
|
|
②賞与引当金 従業員および兼務役員に支給する賞与に充てるため、主として支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
|
|
③役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
|
|
④役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
|
|
⑤環境対策引当金 保管するPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理の支出、また、過去に販売した鉄鋼スラグ製品のうち、今後の撤去等による支出に備えるため、その見積額を主として計上しております。
|
|
（4） 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、主として10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
|
（5） 重要な収益および費用の計上基準 完成工事高および完成工事原価の計上基準 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。 なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（6） 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
|
（7） 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ａ．ヘッジ手段…通貨スワップ ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針 ヘッジ対象に係わる為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法 通貨スワップについて振当処理によっているもの、金利スワップについて特例処理によっているものは、有効性の評価を省略しております。
|
（8） のれんの償却方法および償却期間 のれんは、５年間で定額法により償却しております。
|
（9） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
（10） その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
|
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
これによる、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（表示方法の変更）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「環境対策引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた5,661百万円は、「環境対策引当金」1,246百万円、「その他」4,414百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた896百万円は、「補助金収入」128百万円、「その他」768百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「環境対策引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,406百万円は、「環境対策引当金の増減額（△は減少）」842百万円、「その他」2,563百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」および「子会社の自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,123百万円は、「自己株式の取得による支出」△12百万円、「子会社の自己株式の取得による支出」△858百万円、「その他」△253百万円として組み替えております。
(1)※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
〃 |
|
〃 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
〃 |
|
〃 |
(2)※２ 圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
403 |
百万円 |
469 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,256 |
〃 |
4,129 |
〃 |
|
有形固定資産その他 |
48 |
〃 |
78 |
〃 |
|
合計 |
2,708 |
〃 |
4,677 |
〃 |
(3)※３ 担保資産および担保付債務
①担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||||||||
|
現金及び預金 |
17 |
百万円 |
|
|
|
16 |
百万円 |
|
|
|
|
建物及び構築物 |
1,783 |
〃 |
( |
1,463 |
百万円) |
1,695 |
〃 |
( |
1,392 |
百万円) |
|
機械装置及び運搬具 |
1,553 |
〃 |
( |
1,553 |
〃 ) |
1,311 |
〃 |
( |
1,311 |
〃 ) |
|
土地 |
5,060 |
〃 |
( |
4,044 |
〃 ) |
5,060 |
〃 |
( |
4,044 |
〃 ) |
|
投資有価証券 |
71 |
〃 |
|
|
|
239 |
〃 |
|
|
|
|
合計 |
8,485 |
〃 |
( |
7,060 |
〃 ) |
8,324 |
〃 |
( |
6,747 |
〃 ) |
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
②担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
支払手形及び買掛金 |
10 |
百万円 |
11 |
百万円 |
|
流動負債その他 |
10 |
〃 |
7 |
〃 |
|
合計 |
20 |
〃 |
19 |
〃 |
(4)※４ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
投資有価証券（株式） |
14,471 |
百万円 |
17,480 |
百万円 |
|
投資有価証券（その他の関係会社有価証券） |
495 |
〃 |
495 |
〃 |
|
その他（出資金） |
2,943 |
〃 |
2,412 |
〃 |
(5)※５ 土地再評価差額金
連結子会社である日本鍛工㈱が、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
なお、日本鍛工㈱が実施した土地の再評価の方法は次のとおりであります。
・日本鍛工㈱
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日…平成11年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
再評価を行った土地の期末 減損後の帳簿価額との差額 |
△943 |
百万円 |
△943 |
百万円 |
(6) 偶発債務
①保証債務
下記会社等の借入金について、保証を行っております。
（ ）は連結会社負担分であります。
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||||||||||
|
(有)タカクラ・ファンディング・コーポレーション |
3,600 |
百万円 |
( |
3,600 |
百万円) |
(有)タカクラ・ファンディング・コーポレーション |
3,600 |
百万円 |
( |
3,600 |
百万円) |
|
TRW Fuji Valve |
382 |
〃 |
( |
76 |
〃 ) |
Daido Steel (Thailand) Co., Ltd. |
701 |
〃 |
( |
701 |
〃 ) |
|
その他（５社、従業員(住宅融資他)） |
1,197 |
〃 |
( |
1,197 |
〃 ) |
その他（７社、従業員(住宅融資他)） |
1,705 |
〃 |
( |
1,536 |
〃 ) |
|
合計 |
5,179 |
〃 |
( |
4,873 |
〃 ) |
合計 |
6,007 |
〃 |
( |
5,838 |
〃 ) |
②追加出資義務
有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合、次の金額を累積限度とする追加出資義務(匿名組合契約)を負っております。
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
524 |
百万円 |
524 |
百万円 |
(1)※１ 売上原価、販売費及び一般管理費
①一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
