文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
グループ経営理念を「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」と定め、大同特殊鋼グループとして、素材または素材に関する技術をもって素材が秘めている可能性をひきだし、新たな価値を創造することで、人と社会の未知のニーズに応え、その発展につながるよう貢献し続けることを目指しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
中長期的な視点では、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが地球規模での大きなテーマとなっています。お客様におきましても地球温暖化ガスの削減が大きなテーマとなっており、自動車の内燃機関や航空機のジェットエンジンの高効率化が求められています。
自動車産業ではさらに、電動化などのパワートレインの多様化や自動運転、コネクテッドカー化など、１００年に１度の大きな技術革新が起きようとしています。また、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット化）を活かしたデジタル革命が進んでおり、いろいろな産業界に変革がもたらされようとしています。それにより、半導体需要の増加やロボットによる自動化等が進展すると見込まれます。
このような経営環境の中、２０２０年度（２０２１年３月期）までの３年間を実行期間とする中期経営計画（大同特殊鋼グループ２０２０中期経営計画）を策定いたしました。下記の今中期経営計画期間中の経営基本方針、行動方針でグループ経営理念を実現してまいります。
＜経営基本方針＞
我々は、お客様の技術革新を、機能性に優れた素材を提供することで支えてまいります。例えば、自動車の内燃機関やジェットエンジンの高効率化には高耐熱・高耐食ステンレス鋼や高合金を、自動車の電動化には高性能磁石や高機能粉末を、自動運転化には軟磁性材料等を提供してまいります。デジタル革命に対しても半導体製造装置に必要な高清浄ステンレス鋼や自動化・ロボット化に必要な高性能磁石等、お客様の必要とする高機能な素材を提供することで、その進化・技術革新をしっかりと支えてまいります。
＜行動方針＞
① ポートフォリオ改革（構造材料から機能材料へ）
成長機会の多い機能材料・磁性材料セグメントへ積極投資を実施し、売上高トップセグメント化を目指します。全社的製品ポートフォリオを改革し、利益の最大化を目指してまいります。
前述のとおり、今後は耐熱性、耐食性、高清浄度や磁気特性等の機能性に優れた素材へのニーズが高まる見込みです。ステンレス鋼、高合金、粉末といった機能材料や磁性材料の需要が継続的に伸びていくと想定しています。この動きを確実に捉え安定供給を果たすべく、生産能力の増強投資、ソリューション機能の強化を順次進めてまいります。また、長期的に大きな市場成長が見込まれる磁石事業については、研究開発体制の強化等を進め、今後の成長に向けた準備を整えてまいります。
② 事業基盤の強化（損益分岐点改善、経営体質強化）
長期継続的な成長を実現するため、事業基盤を強化してまいります。
事業全体の基盤である鋼材事業に関しては、徹底したコストダウンを行い、再生産可能な適正マージンを確保することを目指します。また、既存設備の能率向上、一貫歩留の向上、物流の整流化を進め、生産スループットの最大化を目指してまいります。持続可能な社会の実現に向け、環境投資も積極的に進めてまいります。事業基盤の根幹である人材に対しても働き方改革による生産性向上と人材育成の両立を目指してまいります。
③ 事業の再構築
不採算事業についての見極めを行い、採算の取れる事業への再構築、あるいは事業継続可否判断を進めてまいります。選択と集中を進めることにより経営効率を上げ、中長期的に資本効率を高めてまいります。
＜経営指標＞
(3) 買収防衛策について
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、濫用的な会社経営を行うことを目的とするものであったり、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件等について検討するための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、上記①の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、上記（2）に記載の企業価値向上に向けた取り組みを実施しております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを上記①の基本方針の実現に資する特別な取り組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取り組みにつきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、2018年６月27日開催の当社第94期定時株主総会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を、株主の皆様のご賛同を得て継続して導入しております。また、2019年６月26日開催の当社取締役会において、本対応方針を継続することを決議いたしました。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
https://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に上記②の取り組みを実施しております。また、上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資すると考えております。
したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
上記③の取り組みは、大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報と期間を確保することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを図るものです。また、必要な情報と期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。
さらに、上記③の取り組みにおいては、独立性の高い特別委員会の設置、対抗措置発動時における株主意思の確認等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されています。
したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業は、自動車、産業機械、電気機械、ＩＴ、インフラなどを主な需要分野としております。したがいまして、当社グループの業績は国内外の景気、公共投資、民間設備投資、個人消費、市況等の動向に影響を受けます。また、各製品市場において、国内外の競合各社との激しい競争状態にあり、その状況次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要需要業界は自動車関連産業であり、ユーザーとの厚い信頼関係を基盤に高いシェアを維持しております。このため、種々の事業環境の中でも、国内外における自動車メーカーの生産動向、および当社グループの価格交渉力が業績に影響を与える可能性があります。
当社グループ製品の主要原材料は、鉄スクラップやニッケル等の合金であります。その他に少量ではありますが磁石製造のためにネオジム等のレアアースを使用しております。また、生産活動の過程において、電極や耐火物等の副資材や大量の電力・ＬＮＧなどのエネルギーを消費いたします。したがいまして、原材料・副資材の需要変動による価格変動およびエネルギー需給の変動による価格変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また原材料・副資材の需給関係が大きく崩れ安定した調達が困難となった場合や、電力需給の悪化による使用制限が発生した場合には当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは設備資金、運転資金の一部を金融機関等からの借入金等で調達しております。近年の市場金利は低位で推移しておりますが、景気動向によっては金利情勢の変化も予想され、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが保有している投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、退職給付信託資産を構成する有価証券の価格変動が業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、製品等の輸出および原材料等の輸入において外貨建取引を行っており、また、外貨建の債権、債務を保有しております。このため、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。
当社知多工場をはじめとする当社グループの製造拠点の多くは、愛知県内に立地しております。耐震性の強化などの防災対策を進めているほか、津波被害から人命を守るための取り組み、また、既存のサプライチェーンを寸断させること無きよう様々な活動を行っておりますが、懸念されている「東海地震」「東南海地震」「南海地震」などの自然災害に見舞われた場合は操業に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
また、各種の感染症の大流行に対しては、感染予防に必要な保護具および衛生用品を備蓄し、感染予防に関する従業員等への教育を実施しているほか、緊急対策本部の設置を定めておりますが、大流行時における社会状況の変化によっては、操業に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの電気炉や圧延・鍛造機をはじめとする特殊鋼関連主要設備は、高温・高圧下で操業を行っており、また化学薬品による加工処理も行っております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期して操業しておりますが、万一重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、米国をはじめ、中国、アジア、欧州などへ製品輸出および事業展開を行っております。したがいまして、海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等の予期せぬ変更、その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害が発生することもありえます。その場合、海外における事業活動に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、国内、海外において多岐にわたる分野で事業活動を行なっており、その遂行にあたっては、法令その他の社会的規範を順守し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、主な事業活動である特殊鋼製品の製造によって鉄資源のリサイクル推進の役割を果たしておりますが、その生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生いたします。内部統制システムの整備と改善を図り、国内外の法規制を順守し、社会貢献も含めた環境配慮の経営に取り組んでおりますが、関連法規制の強化等によって、過去、現在、将来の事業活動に関し、規制等に対応するための費用が発生する可能性を有しております。
また、関係法令の規制が厳格化され、これに対応する義務が追加されること等により、事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下の土壌から環境基準を超えるふっ素等が検出された問題では、国や群馬県をはじめとした各自治体および民間と協議の上、調査および措置を継続しております。措置内容は2015年11月の国、群馬県、渋川市３者連絡会議の基本方針に則して、表面被覆等を実施しています。表面被覆等の措置で存置した施工箇所につきましては、将来、土地改変による掘削や売却等に伴う原状回復において、追加的な対策が必要になることも考えられ、その処置に対し応分の費用負担が発生する可能性があります。
