第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	116,000,000
計	116,000,000

（注） 平成29年６月28日開催の第93期定時株主総会において、当社株式10株を１株に併合する株式併合の議案が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は、116,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年６月27日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	43,448,769	同左	㈱東京証券取引所 ㈱名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	43,448,769	同左	－	－

(注)　平成29年６月28日開催の第93期定時株主総会において、当社株式10株を１株に併合する株式併合の議案が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は、43,448,769株となっております。また、同年５月10日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、当社単元株式数は、1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年10月１日(注)	△391,038,924	43,448,769	－	37,172	－	9,293

(注)　平成29年６月28日開催の第93期定時株主総会において、当社株式10株を１株に併合する株式併合の議案が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は、43,448,769株となっております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	－	73	34	265	234	12	13,103	13,721	－
所有株式数 (単元)	－	188,014	5,133	140,885	43,902	102	55,193	433,229	125,869
所有株式数の割合(％)	－	43.40	1.18	32.52	10.14	0.02	12.74	100.00	－

(注) １　自己株式805,556株のうち8,055単元は「個人その他」の欄に、56株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の株式421株のうち、４単元は「その他の法人」の欄に、21株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

氏名又は名称	住　　　所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
新日鐵住金㈱	東京都千代田区丸の内２－６－１	3,100	7.27
日本トラスティ・サービス　　信託銀行㈱(信託口)	東京都中央区晴海１－８－11	2,239	5.25
明治安田生命保険(相)	東京都千代田区丸の内２－１－１	2,075	4.86
日本マスタートラスト信託    銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	1,666	3.90
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,577	3.69
日本発條㈱	横浜市金沢区福浦３－10	1,449	3.39
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,405	3.29
本田技研工業㈱	東京都港区南青山２－１－１	1,305	3.06
トヨタ自動車㈱	愛知県豊田市トヨタ町１	869	2.03
㈱デンソー	愛知県刈谷市昭和町１－１	800	1.87
計	－	16,489	38.66

(注)１  発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

　　２  上記の他に、当社所有の自己株式805千株があります。

３  ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で㈱三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

４  平成29年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが平成29年10月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	1,405	3.24
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	1,673	3.85
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	101	0.23
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱	55	0.13
計	3,236	7.45

５  平成29年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券㈱、アセットマネジメントOne㈱が平成29年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
㈱みずほ銀行	1,871	4.31
みずほ証券㈱	49	0.11
アセットマネジメントOne㈱	1,498	3.45
計	3,418	7.87

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	805,500
	（相互保有株式）
	普通株式	31,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,486,000	424,860	－
単元未満株式	普通株式	125,869	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		43,448,769	－	－
総株主の議決権		－	424,860	－

(注)１　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が含まれております。

　　２　平成29年６月28日開催の第93期定時株主総会において、当社株式10株を１株に併合する株式併合の議案が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は、43,448,769株となっております。また、同年５月10日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、当社単元株式数は、1,000株から100株に変更となっております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱	名古屋市東区東桜１－１－10	805,500	－	805,500	1.85
（相互保有株式）
丸太運輸㈱	名古屋市瑞穂区新開町22－20	17,800	－	17,800	0.04
川一産業㈱	川崎市川崎区大島３－７－14	12,600	－	12,600	0.02
東北特殊鋼㈱	仙台市太白区長町７－20－１	1,000	－	1,000	0.00
計	－	836,900	－	836,900	1.92

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号および会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による取得（株式併合による１株に満たない端数の処理に伴う株式買取）

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成29年10月31日)での決議状況　    (取得期間 平成29年10月31日)	2,436	買取単価に買取対象株式数を 乗じた金額
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	2,436	17,417,400
残存決議株式の総数及び価格の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	－

(注)１　平成29年10月１日をもって、当社株式10株を１株に併合する株式併合を行ったことにより生じた１株に満たない端数について、会社法第235条第２項、第234条第４項および第５項の規定に基づき株式の買取を行ったものであります。

２　買取単価とは、買取日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得(単元未満株式の買取請求)

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	11,690	13,948,641
当期間における取得自己株式	88	479,470

(注)１  平成29年10月１日をもって、当社株式10株を１株に併合する株式併合を行いました。当事業年度における取得自己株式11,690株の内訳は、株式併合前10,630株、株式併合後1,060株です。

    ２　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(株式併合による減少)	7,219,177	－	－	－
その他(単元未満株式の買増請求)	70	462,000	－	－
保有自己株式数	805,556	－	805,644	－

(注)１　平成29年10月１日をもって、当社株式10株を１株に併合する株式併合を行いました。当事業年度における単元未満株式の買増請求70株は、全て株式併合後に行ったものです。

