当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(10) 環境規制
当社グループでは、主な事業活動である特殊鋼製品の製造によって鉄資源のリサイクル推進の役割を果たしておりますが、その生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生いたします。内部統制システムの整備と改善を図り、国内外の法規制を順守し、社会貢献も含めた環境配慮の経営に取り組んでおりますが、関連法規制の強化等によって、過去、現在、将来の事業活動に関し、規制等に対応するための費用が発生する可能性を有しております。
また、関係法令の規制が厳格化され、これに対応する義務が追加されること等により、事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下の土壌から環境基準を超えるふっ素等が検出された問題では、現在、国や群馬県をはじめとした各自治体および民間と協議の上、調査および措置を進めております。措置内容は2015年11月の国、群馬県、渋川市３者連絡会議の基本方針に則して、表面被覆等を実施しています。一方、当社ホームページで「鉄鋼スラグ使用工事お問合せ窓口(フリーダイヤル)」を開設しておりますが、新たな施工箇所に関する問合せは入っておりません。ただし、表面被覆等の措置で存置した施工箇所につきましては、将来、土地改変による掘削や売却等に伴う原状回復において、追加的な対策が必要になることも考えられ、その処置に対し応分の費用負担が発生する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の継続を背景に個人消費が持ち直しつつあり、企業活動も鉱工業生産が改善の傾向にあり、緩やかな景気回復基調が継続しました。海外経済については、米国は個人消費や設備投資が増加し、着実な景気回復が続きました。欧州は、堅調な雇用環境を背景に、緩やかな景気回復が続きました。中国は、内需とインフラ関連投資の堅調に加え、輸出も持ち直しており、安定した成長となりました。
このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である日系自動車産業に関しましては、国内販売の回復に加え、中国での販売好調もあり、好調が継続しました。また、建産機用途は中国向けの旺盛な需要を受け、増加しました。また、半導体関連の設備投資は引き続き活況で、関連需要は好調が継続しました。原料関係では、鉄屑価格は中国での鉄鋼製品価格の上昇等の影響を受け、前年同期比で上昇しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比281億９百万円増収の2,411億19百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期比92億96百万円増益の183億20百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比65億26百万円増益の118億90百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
構造用鋼は、主要需要先である自動車の販売好調や中国での建産機需要の回復等を受け前年同期比で数量が増加しました。工具鋼は、在庫調整が終了したことから数量が増加しました。主要原材料である鉄屑の価格は、中国での鉄鋼製品価格の上昇等の影響を受け、前年同期比で上昇しました。これに伴い、販売価格は前年同期比で上昇しています。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は前年同期比16.1％増加の914億55百万円、営業利益は数量増が寄与し前年同期比21億80百万円増益の47億86百万円となりました。
ステンレス製品は、自動車、半導体向けが好調で、数量は前年同期比で増加しました。高合金製品は自動車関連
需要が増加したことから、前年同期比で数量が増加しました。磁石製品は、ＥＰＳ（電動パワーステアリング）用
途が引き続き増加したことに加え、ハイブリッドカーの駆動用モーター向けも増加したこと等から前年同期比で数量が増加しました。粉末製品は海外自動車部品向けの需要に一部弱さが見られたものの、ハイブリッドカー向けの需要等は堅調に推移し、前年同期比で数量は横ばいとなりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は前年同期比14.0％増加の810億68百万円、営業利益は数量増、内容構成良化等が寄与し前年同期比32億82百万円増益の107億77百万円となりました。
自由鍛造品は、原油価格の低迷を背景にオイル＆ガス関連の需要が減少しておりますが、航空機関連需要は堅調に推移しており、半導体向けの需要も増加したことから売上高は前年同期比で増加しました。型鍛造品・エンジンバルブ部品は、自動車販売の好調を受け、売上高は前年同期比で増加しました。精密鋳造品は、ターボ関連製品の需要拡大が継続し、売上高は前年同期比で増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、前年同期比10.8％増加の517億33百万円、営業損益は前年同期比27億76百万円増益の11億65百万円となりました。
前年同期に比べ一部製品で売上案件が減少したため、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8.5％減少の104億71百万円、営業利益は前年同期比３億44百万円増益の６億75百万円となりました。
特殊鋼鋼材や機能材料等の数量が増加し、取引規模が拡大したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比28.5％増加の63億90百万円となりました。営業利益は前年同期比５億５百万円増益の13億22百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末対比98億63百万円増加し、435億49百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、166億72百万円（前年同期比12億25百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益190億51百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、133億68百万円（前年同期比４億94百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出142億46百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、61億12百万円（前年同期比135億85百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額98億82百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の株式を買い集め、多数派株主として自己の利益の追求のみを目的として濫用的な会社経営を行うものであったり、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件・方法等について検討し、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、上記①の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取り組みとして、第93期有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題」に記載の企業価値向上に向けた取り組みを実施しております。
また、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを基本方針の実現に資する特別な取り組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取り組みにつきましては、第93期有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、平成27年６月26日開催の当社第91期定時株主総会において株主の皆様のご賛同を得て導入した「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を継続することを、平成29年６月28日開催の当社取締役会において決定いたしました。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
http://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
また、当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取り組みを実施しております。
したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
上記③の取り組みは、大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みであります。
また、上記③の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保を求めるために実施されるものです。
さらに、上記③の取り組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限の尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意思確認株主総会の決議に基づく対抗措置発動等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されております。
したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は27億70百万円であります。