当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するとともに、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じております。しかしながら、当社グループの事業活動に関連して、製造物責任や知的財産等に関し訴訟を提起される可能性があり、その結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金、環境対策引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが緩やかに継続しました。企業活動は設備投資が増加するなど、緩やかな景気回復基調が継続しました。ただし、第４四半期に入り鉱工業生産の一部に弱さが見られるなど、景気には弱い面も出てきました。海外経済については、米国は個人消費や設備投資が増加し、着実な景気回復が続きました。欧州は、堅調な雇用環境を背景に、緩やかな景気回復が続きましたが、ドイツのＧＤＰ成長率が横ばいになるなど足踏みの動きも見られました。中国は、輸出が減少するなど経済成長率は減速傾向でしたが、政府の景気対策効果による下支えが今後期待されています。
このような経済環境の中、当社の主要需要先である自動車や産業機械メーカーに関しましては概ね好調に推移しました。その結果、鋼材売上数量は前期比で増加しました。ただし、半導体関連など一部の分野では需要が減少しました。一方、原材料・資材関係については、鉄スクラップ価格は旺盛な国内需要を受け、概ね前期よりも高値で推移しました。また、製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格が高騰し、コストアップとなりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、売上数量の増加及び原材料・副資材価格の上昇を反映した販売価格の上昇等から前期比380億36百万円増収の5,432億55百万円となりました。経常利益は副資材価格の高騰に伴うコストアップが影響し、前期比17億87百万円減益の343億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比27億38百万円減益の211億82百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材
構造用鋼は、自動車関連需要が高位で推移したこと、産業機械向けの需要も旺盛であったことから前期比で数量が増加しました。工具鋼も、自動車分野の堅調さ等を受け前期比で数量が増加しました。また、上記のとおり鉄スクラップや副資材の価格高騰により、製造コストが増加しました。販売価格は原材料・副資材価格の上昇を反映し前期比で上昇しました。
これらの結果、当連結会計年度における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の増加及び原材料・副資材価格の上昇を反映した販売価格の上昇等から前期比9.9％増加の2,077億44百万円、営業利益は副資材価格の高騰に伴うコストアップが影響し、前期比４億79百万円減益の59億98百万円となりました。
機能材料・磁性材料
ステンレス鋼・高合金は、自動車の燃費改善に向けた動きの中で需要が増えており、売上数量は前期比で増加しました。一方、半導体関連は世界的な設備投資延期等の影響により、また磁石製品は、中国自動車販売の減少等を受け、それぞれ在庫調整の動きも伴い売上数量は減少しました。粉末製品は、原材料高を反映した販売価格の上昇により売上高が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度における機能材料・磁性材料の売上高は自動車関連向けステンレス鋼・高合金等の売上数量の増加や販売価格の上昇等から前期比8.1％増加の1,845億53百万円、営業利益は半導体関連ステンレス鋼、磁石製品の数量減少等が響き前期比15億１百万円減益の206億94百万円となりました
自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品は、航空機関連需要が堅調に推移したこと等により売上高は前期比で増加しましたが半導体関連需要は第４四半期で減少しました。型鍛造品・エンジンバルブ部品は、自動車生産が好調であり、売上高は前期比で増加しました。精密鋳造品は、タービンハウジングの需要拡大が継続し、売上高は前期比で増加しました。ただし、中国自動車の販売減少等によりタービンホイールは在庫調整の動きとなりました。
これらの結果、当連結会計年度における自動車部品・産業機械部品の売上高は主に売上数量増が寄与し前期比3.4％増加の1,099億29百万円、営業利益は副資材価格の高騰に伴うコストアップ等が影響し前期比７億61百万円減益の23億８百万円となりました。
エンジニアリング
企業の設備投資が好調であったことを受け、当連結会計年度におけるエンジニアリングの売上高は、前期比10.7％増加の275億28百万円、営業利益は前期比４億55百万円増益の22億91百万円となりました。
流通・サービス
中国内需の減速を受けた中国流通子会社の売上高減少等により、当連結会計年度における売上高は、前期比4.8％減少の134億99百万円、営業利益については前期比１億58百万円減益の25億27百万円となりました。
当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。2020年度の当該指標の達成を目指して、ポートフォリオ改革、事業基盤の強化、事業の再構築を進めてまいります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループ（当社および当社の連結子会社）の受注・販売形態は、素材供給等のグループ間取引が多岐にわたり、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは重量で示すことは行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ86億75百万円増加し6,506億97百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「たな卸資産」の増加174億82百万円、「有形固定資産」の増加140億49百万円、減少の主な内訳は、「投資有価証券」の減少171億31百万円であります。
「たな卸資産」は、旺盛な需要への生産対応等により前期末対比で増加しました。「有形固定資産」は、主に特殊鋼鋼材事業および機能材料・磁性材料事業における合理化投資、自動車部品・産業機械部品事業における新規連結等により増加しました。なお、設備投資については、特殊鋼鋼材等既存事業の収益基盤強化および成長分野、新規事業への戦略投資を厳選して実施しております。「投資有価証券」は、保有株式の時価下落および自動車部品・産業機械部品事業における新規連結に伴う関係会社株式の減少等により減少しました。
