【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

　連結の範囲の重要な変更
　第１四半期連結会計期間より、Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd.および(有)タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法（ただし、当社の知多工場、知多型鍛造工場、知多帯鋼工場、一部の国内連結子会社、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に統一いたしました。
　当社グループは、「２０１７中期経営計画」において、ＱＣＤ（品質、コスト、納期対応力）競争力の強化や成長領域への注力を掲げ、渋川工場における世界最大級の大型真空誘導炉導入や知多工場における再溶解炉設置等の戦略的な設備投資を実施してまいりました。これらの設備投資を契機として、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、当社および国内連結子会社の有形固定資産については、溶解プロセスの最適化や拡販および製品ポートフォリオの改善により、今後、長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、第１四半期連結会計期間より定額法に統一することが使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
　これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益は924百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ934百万円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

(1)※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
商品及び製品	48,075	百万円	52,967	百万円
仕掛品	22,059	〃	23,896	〃
原材料及び貯蔵品	28,342	〃	29,249	〃

(2) 偶発債務

下記会社等の借入金について、債務保証を行っております。

（　）は連結会社負担分であります。

前連結会計年度 (平成29年３月31日)						当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーション	3,600	百万円	(	3,600	百万円)	FUJI OOZX MEXICO S.A.de C.V.	1,578	百万円	(	1,578	百万円)
Daido Steel (Thailand) Co., Ltd.	1,411	〃	(	1,411	〃　)	PT. FUJI OOZX INDONESIA	950	〃	(	950	〃　)
PT. FUJI OOZX INDONESIA	950	〃	(	950	〃　)	大同凱思英鋳造（蘇州）有限公司	740	〃	(	740	〃　)
FUJI OOZX MEXICO S.A.de C.V.	897	〃	(	897	〃　)	その他（５社、従業員(住宅融資他)）	1,207	〃	(	1,038	〃　)
大同凱思英鋳造（蘇州）有限公司	729	〃	(	729	〃　)
その他（５社、従業員(住宅融資他)）	1,242	〃	(	1,073	〃　)
合計	8,830	〃	(	8,661	〃　)	合計	4,475	〃	(	4,306	〃　)

(3) 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

※２　当第２四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当第２四半期連結会計期間末残高から除かれている当第２四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形及び売掛金 電子記録債権 支払手形及び買掛金　 電子記録債務 流動負債その他	－ － － － －	百万円   〃   〃 　〃 　〃	10,381 1,538 2,264 4,879 554	百万円 　〃   〃 　〃   〃

      （注）売掛金、買掛金および流動負債その他は、期日に現金で回収、もしくは支払いするものであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)
運搬費	6,252	百万円	7,112	百万円
給与手当及び福利費	9,901	〃	10,228	〃
賞与引当金繰入額	2,364	〃	2,589	〃
退職給付費用	1,048	〃	807	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)
現金及び預金勘定	31,391	百万円	45,100	百万円
預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金	△988	〃	△1,551	〃
現金及び現金同等物	30,402	〃	43,549	〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	1,067	2.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	1,668	4.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日定時株主総会	普通株式	2,558	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には記念配当2.00円が含まれております。　

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	2,558	6.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額につきましては、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	特殊鋼鋼材	機能材料・磁性材料	自動車部品 ・産業機械部品	エンジニアリング	流通・ サービス	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
売上高
外部顧客への 売上高	78,791	71,122	46,671	11,450	4,975	213,010	－	213,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,027	7,299	10,460	773	5,782	54,344	△54,344	－
計	108,819	78,421	57,131	12,224	10,757	267,354	△54,344	213,010
セグメント利益 又は損失（△）	2,606	7,495	△1,610	330	817	9,639	3	9,643

(注)１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	特殊鋼鋼材	機能材料・磁性材料	自動車部品 ・産業機械部品	エンジニアリング	流通・ サービス	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
売上高
外部顧客への 売上高	91,455	81,068	51,733	10,471	6,390	241,119	－	241,119
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,635	7,021	10,042	1,060	5,647	53,408	△53,408	－
計	121,090	88,090	61,775	11,532	12,038	294,527	△53,408	241,119
セグメント利益	4,786	10,777	1,165	675	1,322	18,728	△1	18,726

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）
　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に統一しております。
　これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が特殊鋼鋼材で168百万円、機能材料・磁性材料で351百万円、自動車部品・産業機械部品で359百万円、エンジニアリングで４百万円、流通・サービスで39百万円それぞれ増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	126円86銭	278円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	5,363	11,890
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	5,363	11,890
普通株式の期中平均株式数(千株)	42,281	42,634

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　株式併合および単元株式数の変更

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）および定款の一部変更について決議するとともに、同年６月28日開催の第93期定時株主総会において株式併合に関する議案（10株を１株に併合）を付議し、承認可決されました。この単元株式数の変更および株式併合は、平成29年10月１日をもって効力が発生しております。

２ 【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、第94期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

(1)　中間配当総額　　　　　　　　　　　　　  2,558 百万円

(2)　１株当たり中間配当金額　　　　　　　　　　  ６円00銭

(3)　支払請求の効力発生日および支払開始日　　　平成29年12月５日

　　　　　（注）１　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２　１株当たり中間配当金額につきましては、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。