　　２　当期間における「その他」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

　　３　当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当の方針につきましては、安定した利益還元の継続を基本としておりますが、連結業績と配当性向および当社の資金需要、財政状態も総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。業績に応じた利益配分を考慮する上で基準となる配当性向につきましては、連結配当性向20％～25％を目安としております。一方、内部留保資金の使途につきましては、有利子負債を削減し財務体質の改善を図るとともに、企業価値の継続的な向上のための設備投資、研究開発、新規事業の拡大などに活用することを基本としております。

なお、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨および会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨をそれぞれ定款に定めております。また、配当の回数については中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。

当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当を１株につき６円実施しました。なお、当社は平成29年10月１日を効力発生日として10株を１株とする株式併合を実施しており、期末配当は１株につき60円とさせて頂くことといたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)
平成29年10月31日	2,558	6.00
取締役会
平成30年６月27日	2,558	60.00
定時株主総会

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第90期	第91期	第92期	第93期	第94期
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
最高(円)	690	566	609	587	715 (7,490)
最低(円)	443	379	364	330	492 (5,210)

(注)１　最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成29年10月１日をもって当社株式10株を１株に併合する株式併合を行っているため、第94期の株価については、株式併合前の最高・最低の株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高・最低の株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年10月	11月	12月	平成30年１月	２月	３月
最高(円)	7,150	7,490	7,000	7,340	6,630	5,960
最低(円)	6,520	6,700	6,510	6,420	5,600	5,210

(注)　最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役
会長

嶋　尾　　　正

昭和25年２月２日生

昭和48年４月	当社入社
平成10年６月	当社知多工場管理部長
平成16年６月	当社取締役経営企画部長
平成18年６月	当社常務取締役
平成21年６月	当社代表取締役副社長兼東京本社長
平成22年６月	当社代表取締役社長
平成27年６月	当社代表取締役社長執行役員
平成28年６月	当社代表取締役会長(現)

(注)1

60

代表取締役社長執行　役員

石　黒　　　武

昭和32年１月15日生

昭和55年４月	当社入社
平成14年７月	当社鋼材事業部販売第一部長
平成21年６月	当社取締役経営企画部長
平成24年４月	当社取締役
平成24年６月	当社常務取締役
平成25年６月	当社常務取締役特殊鋼製品本部長兼特殊鋼棒線事業部長
平成26年６月	当社代表取締役副社長兼東京本社長兼特殊鋼製品本部長
平成27年６月	当社代表取締役副社長執行役員兼 東京本社長
平成28年６月	当社代表取締役社長執行役員(現)

(注)1

45

代表取締役
副社長執行役員

西　村　　　司

昭和32年10月６日生

昭和56年４月	当社入社
平成15年11月	当社鋼材事業部星崎工場副工場長
平成18年６月	当社鋼材事業部星崎工場長
平成22年６月	当社取締役特殊鋼事業部知多工場長
平成24年４月	当社取締役特殊鋼製品本部知多工場長
平成25年６月	当社取締役
平成26年６月	当社常務取締役
平成27年６月	当社取締役常務執行役員
平成28年６月	当社代表取締役副社長執行役員(現)

(注)1

28

代表取締役
副社長執行役員

東京本社長

立　花　一　人

昭和34年１月５日生

昭和56年４月	当社入社
平成15年４月	当社鋼材事業部ステンレス鋼販売部長
平成23年６月	当社取締役大阪支店長兼ステンレス・工具鋼事業部長
平成24年４月	当社取締役大阪支店長兼特殊鋼製品本部副本部長
平成25年６月	当社常務取締役機能材料製品本部長
平成27年６月	当社常務執行役員
平成28年６月	当社取締役常務執行役員東京本社長
平成29年４月	当社代表取締役副社長執行役員兼 東京本社長(現)

(注)1

29

取締役

常務執行

役員

吉  田  学  史

昭和30年５月10日生

昭和55年４月	新日本製鐵株式會社入社
平成13年４月	同社名古屋製鐵所製鋼工場長
平成24年６月	大阪製鐵株式会社上級執行役員 生産技術部長
平成26年６月	同社常務取締役安全環境防災推進部長兼生産技術部長
平成27年６月	同社常務取締役堺工場長
平成29年４月	同社取締役
平成29年６月	当社取締役常務執行役員(現)

(注)1

10

取締役

常務執行

役員

志　村　　　進

昭和34年２月14日生

昭和56年４月	当社入社
平成18年４月	当社機械事業部環境設備部長
平成24年６月	当社取締役機械事業部長
平成27年６月	当社常務執行役員
平成29年６月	当社取締役常務執行役員(現)

