(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

特殊鋼鋼材

機能材料・磁性材料

自動車部品
・産業機械部品

エンジニアリング

流通・

サービス

合計

調整額
（注１）

四半期連結損益計算書計上額

（注２）

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
売上高

127,728

118,450

74,121

18,855

6,797

345,953

－

345,953

  セグメント間の
内部売上高又は
振替高

62,711

13,096

24,338

1,915

7,824

109,885

△109,885

－

計

190,440

131,546

98,459

20,771

14,621

455,838

△109,885

345,953

セグメント利益

4,877

9,289

1,004

1,495

932

17,598

△3

17,595

 

 

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

特殊鋼鋼材

機能材料・磁性材料

自動車部品
・産業機械部品

エンジニアリング

流通・

サービス

合計

調整額
（注１）

四半期連結損益計算書計上額

（注２）

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
売上高

120,098

108,794

70,875

16,329

7,438

323,536

－

323,536

  セグメント間の
内部売上高又は
振替高

46,817

11,029

16,687

1,241

8,704

84,481

△84,481

－

計

166,916

119,824

87,563

17,570

16,143

408,018

△84,481

323,536

セグメント利益
又は損失（△）

4,458

12,418

△1,107

591

1,266

17,626

4

17,631

 

 

(注)１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等
　当社および当社連結子会社である大同興業株式会社（以下、「大同興業」といいます。）は、平成28年10月１日を効力発生日として、当社を完全親会社、大同興業を完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
　１　取引の概要
　（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
　　　　　結合当事企業の名称　　大同興業
　　　　　事業の内容　　　　　　特殊鋼・非鉄金属・原料・機械等の国内販売・輸出入　
　（２）企業結合日
　　　　　平成28年10月１日
　（３）企業結合の法的形式
　　　　　株式交換
　（４）結合後企業の名称
　　　　　結合後の企業名称の変更はありません。
　（５）その他取引の概要に関する事項

大同興業の有する海外拠点と人材を最大限活用してマーケティング力の強化を図るとともに、ターボ部材事業、磁石事業および高合金事業にかかるノウハウと経営資源を融合することで、商品開発から量産に至る一貫した事業モデルの構築を更に加速させていくことを目的として、株式交換を実施いたしました。

 

　２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理をしております。

 

　３　子会社株式の追加取得に関する事項
　（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
　　　　　取得の対価　自己株式　5,245百万円
　（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
　　　　①株式の種類別の交換比率
　　　　　　大同興業の普通株式１株に対して、当社普通株式1.53株を割り当て交付しております。
　　　　②交換比率の算定方法

本株式交換に用いられる株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を期すため、当社は、独立した第三者機関である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」といいます。）に大同興業の株式価値の算定を依頼しました。三菱東京ＵＦＪ銀行は、非上場会社である大同興業の普通株式については、大同興業が継続企業であることから、将来の事業活動の状況を適切に評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して株式価値の算定を行いました。
　当社および大同興業はその両算定結果を参考に、総合的に勘案して、両者間において協議のうえ、株式交換比率を決定いたしました。

　　　　③交付株式数
　　　　　　11,379,417株
 

　４　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　（１）資本剰余金の主な変動要因
　　　　    子会社株式の追加取得
　（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
　　　　　  715百万円

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

15円15銭

25円68銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

6,564

10,888

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

6,564

10,888

普通株式の期中平均株式数(千株)

433,247

423,967

 

　

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

 

２ 【その他】

 

平成28年10月31日開催の取締役会において、第93期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

(1)　中間配当総額　　　　　　　　　　　　　　1,668 百万円
(2)　１株当たり中間配当金額　　　　　　　　　　  ４円00銭
(3)　支払請求の効力発生日および支払開始日　　　平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。