②販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
運搬費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料手当及び福利費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
③期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損（△は戻入額）は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
(2)※２ ソフトウエア開発中止に伴う損失
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
従前より社内基幹システムの再構築を進めてまいりましたが、開発の継続が困難な状態となったため、これに関連する損失を計上しております。
(3)※３ 環境対策引当金繰入額
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社鉄鋼スラグ製品が使用された国土交通省、群馬県、群馬県内の市町村等の工事のうち、環境基準値を超過している工事箇所について、当社が当該鉄鋼スラグ製品の調査および処理のために負担することとなる、現時点で合理的に算定した金額を計上しております。
(4)※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
用途および場所 |
減損損失金額（百万円） |
|||
|
建物及び構築物 |
土地 |
その他 |
計 |
|
|
事業用資産（長野県） |
486 |
1,770 |
138 |
2,395 |
|
遊休資産（愛知県他２件） |
－ |
66 |
－ |
66 |
当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（事業所別等）を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮した一定の事業単位でグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、地価の下落に伴い回収可能価額が低下した事業用資産および遊休資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,461百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを6.5％で割り引いて算定し、正味売却価額による場合は、主として不動産鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額により評価しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
用途および場所 |
減損損失金額（百万円） |
|||
|
建物及び構築物 |
土地 |
その他 |
計 |
|
|
事業用資産（長野県） |
415 |
－ |
20 |
435 |
|
ソフトウエア開発費用 |
－ |
－ |
（注）5,161 |
5,161 |
（注）内訳は無形固定資産であります。
当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（事業所別等）を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮した一定の事業単位でグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち長野県の事業用資産については、資産グループを変更する事象が発生したことにより帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（435百万円）として特別損失に計上しております。
また、ソフトウエア開発費用については、開発の中止に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「ソフトウエア開発中止に伴う損失」に含めて計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価し、正味売却価額による場合は、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額により評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
13,353 |
百万円 |
△17,029 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△1,816 |
〃 |
△317 |
〃 |
|
税効果調整前 |
11,537 |
〃 |
△17,347 |
〃 |
|
税効果額 |
△2,925 |
〃 |
5,864 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
8,612 |
〃 |
△11,482 |
〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1 |
〃 |
△2 |
〃 |
|
組替調整額 |
△0 |
〃 |
－ |
〃 |
|
税効果調整前 |
1 |
〃 |
△2 |
〃 |
|
税効果額 |
△0 |
〃 |
0 |
〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
〃 |
△1 |
〃 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
|
|
税効果額 |
103 |
〃 |
62 |
〃 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
2,357 |
〃 |
△1,699 |
〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
11,308 |
〃 |
△14,749 |
〃 |
|
組替調整額 |
△817 |
〃 |
△1,486 |
〃 |
|
税効果調整前 |
10,490 |
〃 |
△16,235 |
〃 |
|
税効果額 |
△3,307 |
〃 |
5,121 |
〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
7,183 |
〃 |
△11,113 |
〃 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
101 |
〃 |
△80 |
〃 |
|
組替調整額 |
－ |
〃 |
△0 |
〃 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
101 |
〃 |
△80 |
〃 |
|
その他の包括利益合計 |
18,358 |
〃 |
△24,316 |
〃 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
434,487 |
－ |
－ |
434,487 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
783 |
26 |
4 |
805 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加26千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、持分法適用関連会社の持分比率変動による持分法適用関連会社が所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少であります。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日定時株主総会 |
普通株式 |
1,084 |
2.50 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
|
平成26年10月30日取締役会 |
普通株式 |
1,301 |
3.00 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月３日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日定時株主総会 |
普通株式 |
1,518 |
利益剰余金 |
3.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
434,487 |
－ |
－ |
434,487 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
805 |
6,671 |
２ |
7,473 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加6,671千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加6,243千株、所在不明株主の株式買取りよる増加399千株および単元未満株式の買取りによる増加29千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日定時株主総会 |
