１ 連結の範囲に関する事項
（1） 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載されているため省略しております。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であったFUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびPT. FUJI OOZX INDONESIAは、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2） 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
大同磁石（深圳）有限公司等
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
（1） 持分法適用の関連会社の数
主要な会社名
理研製鋼㈱、東北特殊鋼㈱、丸太運輸㈱、桜井興産㈱他２社
（2） 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等
大同磁石（深圳）有限公司等
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3） 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちDaido Steel (Thailand) Co., Ltd.、大同電工（蘇州）有限公司、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.、PT. FUJI OOZX INDONESIA、DAIDO DMS (THAILAND) CO., LTD.、㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合、富士气門（広東）有限公司、天文大同特殊鋼股份有限公司、大同特殊鋼(上海)有限公司、DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.、DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、OHIO STAR FORGE CO.、Daido Steel (America) Inc.の決算日は12月末日、THAI SEISEN CO.,LTD.の決算日は２月末日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（1） 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…主として決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
②デリバティブ…時価法
③たな卸資産
…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～75年
機械装置及び運搬具 ４～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3） 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
（4） 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員および兼務役員に支給する賞与に充てるため、主として支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤環境対策引当金
保管するPCB（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出、また、過去に販売した鉄鋼スラグ製品のうち、今後の撤去等による支出に備えるため、その見積額を主として計上しております。
⑥関係会社事業損失引当金
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の事業に伴う損失に備えるため、各社の財務内容等を勘案して計上しております。
（5） 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主として10年による定額法により按分した額を費用処理しております。
（6） 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（7） 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
（8） 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金および支払利息
ｃ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
③ヘッジ方針
ヘッジ対象に係わる為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。ただし、通貨スワップについて振当処理によっているもの、金利スワップについて特例処理によっているものは、有効性の評価を省略しております。
（9） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,588百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,397百万円に含めて表示しております。なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ3,019百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資不動産賃貸料」74百万円、「その他」1,345百万円は、「その他」1,419百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」68百万円は、「その他」68百万円として組み替えております。
(1)※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
(2)※２ 圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
(3)※３ 担保資産および担保付債務
①担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
②担保付債務は次のとおりであります。
(4)※４ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
(5)※５ 土地再評価差額金
一部の連結子会社において土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
土地の再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日…1999年３月31日
(6) 偶発債務
下記会社等の借入金について、債務保証を行っております。
（ ）は連結会社負担分であります。
(7)※６ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理
当連結会計年度末日は、金融機関の休日でありますが、連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当連結会計年度末残高から除かれている当連結会計年度末日満期手形等は、次のとおりであります。
(1)※１ 売上原価、販売費及び一般管理費
①一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
②販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
③期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損（△は戻入額）は次のとおりであります。
(2)※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(3)※３ 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
(4)※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（注）１ 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の減少391,038千株は、株式併合によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取りによる増加11千株および株式併合による１株に満たない端数の処理に伴う株式買取りによる増加２千株であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少7,329千株は、株式併合による減少7,329千株、持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株および単元未満株式の買増し請求による減少０千株であります。
（注）１ 2017年６月28日定時株主総会決議における１株当たり配当額には記念配当2.00円が含まれております。
２ 2017年10月31日取締役会決議における１株当たり配当額につきましては、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
貸主側
・オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に間接金融の銀行借入や直接金融の社債発行等により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、事業に関連して発生する債権債務の市場価格変動の回避、または将来のキャッシュ・フローの確定等、実需に基づいた取引に限定し、投機的な取引は実施しない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社は、原則として、外貨建ての営業債務をネットし、そのポジションをほぼ均衡させ実質的にリスクヘッジとなるような運営方針としております。なお、一部の連結子会社は先物為替予約を利用して、為替変動リスクを回避しております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社では、恒常的に同じ外貨建ての売掛債権残高と買掛債務残高を均衡させ、実質的にリスクヘッジとなるような方針としております。なお、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用して、為替変動リスクを回避しております。
短期借入金とコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債は主に設備投資や戦略事業に係る資金調達であります。変動金利の借入金とコマーシャル・ペーパーは金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、一部の個別契約はデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、社債は、固定金利で発行しているため、金利の変動リスクには晒されておりません。
デリバティブ取引は、通貨関連では将来のキャッシュ・フローを確定させることを目的とした為替予約取引と通貨スワップ取引、金利関連では将来の金利変動によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権管理規程に従い、営業債権について主管部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社におきましては、社内規定や社内ルールに従い、リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、基本的に格付の高い金融機関と取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建て営業債権債務については、当社は、原則として営業債権債務をネットしたポジションをほぼ均衡させ実質的にリスクヘッジとなるような方針としておりますが、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用して、為替変動リスクを回避しております。また、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引と通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社におけるデリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、デリバティブ取引額に応じて、取締役会または取締役の承認を得るものとし、これに従い経理部および調達部が取引を行うことができます。取引実績は、デリバティブ取引額に応じて、その取引が完了した直後に、取締役会または取締役に報告しております。なお、連結子会社におけるデリバティブ取引の実行および管理は、社内ルールに従い、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金には、為替予約等の振当処理のヘッジ対象とされているものを含んでおります。
(３) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は合理的に算定された価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理のヘッジ対象とされているものを含んでおります。
(４) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(５) 1年内償還予定の社債及び（７）社債
当社が発行する社債の時価は、市場価格に基づいております。
(６) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(８) 長期借入金
一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（＊）をリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（＊）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額。
為替予約等の振当処理の対象とされた長期借入金については、円貨建固定金利の長期借入金とみての元利金の合計額。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（４）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注４) 社債、長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
有価証券について７百万円（関係会社株式６百万円、その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 … 先物為替相場または取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 … 先物為替相場または取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
(注) １ 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、それぞれ当該売掛金、当該短期借入金、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注) １ 時価の算定方法 先物為替相場または取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、それぞれ当該売掛金、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、それぞれ当該短期借入金、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、それぞれ当該短期借入金、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また一部の会社については、確定拠出年金制度、総合設立型厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の確定給付企業年金制度および退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度316百万円、当連結会計年度425百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（注）一部の連結子会社が加盟している年金制度における直近の積立状況（前連結会計年度は2017年３月31日現在、当連結会計年度は2018年３月31日現在）を記載しております。なお、一部の連結子会社が加入している基金において、2017年４月１日付で代行返上を行いましたが、代行返上による損益影響はありません。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.75％（加重平均）
当連結会計年度 2.83％（加重平均）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社および一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅等を所有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,355百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。）であり、2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,426百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規連結による増加（4,512百万円）であります。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却（484百万円）であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。