文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直しており、
企業に関しても海外景気の緩やかな回復等を背景に鉱工業生産が増加するなど、緩やかな回復基調が継続しました。欧米でも、雇用拡大を背景に緩やかな景気拡大が続きました。中国は輸出の増加により景気の持ち直しの動きが続きました。
このような経済環境の中、自動車産業は好調が継続し、受注は高位で推移しました。加えて産業機械向け需要が旺盛であり、鋼材売上数量は増加しました。原料・資材関係では、鉄屑価格は国内需要が旺盛であったこと、合金関係も世界経済の堅調さを背景に前年同期よりも高値で推移しました。また、製鋼工程で使用する黒鉛電極等副資材価格が高騰し、コストアップとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、数量増加および販売価格の上昇により前年同期比285億24百万円増収の2,696億43百万円となりました。経常利益につきましては、副資材価格の高騰によるコストアップを受け、前年同期比７億50百万円減益の175億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11億31百万円減益の107億59百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
構造用鋼は、自動車関連需要が高位で推移したこと、産業機械向けの需要も旺盛であったことから前年同期比で数量が増加しました。工具鋼も、自動車業界の堅調さ等を受け前年同期比で数量が増加しました。主要原材料である鉄スクラップ価格は、国内需要が旺盛であったため前年同期比で上昇しました。製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格も上昇し、コストアップとなりました。販売価格は原料・副資材価格の上昇を反映し前年同期比で上昇しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は数量増・販売価格上昇により前年同期比11.6％増加の1,020億48百万円、営業利益は副資材価格等のコストアップが響き、前年同期比26億48百万円減益の21億38百万円となりました。
ステンレス鋼・高合金は、自動車の燃費改善に向けた動きの中で需要が増しており、数量は前年同期比で増加しました。磁石製品は、ハイブリッドカーの駆動用モーター向けが増加しました。粉末製品は、海外需要が回復したこと等により数量が増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は数量増・販売価格上昇により前年同期比14.3％増加の926億60百万円、営業利益は数量増、内容構成良化等が寄与し前年同期比６億23百万円増益の114億１百万円となりました。
自由鍛造品は、航空機関連需要が堅調に推移したことや、原油価格の上昇を受けてオイル＆ガス向けの需要が持ち直してきたこと等により、売上高は前年同期比で増加しました。型鍛造品・エンジンバルブ部品は、自動車生産の好調さから、売上高は前年同期比で増加しました。精密鋳造品は、ターボ関連製品の需要拡大が継続し、売上高は前年同期比で増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、主に数量増が寄与し前年同期比7.1％増加の554億26百万円、営業利益は副資材価格の上昇等の影響を受け前年同期比30百万円減益の11億34百万円となりました。
企業の設備投資が好調であったことを受け、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比20.8％増加の126億52百万円、営業利益は前年同期比78百万円増益の７億53百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.3％増加の68億56百万円となりました。営業利益は前年同期比13百万円増益の13億36百万円となりました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ199億76百万円増加し6,619億98百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「たな卸資産」の増加153億58百万円、「有形固定資産」の増加72億37百万円、減少の主な内訳は、「投資有価証券」の減少21億81百万円であります。
「たな卸資産」は、旺盛な需要に対応する適正在庫確保等により前期末対比で増加しました。「有形固定資産」は、新規連結等により増加しました。なお、設備投資については、特殊鋼鋼材等既存事業の収益基盤強化および成長分野、新規事業への戦略投資を厳選して実施しております。「投資有価証券」は、新規連結に伴う関係会社株式の減少等により減少しました。
また、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ80億24百万円増加し3,244億33百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益107億59百万円の計上等による「利益剰余金」の増加75億81百万円であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.1％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末対比２億０百万円増加し、404億59百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、104億58百万円（前年同期比62億13百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益175億70百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、198億84百万円（前年同期比65億16百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出209億19百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、91億98百万円（前年同期比30億86百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額128億77百万円によるものであります。
当社グループでは、今後も売上の拡大につとめるとともに生産リードタイム短縮によるたな卸資産の削減を図ることで、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。また、特殊鋼鋼材等既存事業への合理化投資および成長分野への戦略投資を積極的に実施していく予定です。資金需要については、設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。
当社グループの資金の流動性は、手許の運転資金については、当社及び一部の国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要については、機動的かつ確実な資金調達を目的に、コミットメントラインを設定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、濫用的な会社経営を行うことを目的とするものであったり、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件等について検討するための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、上記①の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取り組みとして、第94期有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境及び対処すべき課題」に記載の企業価値向上に向けた取り組みを実施しております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを上記①の基本方針の実現に資する特別な取り組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取り組みにつきましては、第94期有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
当社は、2018年６月27日開催の当社第94期定時株主総会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決議いたしました。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
https://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に上記②の取り組みを実施しております。また、上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資すると考えております。
したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
上記③の取り組みは、大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報と期間を確保することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを図るものです。また、必要な情報と期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。
さらに、上記③の取り組みにおいては、独立性の高い特別委員会の設置、対抗措置発動時における株主意思の確認等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されています。
したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は27億88百万円であります。
（固定資産の譲渡）
当社は、2018年９月13日付で、保有する固定資産について売買契約を締結いたしました。
（１）譲渡の理由
当社は、事業の競争力強化および経営資源の効率化を図るための生産集約を進めており、その一環として当社川崎テクノセンターの土地および建物の一部を譲渡することといたしました。
（２）譲渡資産の概要
資産の内容 土地 36,363.63㎡および建物 25,469.29㎡（予定）
所在地 川崎市川崎区夜光二丁目４番
現況 当社川崎テクノセンター
（３）譲渡先の概要
譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
（４）譲渡資産の引渡日
2019年４月(予定)