(注)1

23

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

常務執行

役員

武　藤　　　大

昭和33年９月７日生

昭和57年４月	当社入社
平成15年11月	当社鋼製品事業部鋼製品販売部長
平成24年６月	当社取締役特殊鋼製品本部事業総括部長
平成26年６月	当社取締役
平成27年６月	当社執行役員
平成28年６月	当社常務執行役員
平成29年６月	当社取締役常務執行役員(現)

(注)1

48

取締役

常務執行

役員

素形材
事業部長

天　野　　　肇

昭和34年10月４日生

昭和59年４月	当社入社
平成18年３月	当社鋼材事業部知多工場副工場長
平成19年６月	当社鋼材事業部知多工場技術部長
平成25年６月	当社取締役特殊鋼製品本部知多工場長
平成27年６月	当社執行役員経営企画部長
平成29年４月	当社常務執行役員素形材事業部長
平成30年６月	当社取締役常務執行役員素形材事業部長(現)

(注)1

16

取締役

今　井　　　正

昭和38年５月22日生

昭和63年４月	新日本製鐵株式會社入社
平成25年４月	新日鐵住金株式会社君津製鐵所製鋼部長
平成28年４月	同社執行役員名古屋製鐵所長(現)
平成28年６月	当社取締役（現）

(注)1

－

取締役

種　村　　　均

昭和23年３月27日生

昭和46年４月	日本陶器株式会社(現 株式会社ノリタケカンパニーリミテド)入社
平成11年５月	同社財務部長
平成12年６月	同社取締役財務部長
平成16年４月	同社常務取締役
平成16年６月	同社常務取締役 Noritake Co.,Inc.(米国)取締役社長
平成18年４月	同社専務取締役 Noritake Co.,Inc.(米国)取締役社長
平成19年６月	同社取締役副社長
平成20年４月	同社代表取締役副社長
平成20年６月	同社代表取締役社長
平成25年６月	同社代表取締役会長
平成27年６月	当社取締役（現）
平成30年６月	株式会社ノリタケカンパニーリミテド相談役(現)

(注)1

14

常勤監査役

古　池　俊　典

昭和27年３月６日生

昭和50年４月	当社入社
平成14年７月	当社経理部長
平成23年６月	当社常勤監査役(現)

(注)2

32

常勤監査役

西　川　真　一

昭和32年７月６日生

昭和55年４月	株式会社東海銀行入行
平成20年４月	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
平成22年５月	同行常務執行役員
平成25年６月	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社専務執行役員
平成29年６月	当社常勤監査役(現)

(注)3

1

監査役

松　尾　憲　治

昭和24年６月22日生

昭和48年４月	明治生命保険相互会社入社
平成13年７月	同社取締役不動産部長
平成17年４月	明治安田生命保険相互会社常務取締役
平成17年12月	同社代表取締役社長
平成18年７月	同社取締役代表執行役社長
平成25年７月	同社代表執行役
	同社特別顧問(現)
平成29年６月	当社監査役(現)

(注)3

－

計

306

(注) １　平成30年６月27日選任後、１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　平成27年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　平成29年６月28日選任されましたが、当社定款の定めにより前任者の任期を引き継いでおりますので他の在任監査役と同じ時に任期満了となります。

４　取締役今井正および種村均は、社外取締役であります。

５　常勤監査役西川真一および監査役松尾憲治は、社外監査役であります。

６　当社は、社外取締役今井正氏および種村均氏ならびに社外監査役西川真一氏および松尾憲治氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めによる独立役員に指定しております。

７　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。

　　補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（氏名）	（生年月日）	（略歴）		任期	（所有株式数）
服　部　　　豊	昭和15年10月19日生	昭和42年４月	名古屋弁護士会登録、佐治法律事務所入所	(注)1	－
		昭和46年12月	服部豊法律事務所設立
		昭和63年４月	名古屋弁護士会副会長
		平成17年６月	当社補欠監査役(現)

(注) １　法令に定める監査役の員数を欠くことになった場合に補欠監査役が監査役に就任したときの任期は、当該就任時から退任した監査役の任期の満了時までであります。

　　 ２　服部豊は、社外監査役の条件を満たしております。

　(執行役員の状況)

当社では、「戦略策定・経営監督機能」と「業務執行」の責任区分を明確にするために執行役員制を導入しております。執行役員は22名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

略歴

常務執行役員

工具鋼

事業部長

兼大阪支店長

平　林　一　彦

昭和57年４月	当社入社
平成17年５月	当社鋼材事業部知多工場副工場長
平成20年６月	当社総務部長
平成25年６月	当社取締役特殊鋼製品本部工具鋼事業部長
平成26年４月	当社取締役
平成27年６月	当社執行役員
平成28年６月	当社常務執行役員
平成29年４月	当社常務執行役員工具鋼事業部長兼大阪支店長(現)

