【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の利益管理を行っており、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「流通・サービス」の５つを報告セグメントとしています。
「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に統一しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が特殊鋼鋼材で408百万円、機能材料・磁性材料で859百万円、自動車部品・産業機械部品で941百万円、エンジニアリングで10百万円、流通・サービスで86百万円それぞれ増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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特殊鋼 鋼材 |
機能材料・ 磁性材料 |
自動車部品 ・産業機械部品 |
エンジニアリング |
流通・ サービス |
合計 |
調整額 (注１) |
連結財 務諸表 計上額 (注２) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
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(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
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特殊鋼 鋼材 |
機能材料・ 磁性材料 |
自動車部品 ・産業機械部品 |
エンジニアリング |
流通・ サービス |
合計 |
調整額 (注１) |
連結財 務諸表 計上額 (注２) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
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(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
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日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
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343,529 |
19,266 |
74,732 |
7,594 |
445,122 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
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日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
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390,792 |
19,997 |
86,551 |
7,878 |
505,219 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：百万円)
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特殊鋼 |
機能材料・ |
自動車部品 |
エンジニア |
流通・ |
全社・ |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：百万円)
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特殊鋼 |
機能材料・ |
自動車部品 |
エンジニア |
流通・ |
全社・ |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
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特殊鋼 |
機能材料・ |
自動車部品 |
エンジニア |
流通・ |
全社・ |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
6,094円74銭 |
6,672円02銭 |
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１株当たり当期純利益 |
385円92銭 |
561円08銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
16,386 |
23,920 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
16,386 |
23,920 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
42,459 |
42,633 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
290,501 |
316,409 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
30,649 |
31,974 |
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(うち非支配株主持分)(百万円) |
(30,649) |
(31,974) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
259,851 |
284,435 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
42,635 |
42,631 |
該当事項はありません。