また、当社グループの当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ17億30百万円増加し3,181億40百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する当期純利益211億82百万円の計上等による「利益剰余金」の増加155億円、減少の主な内訳と要因は、保有株式の時価下落による減少等による「その他有価証券評価差額金」の減少100億１百万円であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は43.9％となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比４億69百万円増加し、407億28百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、281億14百万円（前期比29億29百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益331億10百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、337億７百万円（前期比34億91百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出343億55百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、55億89百万円（前期比１億11百万円の増加)となりました。これは主に、社債の発行による収入100億円によるものであります。
当社グループでは、今後も売上の拡大につとめるとともに生産リードタイム短縮によるたな卸資産の削減を図ることで、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。また、特殊鋼鋼材等既存事業への合理化投資および成長分野への戦略投資を積極的に実施していく予定です。資金需要については、設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。
当社グループの資金の流動性は、手許の運転資金については、当社及び一部の国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要については、機動的かつ確実な資金調達を目的に、コミットメントラインを設定しております。
当社は、2018年９月13日付で、保有する固定資産について売買契約を締結し、予定通り2019年４月に譲渡資産の引き渡しを行いました。
①譲渡の理由
当社は事業の競争力強化および経営資源の効率化を図るための生産集約を進めており、その一環として当社川崎テクノセンターの土地および建物の一部を譲渡することといたしました。
②譲渡資産の概要
資産の内容 土地 36,363.63㎡および建物 25,469.29㎡
所在地 川崎市川崎区夜光二丁目４番２
現況 当社川崎テクノセンター
③譲渡先の概要
譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
当社グループは特殊鋼をベースにした高い技術力を背景に「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」を経営理念とし、「新製品・新事業の拡大」「既存事業の基盤強化」のため、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社「技術開発研究所」を中心に、新製品、新材料、新技術の研究開発を推進しており、研究開発スタッフはグループ全体で303名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
主に当社が中心となり、自動車用構造材料、工具鋼などの素材開発および製鋼、精錬、凝固から製品品質保証までプロセス革新等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は
ホットスタンピング工法は高温に加熱した鋼板を金型内でプレス成型・急速冷却することで１ＧＰａを超える引張り強さを持つ超ハイテン材の部品を製造することができます。自動車軽量化のため、超ハイテン材の採用が増加しており、同工法に適した冷却能と高温での耐摩耗性を有する金型が求められていました。鋼材成分を最適化することで熱伝導率と軟化抵抗性を向上することができ、金型の冷却能と耐摩耗性を改善することが期待できます。プレス部品メーカーでの採用拡大を目指してまいります。
主に当社が中心となり、耐食・耐熱材料、高級帯鋼、接合材料、電磁材料等の素材開発および電子デバイスの研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は
近年の石油掘削は、陸上から洋上へのシフトや掘削深度の増加などから材料の使用環境が過酷となり、より高耐食な非磁性ドリルカラーが求められています。当社が開発した石油掘削用ステンレス鋼は高い強度を維持しながらすぐれた耐食性を有することから、北米石油サービスカンパニーで高い評価を受けており、過酷な環境で使用されるドリルカラー用高強度高耐食材料として販売を開始いたしました。
自動車のカーナビやセンターコンソールで使用が拡大しているタッチパネル付きディスプレイ向けに、車載用途で要求が高い耐環境性に優れた配線保護膜用の合金ターゲット材を開発いたしました。耐食性に優れ、ウェットエッチングが可能で、非磁性であるため、お客様の成膜プロセスの適合性、生産性が高い材料です。
当社グループの㈱ダイドー電子が製造する、独自の熱間加工工法を用いた板磁石が、日系自動車メーカーの新型ハイブリッド車の２モーターハイブリッドシステムに採用されました。同タイプの磁石は、小型ハイブリッド車に2016年から既に採用されていますが、製造プロセスの改良により、さらに高トルク、高出力が求められる、中型ハイブリッド車の駆動モーターにも採用されました。
主に当社が中心となり、ターボチャージャーやエンジンバルブ等の自動車部品および各種産業機械部品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は
２ストローク舶用ディーゼルエンジンで70％強のシェアを有する世界最大手のメーカーから、2018年７月、船舶用エンジン排気弁棒素材としての実用化認定を取得いたしました。2016年４月に舶用エンジンの国内最大手メーカーから実用化認定を受けておりましたが、２社目となります。
主に当社が中心となり、環境保全・リサイクル設備や省エネルギー型各種工業炉等の開発を行っております。
当事業に係る研究開発費の総額は