常務執行役員

森　　　義　昭

昭和57年４月	当社入社
平成17年７月	当社鋼材事業部知多工場副工場長
平成21年５月	当社技術部長
平成26年６月	当社取締役関連事業部長
平成27年６月	当社執行役員関連事業部長
平成29年４月	当社常務執行役員(現)

常務執行役員

渋川工場長

吉　永　祐　孝

昭和58年４月	当社入社
平成16年９月	当社星崎工場副工場長
平成19年10月	当社高合金事業部高合金技術部長
平成26年６月	当社取締役機能材料製品本部ステンレス・高合金事業部長
平成27年６月	当社執行役員生産技術部長
平成28年６月	当社執行役員渋川工場長
平成30年４月	当社常務執行役員渋川工場長(現)

執行役員

羽生田　智　紀

昭和61年４月	当社入社
平成21年５月	当社新分野事業部ソーラー部長
平成27年６月	当社執行役員技術開発研究所長
平成29年４月	当社執行役員マテリアルソリューション部長
平成30年５月	当社執行役員(現)

執行役員

ステンレス・

軸受産機

ビジネス

ユニット長

関　　　公　彦

昭和59年４月	当社入社
平成20年６月	当社鋼材事業部知多工場副工場長
平成21年６月	当社特殊鋼事業部自動車営業部長
平成27年６月	当社執行役員ステンレス・軸受産機ビジネスユニット長兼大阪支店長
平成29年４月	当社執行役員ステンレス・軸受産機ビジネスユニット長(現)

役名

職名

氏名

略歴

執行役員

機械事業部長

松　井　宏　司

昭和60年４月	当社入社
平成24年４月	当社機械事業部設計部長
平成28年６月	当社執行役員機械事業部長(現)

執行役員

川　西　邦　仁

昭和59年４月	当社入社
平成18年６月	当社安全推進部長
平成28年６月	当社執行役員知多工場長
平成30年４月	当社執行役員(現)

執行役員

ＣＲＭ部長

竹　鶴　隆　昭

昭和60年４月	当社入社
平成20年６月	当社素形材事業部渋川工場副工場長
平成24年４月	当社鍛造製品本部鍛鋼品事業部渋川工場長
平成28年６月	当社執行役員環境部長
平成29年６月	当社執行役員ＣＲＭ部長(現)

執行役員

技術開発

研究所長

清　水　哲　也

昭和60年４月	当社入社
平成20年７月	当社研究開発本部特殊鋼研究所先進材料研究部長
平成28年６月	当社執行役員マテリアルソリューション部長
平成29年４月	当社執行役員技術開発研究所長(現)

執行役員

関連事業

部長

利　光　一　浩

昭和60年４月	当社入社
平成21年６月	当社鋼材事業部ステンレス鋼営業部長
平成29年４月	当社執行役員関連事業部長(現)

執行役員

梶　田　聡　仁

昭和61年４月	株式会社日本興業銀行入行
平成23年４月	株式会社みずほコーポレート銀行ｅ-ビジネス営業部長
平成25年７月	株式会社みずほ銀行富山支店長
平成27年６月	みずほ電子債権記録株式会社代表取締役社長
平成29年６月	当社執行役員(現)

執行役員

営業

総括部長

野　口　祐　二

昭和61年４月	当社入社
平成22年７月	当社海外事業部輸出部長
平成29年４月	当社執行役員営業生産統括部長
平成30年４月	当社執行役員営業総括部長(現)

執行役員

経営企画

部長

山　下　敏　明

昭和61年４月	当社入社
平成24年４月	当社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部自動車営業部長
平成29年４月	当社執行役員経営企画部長(現)

執行役員

知多工場長

鹿　嶋　忠　幸

昭和62年４月	当社入社
平成26年６月	当社調達部長
平成30年４月	当社執行役員知多工場長(現)

執行役員

自動車ビジネスユニット長

岩　田　龍　司

昭和62年４月	当社入社
平成26年６月	当社海外事業部長
平成30年４月	当社執行役員自動車ビジネスユニット長(現)

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、変化の激しい経営環境に対応すべく、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつと認識し、経営の効率化、意思決定の適正化・迅速化および経営の透明性の確保に向けた取組みを行っております。

また、当社は、以下に掲げる「大同特殊鋼グループ経営理念」、「行動指針」のほか、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために、「大同特殊鋼企業倫理憲章」を制定し、社会に開かれた企業としての基盤の整備に努めております。

