文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直しており、企業に関しても海外景気の緩やかな回復等を背景に鉱工業生産が緩やかに増加するなど、緩やかな回復基調が継続しました。欧米でも、雇用拡大を背景に緩やかな景気拡大が続きました。中国は輸出の増加により景気の持ち直しの動きが続きました。
このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車産業に関しましては、中国での日系車の販売が好調であること等から前期からの好調さを継続しました。また建機、産機向けの需要も旺盛で、売上数量は増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比162億97百万円増収の1,354億31百万円、経常利益は前年同期比１億30百万円増益の94億31百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比１億26百万円減益の56億60百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車の販売好調や建機、産機向けの需要も旺盛であったことから前年同期比で数量が増加しました。工具鋼も、自動車業界の好調さ等を受け数量が増加しました。主要原材料である鉄スクラップ価格は、需要の増加を受けて上昇しました。世界経済の好調さから合金価格も上昇しました。また、中国の環境規制の影響を受け、製鋼副資材の電極価格も大幅に上昇しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、前年同期比17.1％増加の527億12百万円となりましたが、営業利益は副資材価格上昇等が影響し前年同期比９億68百万円減益の10億46百万円となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、自動車、半導体製造装置関連需要が好調で、数量は前年同期比で増加しました。磁石製品は、ＥＰＳ（電動パワーステアリング）用途を中心に前年同期比で数量が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、前年同期比16.3％増加の469億82百万円、営業利益は前年同期比７億60百万円増益の61億35百万円となりました。
③自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品は、航空機関連需要が堅調に推移したことや、原油価格の上昇を受けてオイル＆ガス向けの需要が回復してきたこと等により、売上高は前年同期比で増加しました。型鍛造品・エンジンバルブ部品は、自動車販売の好調を受け、売上高は前年同期比で増加しました。精密鋳造品は、ターボ関連製品の需要拡大が継続し、売上高は前年同期比で増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、前年同期比6.0％増加の272億36百万円、営業利益は前年同期比１億93百万円減益の５億53百万円となりました。
④エンジニアリング
連続真空炉等の国内需要が好調で、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比15.3％増加の50億94百万円、営業利益は前年同期比１億９百万円減益の１億40百万円となりました。
⑤流通・サービス
前年同期と大きく環境が変わらず、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.7％減少の34億４百万円、営業利益は前年同期比10百万円増益の６億73百万円となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ26億94百万円増加し6,447億16百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「たな卸資産」の増加82億65百万円、「有形固定資産」の増加45億38百万円、減少の主な内訳は、「投資有価証券」の減少85億68百万円であります。
「たな卸資産」は、一部の製品を除き受注生産を行っており、当期の受注数量の増加に伴う適正在庫確保等により前期末対比で増加しました。「有形固定資産」は、新規連結等により増加しました。なお、設備投資については、特殊鋼鋼材等既存事業の収益基盤強化および成長分野、新規事業への戦略投資を厳選して実施しております。「投資有価証券」は、保有株式の時価の下落、新規連結に伴う関係会社株式の減少等により減少しました。
また、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産額は、前期末に比べ18億24百万円減少し3,145億85百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益56億60百万円の計上等による「利益剰余金」の増加24億83百万円、減少の主な内訳と要因は、保有株式の時価の下落による減少等による「その他有価証券評価差額金」の減少35億33百万円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は43.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、濫用的な会社経営を行うことを目的とするものであったり、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件等について検討するための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、上記①の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、ポートフォリオ改革（構造材料から機能材料へ）、事業基盤の強化（損益分岐点改善、経営体質強化）、事業の再構築を実施しております。本取り組みにつきましては、当社第94期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(1)および(2)をご参照ください。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを上記①の基本方針の実現に資する特別な取り組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取り組みにつきましては、当社第94期有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
当社は、2018年６月27日開催の当社第94期定時株主総会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決議いたしました。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
https://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に上記②の取り組みを実施しております。また、上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資すると考えております。
したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
上記③の取り組みは、大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報と期間を確保することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを図るものです。また、必要な情報と期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。
さらに、上記③の取り組みにおいては、独立性の高い特別委員会の設置、対抗措置発動時における株主意思の確認等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されています。
したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は14億27百万円であります。