普通株式 |
1,518 |
3.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年10月30日取締役会 |
普通株式 |
2,168 |
5.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月３日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
1,067 |
利益剰余金 |
2.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
32,585 |
百万円 |
34,887 |
百万円 |
|
預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△850 |
〃 |
△1,154 |
〃 |
|
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
40 |
〃 |
40 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
31,776 |
〃 |
33,773 |
〃 |
貸主側
・オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
1年内 |
496 |
百万円 |
507 |
百万円 |
|
1年超 |
3,515 |
〃 |
3,115 |
〃 |
|
合計 |
4,012 |
〃 |
3,622 |
〃 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に間接金融の銀行借入や直接金融の社債発行等により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、事業に関連して発生する債権債務の市場価格変動の回避、または将来のキャッシュ・フローの確定等、実需に基づいた取引に限定し、投機的な取引は実施しない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社は、原則として、外貨建ての営業債務をネットし、そのポジションをほぼ均衡させ実質的にリスクヘッジとなるような運営方針としております。なお、一部の連結子会社は先物為替予約を利用して、為替変動リスクを回避しております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社では、恒常的に同じ外貨建ての売掛債権残高と買掛債務残高を均衡させ、実質的にリスクヘッジとなるような方針としております。なお、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用して、為替変動リスクを回避しております。
短期借入金とコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債は主に設備投資や戦略事業に係る資金調達であります。変動金利の借入金とコマーシャル・ペーパーは金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、一部の個別契約はデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、社債は、固定金利で発行しているため、金利の変動リスクには晒されておりません。
デリバティブ取引は、通貨関連では将来のキャッシュ・フローを確定させることを目的とした為替予約取引と通貨スワップ取引、金利関連では将来の金利変動によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権管理規程に従い、営業債権について主管部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社におきましては、社内規定や社内ルールに従い、リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、基本的に格付の高い金融機関と取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建て営業債権債務については、当社は、原則として営業債権債務をネットしたポジションをほぼ均衡させ実質的にリスクヘッジとなるような方針としておりますが、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用して、為替変動リスクを回避しております。また、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引と通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社におけるデリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、デリバティブ取引額に応じて、取締役会または取締役の承認を得るものとし、これに従い経理部および調達部が取引を行うことができます。取引実績は、デリバティブ取引額に応じて、その取引が完了した直後に、取締役会または取締役に報告しております。なお、連結子会社におけるデリバティブ取引の実行および管理は、社内ルールに従い、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(１) 現金及び預金 |
32,585 |
32,585 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
101,918 |
101,918 |
－ |
|
(３) 電子記録債権 |
3,087 |
3,087 |
－ |
|
(４) 有価証券および投資有価証券 |
75,328 |
74,529 |
△798 |
|
資産計 |
212,920 |
212,122 |
△798 |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
72,855 |
72,855 |
－ |
|
(２) 電子記録債務 |
5,184 |
5,184 |
－ |
|
(３) 短期借入金 |
27,989 |
27,989 |
－ |
|
(４) １年内償還予定の社債 |
20,000 |
20,130 |
130 |
|
(５) 未払法人税等 |
3,883 |
3,883 |
－ |
|
(６) 社債 |
20,000 |
20,113 |
113 |
|
(７) 長期借入金 |
77,081 |
77,335 |
253 |
|
負債計 |
226,993 |
227,489 |
496 |
|
デリバティブ取引 （＊） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
(76) |
(76) |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
2 |
2 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(73) |
(73) |
－ |
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(１) 現金及び預金 |
34,887 |
34,887 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
93,689 |
93,689 |
－ |
|
(３) 電子記録債権 |
5,110 |
5,110 |
－ |
|
(４) 有価証券および投資有価証券 |
55,943 |
53,976 |
△1,966 |
|
資産計 |
189,631 |
187,664 |
△1,966 |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
59,254 |
59,254 |
－ |
|
(２) 電子記録債務 |
8,898 |
8,898 |
－ |
|
(３) 短期借入金 |
32,836 |
32,836 |
－ |
|
(４) １年内償還予定の社債 |
10,000 |
10,035 |
35 |
|
(５) 未払法人税等 |
2,752 |
2,752 |
－ |
|
(６) 社債 |
10,000 |
10,032 |
32 |
|
(７) 長期借入金 |
81,849 |
82,239 |
389 |
|
負債計 |
205,591 |
206,048 |
456 |
|
デリバティブ取引 （＊） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
35 |
35 |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
0 |
0 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
35 |
35 |
－ |