大同特殊鋼グループ経営理念

素材の可能性を追求し、
人と社会の未来を支え続けます。

行動指針

高い志を持つ
誠実に行動する
自ら成長する
チームの力を活かす
挑戦しつづける

② 企業統治の体制の概要および現在の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社制度を採用し、社外取締役２名を含む取締役会および社外監査役２名を含む監査役が業務執行を監査・監督する体制を採用することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、意思決定の適正化・迅速化と経営の透明性・公正性を確保しております。

平成30年６月27日現在

③ 内部統制システムの整備の状況

当社では、コンプライアンス、環境管理、安全管理、品質保証などの各統括部門において、内部統制を行うと同時に、代表取締役副社長執行役員が直轄する内部監査部門において、それらの各統括部門の内部統制が、法順守性を伴いながら有効かつ効率的に機能しているかを、常時モニタリングしております。内部監査部門は、内部統制システムの充実をより確実なものにするために、監査役および会計監査人との連携を取りながら監査を行い、また、その結果を、随時経営マネジメントに報告しております。

グループ全体に関しては、親会社内部監査部門がグループ各社を定期的に往査して、内部統制状況等を確認する巡回監査を実施しています。

また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価との双方向的な運営を図り、モニタリングの実効性向上に努めております。

さらに当社は、取締役会において、以下のとおり、「内部統制システムの基本方針」を定め、これに沿った運用をしております。

内部統制システムの基本方針

当社は会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備し、コンプライアンスの徹底、財務報告の信頼性の確保、業務の効率性の確保およびリスクマネジメントの実施に努めるとともに、不断の見直しを行いさらなる充実を図る。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は『大同特殊鋼企業倫理憲章』および『大同特殊鋼の行動基準』を制定し、すべての取締役、執行役員および使用人に配布するとともに、代表取締役社長が「倫理をもって行動し法令を順守していくことの重要性」を繰り返し伝える。取締役、執行役員および使用人が『大同特殊鋼の行動基準』を順守するよう啓発、監査、改善、是正を継続する。
  また、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員を選定のうえ、代表取締役社長を委員長、当該担当役員を副委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置する。
  使用人等からの法令違反行為等に関する相談、通報窓口（ホットライン）を設置するとともに、通報者に不利益のない適正な運営を確保し、コンプライアンス経営の強化に資するものとする。
  代表取締役副社長はＣＲＭ部を直轄する。ＣＲＭ部は指示に基づき業務執行状況の内部監査を実施し、代表取締役副社長に報告する。
  当社は『大同特殊鋼企業倫理憲章』に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。総務担当部門を反社会的勢力および団体への対応統括部門とし、当該部門の担当執行役員を不当要求対応責任者とする。平素から警察、弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当要求には外部専門機関と連携して組織的に対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は文書または電磁的媒体に記録され、「文書管理規程」に従い保存される。取締役および監査役はこれらの文書等を常時閲覧できる。
  また、保存情報は「情報管理基本規程」「企業秘密取扱管理規程」「個人情報取扱管理規程」「情報システム管理規程」に基づき適正に管理される。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社はリスクマネジメントに関する基本的な事項を「リスクマネジメント規程」に定め、平時におけるリスクマネジメント体制の確立および継続的改善を図る。
  「リスクマネジメント委員会」は６カ月に１回、必要あるときは随時、開催し、当社および当社グループ内において近い将来に発生が予想されるリスクおよび潜在的リスクのマネジメントについて審議を行う。
  全社のリスクマネジメントは、全社リスクマネジメント統括部門が統括する。環境、安全、品質等に関する個別のリスクは、原則として本社管理部門の統括・支援の下、各事業部門・事業場において自律的にマネジメントし、重要な事項についてはリスクマネジメント委員会に報告する。
  危機発生時はそのレベルに応じて「危機対策本部」を設置のうえ、事業の復旧を図るとともに、対外的影響を最小限にするための対応策を実施する。当社グループは東海地震、東南海地震を想定した地震対策を順次計画的に実行し、生産基盤の耐震性強化を図っている。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループは取締役、執行役員および使用人が共有するグループ目標を定め、原則としてこれに基づく３年度を期間とする中期経営計画を策定する。
  取締役会は中期経営計画の具体化として、事業部門別の年間計画を設定する。
  中期経営計画、業績目標を達成するために取締役の職務権限と分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
  当社は「取締役会」を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の報告を行う。
  職務の執行の意思決定については、「取締役会規則」において取締役会付議事項を明確化し、その他の事項に関する権限を「決裁規程」において代表取締役社長、各担当執行役員および各部門長に委譲するとともに、「組織規程」において各部門の職務分掌を定める。

