【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

　連結の範囲の重要な変更
　当第１四半期連結会計期間より、Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd.および(有)タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法（ただし、当社の知多工場、知多型鍛造工場、知多帯鋼工場、一部の国内連結子会社、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に統一いたしました。
　当社グループは、「２０１７中期経営計画」において、ＱＣＤ（品質、コスト、納期対応力）競争力の強化や成長領域への注力を掲げ、渋川工場における世界最大級の大型真空誘導炉導入や知多工場における再溶解炉設置等の戦略的な設備投資を実施してまいりました。これらの設備投資を契機として、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、当社および国内連結子会社の有形固定資産については、溶解プロセスの最適化や拡販および製品ポートフォリオの改善により、今後、長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、当第１四半期連結会計期間より定額法に統一することが使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
　これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益は402百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ407百万円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

(1) 偶発債務

下記会社等の借入金について、債務保証を行っております。

（　）は連結会社負担分であります。

前連結会計年度 (平成29年３月31日)						当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーション	3,600	百万円	(	3,600	百万円)	FUJI OOZX MEXICO S.A.de C.V.	1,008	百万円	(	1,008	百万円)
Daido Steel (Thailand) Co., Ltd.	1,411	〃	(	1,411	〃　)	PT. FUJI OOZX INDONESIA	950	〃	(	950	〃　)
PT. FUJI OOZX INDONESIA	950	〃	(	950	〃　)	大同凱思英鋳造（蘇州）有限公司	712	〃	(	712	〃　)
FUJI OOZX MEXICO S.A.de C.V.	897	〃	(	897	〃　)	その他（５社、従業員(住宅融資他)）	1,244	〃	(	1,076	〃　)
大同凱思英鋳造（蘇州）有限公司	729	〃	(	729	〃　)
その他（５社、従業員(住宅融資他)）	1,242	〃	(	1,073	〃　)
合計	8,830	〃	(	8,661	〃　)	合計	3,915	〃	(	3,747	〃　)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年６月30日)
減価償却費	5,398	百万円	4,943	百万円
のれんの償却額	12	〃	11	〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

   配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,067	2.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

   配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,558	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には記念配当2.00円が含まれております。　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	特殊鋼鋼材	機能材料・磁性材料	自動車部品 ・産業機械部品	エンジニアリング	流通・ サービス	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
売上高
外部顧客への 売上高	39,377	35,473	23,120	5,477	2,707	106,156	－	106,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,538	3,866	5,535	332	2,656	26,929	△26,929	－
計	53,915	39,340	28,655	5,809	5,364	133,086	△26,929	106,156
セグメント利益 又は損失（△）	828	3,559	△734	11	424	4,090	0	4,090

(注)１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	特殊鋼鋼材	機能材料・磁性材料	自動車部品 ・産業機械部品	エンジニアリング	流通・ サービス	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
売上高
外部顧客への 売上高	45,589	40,402	25,705	4,419	3,016	119,133	－	119,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,103	4,045	6,205	488	2,909	31,752	△31,752	－
計	63,693	44,447	31,910	4,907	5,925	150,885	△31,752	119,133
セグメント利益	2,015	5,375	747	250	662	9,051	△1	9,049

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）
　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に統一しております。
　これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が特殊鋼鋼材で70百万円、機能材料・磁性材料で156百万円、自動車部品・産業機械部品で154百万円、エンジニアリングで２百万円、流通・サービスで18百万円それぞれ増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	5円46銭	13円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,328	5,786
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,328	5,786
普通株式の期中平均株式数(千株)	426,448	426,353

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。