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金には、為替予約等の振当処理のヘッジ対象とされているものを含んでおります。
(３) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は合理的に算定された価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、買掛金には、為替予約等の振当処理のヘッジ対象とされているものを含んでおります。
(２) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理のヘッジ対象とされているものを含んでおります。
(４) １年内償還予定の社債および(６)社債
当社が発行する社債の時価は、市場価格に基づいております。
(５) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(７) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（＊）をリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（＊）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額。為替予約等の振当処理の対象とされた長期借入金については、円貨建固定金利の長期借入金とみての元利金の合計額。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成27年３月31日 |
平成28年３月31日 |
|
①非上場株式 |
12,029 |
15,010 |
|
②匿名組合出資金 |
495 |
495 |
|
合計 |
12,524 |
15,505 |
これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（４）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
32,585 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
101,918 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,087 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
137,592 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
34,887 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
93,689 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
5,110 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
133,687 |
－ |
－ |
－ |
(注４) 社債、長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
短期借入金 |
27,989 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
20,000 |
10,000 |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
14,303 |
15,374 |
24,500 |
15,300 |
7,601 |
|
合計 |
47,989 |
24,303 |
15,374 |
24,500 |
25,300 |
7,601 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
短期借入金 |
32,836 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
15,435 |
26,172 |
14,872 |
15,172 |
10,197 |
|
合計 |
42,836 |
15,435 |
26,172 |
24,872 |
15,172 |
10,197 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
68,911 |
32,093 |
36,817 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
68,911 |
32,093 |
36,817 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
1,957 |
2,344 |
△387 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
40 |
40 |
－ |
|
|
小計 |
1,998 |
2,385 |
△387 |
|
|
合計 |
|
70,909 |
34,479 |
36,430 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
45,345 |
24,644 |
20,701 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
45,345 |
24,644 |
20,701 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
6,142 |
7,738 |
△1,595 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
40 |
40 |
－ |
|
|
小計 |
6,183 |
7,779 |
△1,595 |
|
|
合計 |
|
51,529 |
32,423 |
19,105 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
3,873 |
1,971 |
0 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,873 |
1,971 |
0 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
2,502 |
460 |
51 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,502 |
460 |
51 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
有価証券について4,030百万円（関連会社株式4,030百万円、その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
有価証券について37百万円（関連会社株式34百万円、その他有価証券の株式３百万円）減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
5,969 |
－ |
△49 |
△49 |
|
|
ユーロ |
113 |
－ |
2 |
2 |
|
|
タイバーツ |
146 |
－ |
△4 |
△4 |
|
|
人民元 |
86 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
238 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
ユーロ |
138 |
－ |
△7 |
△7 |
|
|
日本円 |
385 |
－ |
△14 |
△14 |
|
|
タイバーツ |
0 |
－ |
0 |
0 |
|
|
香港ドル |
0 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
人民元 |
0 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
△76 |
△76 |
|
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 … 先物為替相場によっております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
3,502 |
－ |
36 |
36 |
|
|
ユーロ |
185 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
タイバーツ |
270 |
－ |
4 |
4 |
|
|
人民元 |
74 |
－ |
0 |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
198 |
－ |
△5 |
△5 |
|
|
ユーロ |
210 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
日本円 |
479 |
－ |
4 |
4 |
|
|
タイバーツ |
0 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