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の業務執行状況については、「関連会社管理規程」に従って関連事業部が統括管理する。
  関連事業部は子会社に対し、規程に定める一定の事項についての事前協議および企業集団内の個別検討事項についての報告を求め、取締役、監査役、執行役員へ毎月報告する。

（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社のリスクマネジメントについては、「リスクマネジメント規程」に従って関連事業部が統括管理する。
  関連事業部は子会社に対し、リスクマネジメント体制の整備その他リスクマネジメントに関する事項について、子会社の実情に即した指導を行う。

（３）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は子会社による中期・年間経営計画の策定にあたり、当社との事前協議の場を設ける。
  また、子会社の経営が当社グループ経営の全体最適に適うよう、子会社の状況把握と諸問題の対策・検討を行う。
  関連事業部は「関連会社社長会」「関連会社総務担当役員・部長会」を開催し、当社およびグループ会社相互の経営状況その他の情報交換を行い、企業集団としての連携を図る。

（４）子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社取締役、監査役、執行役員および従業員は子会社の非常勤取締役または非常勤監査役に就任し、子会社を監査、監視する。
  ＣＲＭ部は企業集団の内部監査の実施または統括を行う。ＣＲＭ部は子会社を巡回して業務の適正性を監査するとともに、１年に１回「グループＣＲＭ研究会」を開催し、内部監査の情報交換と監査技術の研鑚を図る。

（５）その他当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社に『大同特殊鋼企業倫理憲章』および『大同特殊鋼の行動基準』を配布し、コンプライアンスの意識を啓発する。
  財務報告の信頼性の確保については、当社およびグループ会社における体制の整備と運用に関する基本的な事項を「内部統制規程」に定める。
  また、内部統制（金商法）を担当する役員を選定のうえ、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制について審議する。内部統制委員会は原則として６カ月に１回、必要あるときは随時、開催する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役はＣＲＭ部所属の使用人（監査役スタッフ）に監査業務に必要な事項を指揮命令できる。

７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人は監査役の命令に関して、取締役、執行役員やＣＲＭ部長の命令を受けない。
  当該使用人の人事異動、考課については監査役の同意を得るものとする。

８．監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

取締役は監査役スタッフが監査役の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底するとともに、当該スタッフが監査役の職務を補助するのに必要な時間をＣＲＭ部長に確保させる。

９．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は経営会議および業務執行に関する重要な会議に出席することができる。　
　取締役、執行役員および使用人は監査役に対して、法定の事項に加え、以下の事項の報告を速やかに行うものとする。
  ア．当社および当社グループの業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事項
  イ．取締役、執行役員または使用人が法令違反、定款違反をするおそれのある場合
  ウ．内部監査の実施状況
  エ．ホットラインその他への相談・通報状況

10．子会社の取締役、監査役および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

取締役、執行役員および使用人は監査役に対して、子会社に関する前項アからエまでに掲げる事項の報告を速やかに行うものとする。
  ＣＲＭ部は子会社監査の結果報告の際に、子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から聴取した内容を監査役に報告する。

11．監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役に通報・報告をした者が監査役に通報・報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを「内部通報規程」に定める。

12．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続に関する事項

監査役が監査役および監査役スタッフの職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の償還を請求したときは、担当部門において審議のうえ、その必要が認められない場合を除き、速やかに処理する。

13．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

④ リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスクマネジメントおよびコンプライアンス重視の経営を実践しております。
  具体的には、リスクマネジメントに関する基本的な事項を「リスクマネジメント規程」にて定めているほか、当社グループにおいて近い将来に発生が予想されるリスクおよび潜在的リスクのマネジメントについて審議する機関として、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。
  リスクマネジメントおよびコンプライアンスの全社統括責任者としてリスクマネジメント・コンプライアンス担当役員を選定しております。
  また、コンプライアンスの相談・通報窓口として、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員または総務部担当役員のほか、担当部門および社外の弁護士にホットラインを設置しております。
  さらに、「大同特殊鋼企業倫理憲章」および「大同特殊鋼の行動基準」を制定し、全従業員およびグループ各社に周知徹底しております。併せて、重大事故が発生した場合に備え、関係者のいち早い情報の共有化、スピーディーでかつスムーズな対応処置、および、企業活動への影響の最小化を目的として「重大事故発生時の緊急対応体制規程」を定め、全従業員に周知するとともにグループ各社との緊急対応・連絡体制ルールを定めています。また、当社およびグループ各社が参加する「グループＣＲＭ研究会」を開催し、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査等に関する情報交換や監査技術の研鑽等を図っています。
  なお、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に対応した当社およびグループ会社における体制の整備と運用に関する基本的な事項を「内部統制規程」にて定め、「内部統制委員会」を設置しております。
  今後も当社グループ全体としてのリスク管理体制の強化に努めてまいります。

