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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自平成29年４月１日至平成29年12月31日)

　連結の範囲の重要な変更
　第１四半期連結会計期間より、Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd.および(有)タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自平成29年４月１日至平成29年12月31日)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法（ただし、当社の知多工場、知多型鍛造工場、知多帯鋼工場、一部の国内連結子会社、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に統一いたしました。
　当社グループは、「２０１７中期経営計画」において、ＱＣＤ（品質、コスト、納期対応力）競争力の強化や成長領域への注力を掲げ、渋川工場における世界最大級の大型真空誘導炉導入や知多工場における再溶解炉設置等の戦略的な設備投資を実施してまいりました。これらの設備投資を契機として、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、当社および国内連結子会社の有形固定資産については、溶解プロセスの最適化や拡販および製品ポートフォリオの改善により、今後、長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、第１四半期連結会計期間より定額法に統一することが使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
　これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,540百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,555百万円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

(1) 偶発債務

下記会社等の借入金について、債務保証を行っております。

（　）は連結会社負担分であります。

前連結会計年度 (平成29年３月31日)						当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーション	3,600	百万円	(	3,600	百万円)	FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.	1,582	百万円	(	1,582	百万円)
Daido Steel (Thailand) Co., Ltd.	1,411	〃	(	1,411	〃　)	PT. FUJI OOZX INDONESIA	950	〃	(	950	〃　)
PT. FUJI OOZX INDONESIA	950	〃	(	950	〃　)	大同凱思英鋳造（蘇州）有限公司	713	〃	(	713	〃　)
FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.	897	〃	(	897	〃　)	その他（５社、従業員(住宅融資他)）	1,350	〃	(	1,180	〃　)
大同凱思英鋳造（蘇州）有限公司	729	〃	(	729	〃　)
その他（５社、従業員(住宅融資他)）	1,242	〃	(	1,073	〃　)
合計	8,830	〃	(	8,661	〃　)	合計	4,596	〃	(	4,426	〃　)

(2) 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

※１　当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている当第３四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

受取手形及び売掛金

電子記録債権

支払手形及び買掛金　

電子記録債務

流動負債その他　　

－

百万円

〃

10,612

1,870

2,007

4,972

286

百万円

　〃

（注）売掛金、買掛金および流動負債その他は、期日に現金で回収、もしくは支払いするものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

減価償却費

17,044

百万円

15,252

百万円

のれんの償却額

　〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,067

2.50

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

1,668

4.00

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

2,558

6.00

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

平成29年10月31日
取締役会

普通株式

2,558

6.00

平成29年９月30日

平成29年12月５日

利益剰余金

（注）１　平成29年６月28日定時株主総会決議における１株当たり配当額には記念配当2.00円が含まれております。　

２　平成29年10月31日取締役会決議における１株当たり配当額につきましては、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。