(1) 有価証券
子会社株式および関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ…時価法
(3) たな卸資産
製品・半製品・仕掛品
…総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品
…移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）によっております。
ただし、知多工場、知多型鍛造工場および知多帯鋼工場は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ４～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、10年による定額法により按分した額を費用処理しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案して計上しております。
(7) 環境対策引当金
保管するPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理の支出、また、過去に販売した鉄鋼スラグ製品のうち、今後の撤去等による支出に備えるため、その見積額を計上しております。
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理、金利スワップについて特例 処理の要件を満たしているものは特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
ヘッジ対象に係わる為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップについて振当処理によっているもの、金利スワップについて特例処理によっているものは、 有効性の評価を省略しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において「設備関係支払手形」に含めておりました「設備関係電子記録債務」（前事業年度570百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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|
短期金銭債権 |
37,875 |
百万円 |
41,755 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
10,140 |
〃 |
9,709 |
〃 |
|
短期金銭債務 |
36,472 |
〃 |
42,322 |
〃 |
|
長期金銭債務 |
53 |
〃 |
52 |
〃 |
(2)※１ 圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
334 |
百万円 |
334 |
百万円 |
|
構築物 |
87 |
〃 |
87 |
〃 |
|
機械及び装置 |
3,593 |
〃 |
3,570 |
〃 |
|
工具、器具及び備品 |
62 |
〃 |
62 |
〃 |
|
車両運搬具 |
109 |
〃 |
109 |
〃 |
|
合計 |
4,189 |
〃 |
4,165 |
〃 |
(3) 偶発債務
① 保証債務
下記会社等の借入金について、保証を行っております。
( )は当社負担分であります。
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||||||
|
㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーション |
3,600 |
百万円 |
(3,600百万円) |
㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーション |
3,600 |
百万円 |
(3,600百万円) |
|
Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd, |
701 |
〃 |
( 701 〃 ) |
Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd, |
1,411 |
〃 |
(1,411 〃 ) |
|
※当社従業員 |
306 |
〃 |
( 0 〃 ) |
※当社従業員 |
246 |
〃 |
( 0 〃 ) |
|
合計 |
4,608 |
〃 |
(4,302 〃 ) |
合計 |
5,258 |
〃 |
(5,011 〃 ) |
※ 当社従業員に対する保証については、複数の保証人がいる連帯保証債務であります。
② 追加出資義務
有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合、次の金額を累積限度とする追加出資義務(匿名組合契約)を負っております。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
|
524百万円 |
|
524百万円 |
(1) 関係会社との取引高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
104,022 |
百万円 |
98,401 |
百万円 |
|
仕入高 |
101,570 |
〃 |
105,343 |
〃 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
11,828 |
〃 |
13,984 |
〃 |
(2)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
運搬費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料手当及び福利費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
△ |
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
52 |
％ |
49 |
％ |
|
一般管理費 |
48 |
〃 |
51 |
〃 |
(3)※２ 退職給付信託返還益
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社において年金資産が退職給付債務に対して積立超過であり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託の一部返還を行っております。
これに伴い、未認識数理計算上の差異を一括処理したものであります。
(4)※３ 環境対策引当金繰入額
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社鉄鋼スラグ製品が使用された国土交通省、群馬県、群馬県内の市町村等の工事のうち、環境基準値を超過している工事箇所について、当社が当該鉄鋼スラグ製品の調査および処理のために負担することとなる、現時点で合理的に算定した金額を計上しております。
(5)※４ ソフトウエア開発中止に伴う損失
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
従前より社内基幹システムの再構築を進めてまいりましたが、開発の継続が困難な状態となったため、これに関する当社の損失を計上しております。
子会社株式および関連会社株式
前事業年度末（平成28年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
子会社株式 |
5,519 |
9,942 |
4,422 |
|
関連会社株式 |
1,722 |
2,447 |
725 |
|
合計 |
7,242 |
12,390 |
5,148 |
当事業年度末（平成29年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
子会社株式 |
5,519 |
12,846 |
7,327 |
|
関連会社株式 |
1,722 |
3,747 |
2,025 |
|
合計 |
7,242 |
16,594 |
9,352 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度末 (平成28年３月31日) |
当事業年度末 (平成29年３月31日) |
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子会社株式 |
18,504百万円 |
23,968百万円 |
|
関連会社株式 |
905 〃 |
891 〃 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
1,026 |
百万円 |
1,091 |
百万円 |
|
未払事業税 |
134 |
〃 |
247 |
〃 |
|
貸倒引当金 |
8 |
〃 |
9 |
〃 |
|
投資有価証券等評価損 |
3,006 |
〃 |
3,118 |
〃 |
|
たな卸資産評価損 |
208 |
〃 |
3 |
〃 |
|
関係会社事業損失引当金 |
233 |
〃 |
458 |
〃 |
|
環境対策引当金 |
1,699 |
〃 |
1,001 |
〃 |
|
その他 |
1,531 |
〃 |
1,152 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
7,847 |
〃 |
7,081 |
〃 |
|
評価性引当額 |
△3,609 |
〃 |
△3,929 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
4,238 |
〃 |
3,152 |
〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△6,960 |
〃 |
△3,746 |
〃 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△530 |
〃 |
△497 |
〃 |
|
特別償却準備金 |
△8 |
〃 |
△3 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,051 |
〃 |
△7,980 |
〃 |
|
退職給付信託返還有価証券 |
－ |
〃 |
△3,342 |
〃 |
|
その他 |
△113 |
〃 |
△113 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△12,664 |
〃 |
△15,682 |
〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
△8,426 |
〃 |
△12,530 |
〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
33.0 |
％ |
31.0 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
〃 |
0.6 |
〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△19.0 |
〃 |
△6.2 |
〃 |
|
住民税均等割等 |
0.4 |
〃 |
0.1 |
〃 |
|
評価性引当額 |
6.8 |
〃 |
1.6 |
〃 |
|
税額控除 |
△9.0 |
〃 |
△4.5 |
〃 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△4.6 |
〃 |
－ |
〃 |
|
その他 |
1.0 |
〃 |
0.1 |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
10.5 |
〃 |
22.7 |
〃 |
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
株式併合および単元株式数の変更
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において単元株式数の変更および定款の一部変更について決議するとともに、同年６月28日開催の第93期定時株主総会において株式併合に関する議案を付議し、承認可決されました。詳細につきましては、連結財務諸表（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１株当たり純資産額 |
3,711円79銭 |
4,187円10銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
129円77銭 |
365円70銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。