⑤ 内部監査および監査役監査

イ．監査の組織

当社の内部監査および監査役監査の状況は次のとおりであります。

区　　分	組　織　名	人　員	監査の手続及び相互連携
内部監査	ＣＲＭ部 監査室	５名	社内及び関係会社の監査、監査役への報告と意見交換、取締役への報告、会計監査人・内部統制部門との意見交換
監査役監査	監査役会	３名	主要会議への出席、往査、会計監査人・ＣＲＭ部・内部統制部門からの報告と意見交換

ロ．会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は水上圭祐氏、孫延生氏の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士13名、その他22名であります。

⑥ 社外取締役および社外監査役

イ．社外取締役および社外監査役の機能・役割

社外取締役および社外監査役は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させるため、客観的な視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行うことまたは業務執行につき適切な監査をすることを期待しております。

ロ．選任状況についての考え方

社外取締役である今井正氏は、鉄鋼業界のリーディング会社の経営幹部としての幅広い見識を有しており、当社の経営に対し適切な意見をいただけるものと判断しております。

社外取締役である種村均氏は、経営者としての幅広い見識を有しており、当社の経営に対し適切な意見をいただけるものと判断しております。

社外監査役である西川真一氏および松尾憲治氏は、金融機関の役員を経験され、経営に関し幅広い見識・知見を有しており、当社の経営に対し、適切な監査をしていただけるものと判断しております。

ハ．人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役である今井正氏は、新日鐵住金株式会社の執行役員でありますが、同社との取引額は僅少であります。

社外取締役である種村均氏は、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの相談役でありますが、同社との取引額は僅少であります。

社外監査役である西川真一氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に在籍しておりましたが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入金は当社全借入金の１割程度であり、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社との取引額は僅少であります。

社外監査役である松尾憲治氏は、明治安田生命保険相互会社の特別顧問でありますが、同社からの借入金は当社全借入金の１割程度であります。

ニ．独立性に関する基準または方針の内容

当社は、独立性に関する方針として東京証券取引所および名古屋証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めを参考にしております。

ホ．社外取締役および社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査、会計監査との相互連携や内部統制の部門との関係

区　　分	監督・監査および相互連携・関係
社外取締役	取締役会等における取締役の監督 内部統制部門から取締役会への報告議案につき審議
社外監査役	主要会議への出席、往査 会計監査人・ＣＲＭ部・内部統制部門からの報告と意見交換

⑦ 役員報酬

イ．会社役員の報酬等の総額等

区　　分	支給人員 (名)	基本報酬の額 (百万円)	賞与の額 (百万円)	報酬等の総額 (百万円)
取締役 (社外取締役を除く)	10	323	61	385
監査役 (社外監査役を除く)	1	26	3	29
社外役員	6	49	7	56

(注) １．株主総会の決議に基づく取締役の報酬限度額は月額41百万円であります。

（平成27年６月26日開催の第91期定時株主総会決議）

２．株主総会の決議に基づく監査役の報酬限度額は月額８百万円であります。

（平成20年６月27日開催の第84期定時株主総会決議）

３．上記の支給人員には、平成29年６月28日開催の第93期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名および監査役２名を含んでおります。

４．ストックオプションは付与しておりません。

５．退職慰労金は、平成20年６月27日開催の第84期定時株主総会「役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役および監査役に対する退職慰労金打ち切り支給の件」の決議に基づき、当該総会の終結の時までの在任期間に対応する額を各取締役の退任時に支払う予定であります。

ロ．個別役員の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．報酬等の額またはその算定方法の決定方針

経営成績を基に、他社水準ならびに人事院資料等を参考にしながら決定しております。

⑧ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 102 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 79,970 百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘　柄	株　数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
本田技研工業㈱	3,790,600	12,702	特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
㈱デンソー	2,238,400	10,961	〃
日本発条㈱	8,507,360	10,455	〃
スズキ㈱	1,612,400	7,452	〃
日本精工㈱	2,597,000	4,134	〃
ＮＴＮ㈱	3,256,000	1,803	〃
住友金属鉱山㈱	1,093,000	1,730	仕入先との継続的取引関係の維持・強化
日本電産㈱	158,552	1,679	機能材料・磁性材料事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
新日鐵住金㈱	604,000	1,549	特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャル グループ	7,467,170	1,523	取引金融機関との関係維持・強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,057,300	1,439	〃
東海旅客鉄道㈱	73,200	1,327	自動車・産業機械事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
Sunflag Iron And Steel Co. Ltd.,	18,021,945	1,145	インド市場における戦略的パートナーとして提携・協業関係の強化
㈱不二越	1,928,000	1,098	特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
㈱ＴＹＫ	5,225,140	1,097	仕入先との継続的取引関係の維持・強化
トヨタ自動車㈱	167,400	1,011	自動車・産業機械事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
日野自動車㈱	745,000	1,003	〃
㈱神戸製鋼所	976,000	991	特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
岡谷鋼機㈱	119,800	946	〃
三菱重工業㈱	1,671,000	746	自動車・産業機械事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
東邦瓦斯㈱	910,000	716	仕入先との継続的取引関係の維持・強化
㈱ユニバンス	1,900,000	573	特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
日機装㈱	324,000	413	自動車・産業機械事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
㈱ジェイテクト	238,000	411	〃