人民元 |
48 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
35 |
35 |
|
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 … 先物為替相場によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
169 |
－ |
△22 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
302 |
－ |
23 |
|
|
英ポンド |
買掛金 |
53 |
－ |
2 |
|
|
為替予約等 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
102 |
－ |
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
44 |
－ |
（注）２ |
|
|
英ポンド |
買掛金 |
45 |
－ |
|
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
受取 米ドル |
短期借入金 |
2,000 |
2,000 |
|
|
|
合計 |
－ |
－ |
2 |
||
(注) １ 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、それぞれ当該売掛金、当該買掛金、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
2 |
－ |
0 |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
0 |
－ |
△0 |
|
|
為替予約等 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
1 |
－ |
（注）２ |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
9 |
－ |
|
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
受取 米ドル |
短期借入金 |
2,000 |
2,000 |
|
|
|
合計 |
－ |
－ |
0 |
||
(注) １ 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、それぞれ当該売掛金、当該買掛金、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
短期借入金 |
|
|
（注） |
|
受取変動・ |
37,300 |
37,300 |
|||
|
合計 |
37,300 |
37,300 |
－ |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、それぞれ当該短期借入金、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
短期借入金 |
|
|
（注） |
|
受取変動・ |
37,300 |
33,900 |
|||
|
合計 |
37,300 |
33,900 |
－ |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、それぞれ当該短期借入金、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また一部の連結子会社については、確定拠出年金制度、総合設立型厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の確定給付企業年金制度および退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
47,739 |
百万円 |
51,262 |
百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
3,924 |
〃 |
－ |
〃 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
51,663 |
〃 |
51,262 |
〃 |
|
勤務費用 |
1,745 |
〃 |
1,814 |
〃 |
|
利息費用 |
585 |
〃 |
574 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,322 |
〃 |
5,483 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△4,068 |
〃 |
△4,101 |
〃 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
〃 |
94 |
〃 |
|
その他 |
14 |
〃 |
△5 |
〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
51,262 |
〃 |
55,123 |
〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
71,450 |
百万円 |
84,671 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
1,353 |
〃 |
1,466 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
12,630 |
〃 |
△9,171 |
〃 |
|
事業主からの拠出額 |
2,748 |
〃 |
797 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△3,519 |
〃 |
△3,111 |
〃 |
|
その他 |
7 |
〃 |
△3 |
〃 |
|
年金資産の期末残高 |
84,671 |
〃 |
74,649 |
〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,238 |
百万円 |
2,204 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
477 |
〃 |
740 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△199 |
〃 |
△358 |
〃 |
|
制度への拠出額 |
△317 |
〃 |
△294 |
〃 |
|
その他 |
4 |
〃 |
△5 |
〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
2,204 |
〃 |
2,285 |
〃 |
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
51,505 |
百万円 |
55,043 |
百万円 |
|
年金資産 |
△87,396 |
〃 |
△77,536 |
〃 |
|
|
△35,890 |
〃 |
△22,493 |
〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,685 |
〃 |
5,252 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△31,204 |
〃 |
△17,240 |
〃 |
|
退職給付に係る負債 |
8,003 |
〃 |
8,998 |
〃 |
|
退職給付に係る資産 |
△39,208 |
〃 |
△26,239 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△31,204 |
〃 |
△17,240 |
〃 |
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
1,745 |
百万円 |
1,814 |
百万円 |
|
利息費用 |
585 |
〃 |
574 |
〃 |
|
期待運用収益 |
△1,353 |
〃 |
△1,466 |
〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△660 |
〃 |
△1,432 |
〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△156 |
〃 |
△53 |
〃 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
477 |
〃 |
740 |
〃 |
|
臨時に支払った割増退職金等 |
114 |
〃 |
92 |
〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
751 |
〃 |
269 |
〃 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
過去勤務費用 |
△156 |
百万円 |
△148 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
