【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の利益管理を行っており、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「流通・サービス」の５つを報告セグメントとしています。
「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
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特殊鋼 鋼材 |
機能材料・ 磁性材料 |
自動車部品 ・産業機械部品 |
エンジニアリング |
流通・ サービス |
合計 |
調整額 (注１) |
連結財 務諸表 計上額 (注２) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
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(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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特殊鋼 鋼材 |
機能材料・ 磁性材料 |
自動車部品 ・産業機械部品 |
エンジニアリング |
流通・ サービス |
合計 |
調整額 (注１) |
連結財 務諸表 計上額 (注２) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
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(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
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日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
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358,913 |
20,793 |
72,080 |
8,790 |
460,577 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
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日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
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343,529 |
19,266 |
74,732 |
7,594 |
445,122 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：百万円)
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特殊鋼 |
機能材料・ |
自動車部品 |
エンジニア |
流通・ |
全社・ |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：百万円)
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特殊鋼 |
機能材料・ |
自動車部品 |
エンジニア |
流通・ |
全社・ |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：百万円)
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特殊鋼 |
機能材料・ |
自動車部品 |
エンジニア |
流通・ |
全社・ |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：百万円)
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特殊鋼 |
機能材料・ |
自動車部品 |
エンジニア |
流通・ |
全社・ |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載すべき事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
545円26銭 |
609円47銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
15円62銭 |
38円59銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
6,746 |
16,386 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
6,746 |
16,386 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
431,829 |
424,595 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
268,345 |
290,501 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
35,513 |
30,649 |
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(うち非支配株主持分)(百万円) |
(35,513) |
(30,649) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
232,832 |
259,851 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
427,013 |
426,354 |
株式併合および単元株式数の変更
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において単元株式数の変更および定款の一部変更について決議するとともに、同年６月28日開催の第93期定時株主総会において株式併合に関する議案を付議し、承認可決されました。
１ 単元株式数の変更および株式併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。 当社は、東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当該単元株式数変更後の投資単位の水準を従前と同様とし議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする株式併合を実施するものであります。
２ 株式併合の内容
（1）併合する株式の種類
普通株式
（2）併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について10株を１株の割合で併合いたします。
（3）併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日 現在） |
434,487,693株 |
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株式併合により減少する株式数 |
391,038,924株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
43,448,769株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。
３ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の規定に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて分配いたします。
４ 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
５ 効力発生日における発行可能株式総数
116,000,000株（併合前：1,160,000,000株）
なお、会社法第182条第２項の規定に基づき、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）に、発行可能株式総数を定める定款の規定は、上記のとおり変更されたものとみなされます。
６ 株式併合および単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月10日 |
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株主総会決議日 |
平成29年６月28日 |
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株式併合および単元株式数の変更の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
７ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
5,452円58銭 |
6,094円74銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
156円22銭 |
385円92銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。