(注) ㈱神戸製鋼所は、平成28年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。

みなし保有株式

銘　柄	株　数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
日本発条㈱	22,392,000	27,519	退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。
新日鐵住金㈱	896,000	2,298	〃
本田技研工業㈱	480,000	1,608	〃
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	914,700	640	〃
日本精工㈱	351,000	558	〃
ＮＴＮ㈱	850,000	470	〃
㈱ジェイテクト	238,000	411	〃

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

銘　柄	株　数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
本田技研工業㈱	3,790,600	13,873	特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
㈱デンソー	2,238,400	13,027	〃
日本発条㈱	8,507,360	9,570	〃
スズキ㈱	1,612,400	9,239	〃
日本精工㈱	2,597,000	3,703	〃
日本電産㈱	158,552	2,598	機能材料・磁性材料事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
住友金属鉱山㈱	546,500	2,448	仕入先との継続的取引関係の維持・強化
Sunflag Iron And Steel Co. Ltd.,	18,021,945	2,237	インド市場における戦略的パートナーとして提携・協業関係の強化
㈱ＴＹＫ	5,225,140	2,220	仕入先との継続的取引関係の維持・強化
東海旅客鉄道㈱	73,200	1,473	自動車・産業機械事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
ＮＴＮ㈱	3,256,000	1,445	特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
岡谷鋼機㈱	119,800	1,437	〃
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,057,300	1,433	取引金融機関との関係維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャル グループ	7,467,170	1,429	〃
新日鐵住金㈱	604,000	1,411	特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
㈱不二越	1,928,000	1,245	〃
トヨタ自動車㈱	167,400	1,142	自動車・産業機械事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
㈱神戸製鋼所	976,000	1,040	特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
日野自動車㈱	745,000	1,019	自動車・産業機械事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
三菱重工業㈱	167,100	680	〃
㈱ユニバンス	1,900,000	611	特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
東海カーボン㈱	363,000	599	仕入先との継続的取引関係の維持・強化
東邦瓦斯㈱	182,000	595	〃
㈱リケン	72,450	433	機能材料・磁性材料事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
㈱ノリタケカンパニーリミテド	82,800	381	仕入先との継続的取引関係の維持・強化
㈱ジェイテクト	238,000	375	自動車・産業機械事業等における継続的取引関係の維持・強化のため

　　　 (注)　１ 住友金属鉱山㈱は、平成29年10月１日付で２株を１株の併合比率で株式併合しております。
　　　　   　２ 三菱重工業㈱は、平成29年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。
　　　　   　３ 東邦瓦斯㈱は、平成29年10月１日付で５株を１株の併合比率で株式併合しております。

みなし保有株式

銘　柄	株　数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
日本発条㈱	22,392,000	25,191	退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。
新日鐵住金㈱	896,000	2,093	〃
本田技研工業㈱	480,000	1,756	〃
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	914,700	637	〃
日本精工㈱	351,000	500	〃
ＮＴＮ㈱	850,000	377	〃
㈱ジェイテクト	238,000	375	〃

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

⑨ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約

当社は定款の定めに基づき、取締役今井正、取締役種村均、監査役西川真一、監査役松尾憲治の４氏と当社の間で、それぞれ会社法第423条第１項の責任について、法令の規定する最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑩ 取締役の定数

当社は、取締役15名以内を置く旨を定款で定めております。

⑪ 取締役の選任

取締役は、株主総会においてこれを選任いたします。選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑫ 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑬ 取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役の経営判断の萎縮防止等を勘案し、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑭ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑮ 取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め

当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑯ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該決議を機動的に行えるようにすることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区　　分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	55	15	56	16
連結子会社	59	2	58	1
合計	115	18	115	17

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンプライアンス体制の整備を目的とした社内プロジェクトに対する助言に関するアドバイザリー業務等であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンプライアンス体制の整備を目的とした社内プロジェクトに対する助言に関するアドバイザリー業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

特段、監査報酬の決定方針の定めはございませんが、監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して監査役会の同意を得て決定しております。