10,647 |
〃 |
△16,087 |
〃 |
|
合計 |
10,490 |
〃 |
△16,235 |
〃 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
未認識過去勤務費用 |
453 |
百万円 |
304 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
11,738 |
〃 |
△4,348 |
〃 |
|
合計 |
12,191 |
〃 |
△4,044 |
〃 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
債券 |
12％ |
15％ |
|
株式 |
69％ |
65％ |
|
生保一般勘定 |
16％ |
19％ |
|
その他 |
2％ |
1％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
割引率 |
主として |
1.1％ |
主として |
0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として |
2.0％ |
主として |
2.0％ |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度353百万円、当連結会計年度317百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
年金資産の額 |
238,997 |
百万円 |
263,435 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と |
255,076 |
〃 |
268,702 |
〃 |
|
差引額 |
△16,079 |
〃 |
△5,267 |
〃 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.38％（加重平均）
当連結会計年度 2.28％（加重平均）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
||
|
賞与引当金 |
2,089 |
百万円 |
2,078 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
2,549 |
〃 |
2,763 |
〃 |
|
貸倒引当金 |
77 |
〃 |
52 |
〃 |
|
未払事業税 |
377 |
〃 |
284 |
〃 |
|
投資有価証券等評価損 |
1,944 |
〃 |
2,662 |
〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
2,324 |
〃 |
2,995 |
〃 |
|
環境対策引当金 |
407 |
〃 |
1,736 |
〃 |
|
棚卸資産未実現利益消去額 |
942 |
〃 |
882 |
〃 |
|
その他 |
4,839 |
〃 |
4,542 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
15,552 |
〃 |
18,000 |
〃 |
|
評価性引当額 |
△6,804 |
〃 |
△7,727 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
8,747 |
〃 |
10,273 |
〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,977 |
〃 |
△1,830 |
〃 |
|
租税特別措置法に基づく準備金 |
△17 |
〃 |
△8 |
〃 |
|
退職給付に係る資産 |
△10,868 |
〃 |
△6,214 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,634 |
〃 |
△5,773 |
〃 |
|
全面時価評価法適用による評価差額金 |
△1,116 |
〃 |
△1,056 |
〃 |
|
その他 |
△981 |
〃 |
△1,741 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△26,595 |
〃 |
△16,626 |
〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
△17,847 |
〃 |
△6,352 |
〃 |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
4,900 |
百万円 |
4,276 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
1,057 |
〃 |
1,002 |
〃 |
|
流動負債－その他 |
－ |
〃 |
－ |
〃 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△23,805 |
〃 |
△11,631 |
〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
35.0 |
％ |
33.0 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.2 |
〃 |
1.9 |
〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△7.1 |
〃 |
△9.9 |
〃 |
|
住民税均等割等 |
0.6 |
〃 |
0.7 |
〃 |
|
評価性引当額 |
6.6 |
〃 |
9.0 |
〃 |
|
受取配当金の連結消去に伴う影響額 |
4.0 |
〃 |
6.9 |
〃 |
|
持分法適用に伴う影響額 |
△1.3 |
〃 |
△0.9 |
〃 |
|
海外連結子会社の税率差異 |
△1.1 |
〃 |
△0.9 |
〃 |
|
税額控除 |
△2.9 |
〃 |
△4.8 |
〃 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△1.9 |
〃 |
△0.8 |
〃 |
|
子会社への投資に係る一時差異 |
－ |
〃 |
4.2 |
〃 |
|
その他 |
△0.6 |
〃 |
0.8 |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.5 |
〃 |
39.2 |
〃 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは31％に、平成30年４月１日以降のものについては30％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が414百万円、法人税等調整額が125百万円、退職給付に係る調整累計額が73百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が363百万円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場の土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
期首残高 |
426 |
百万円 |
426 |
百万円 |
|
見積りの変更による増加額（注） |
－ |
〃 |
5 |
〃 |
|
時の経過による調整額 |
－ |
〃 |
0 |
〃 |
|
期末残高 |
426 |
〃 |
431 |
〃 |
（注）ＰＣＢ含有機器の廃棄費用の見積り額が変更になったことに伴う増加額であります。
当社および一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸商業施設用地や賃貸住宅等を所有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は846百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。）、固定資産売却益は14百万円（主に特別利益に計上。）、減損損失は66百万円（特別損失に計上。）であり、平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は892百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
5,909 |
5,197 |
|
期中増減額 |
△712 |
457 |
|
|
期末残高 |
5,197 |
5,654 |
|
|
期末時価 |
24,089 |
24,804 |
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（493百万円）であり、主な減少額は連結範囲の変更（1,057百万円）および減価償却（123百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（565百万円）であり、主な減少額は減価償却（144百万円）であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。