当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復となりましたが、輸出や生産に弱さがでてきました。また、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題など、不安定な世界情勢から先行きは不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車産業につきましては、グローバルでの生産が微減となったことを受け、受注は前年同期比で減少しました。産業機械向け需要も減少基調となり、また半導体関連の分野では在庫調整も伴い、需要が大幅に減少しました。その結果、鋼材売上数量は前年同期比で減少しました。原料・資材関係では、鉄屑価格は国内需給の緩和により前年同期よりも安値で推移しましたが、エネルギーコストの増加、製鋼工程で使用する黒鉛電極等副資材価格が上昇し、コストアップとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比77億９百万円減収の1,277億21百万円、経常利益は前年同期比29億３百万円減益の65億27百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、固定資産売却益により前年同期比38億27百万円増益の94億88百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車産業のグローバルにおける生産減少や、産業機械向けの需要が減少したことから前年同期比で数量が減少しました。工具鋼も、自動車産業の減速を受け数量が微減となりました。販売価格は、昨年度取り組んだ値上げ活動により上昇しました。主要原材料である鉄スクラップ価格は、国内需給の緩和により下落しましたが、エネルギーコストの増加、製鋼工程で使用する黒鉛電極等副資材価格が上昇し、コストアップとなりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の減少により前年同期比5.3％減少の499億43百万円となりましたが、営業利益は副資材価格上昇分の値上げ効果により前年同期比１億20百万円増益の11億66百万円となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、自動車向けは燃費改善に向けた動きの中で需要が堅調に推移しましたが、半導体関連は世界的な設備投資延期等の影響やＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の需要減少により、また磁石製品は、中国自動車販売の減少等を受け、それぞれ在庫調整の動きも伴い減少しました。粉末製品は、海外需要の減少により売上高が減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、半導体関連向けステンレス鋼、磁石製品、および粉末製品の売上数量の減少により前年同期比8.8％減少の428億50百万円、営業利益は前年同期比25億67百万円減益の35億68百万円となりました。
③自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品は、半導体関連需要が減少しましたが、船舶用バルブが好調に推移し、売上高は前年同期比で増加しました。エンジンバルブ部品は、傘中空バルブなどの数量増加により売上高は前年同期比で増加しました。型鍛造品は自動車生産の減少を受け、売上高は前年同期比で減少しました。精密鋳造品は、中国自動車の販売減少に伴いターボ関連製品の需要が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、売上数量の減少により前年同期比8.3％減少の249億86百万円、営業利益は前年同期比１億62百万円減益の３億91百万円となりました。
④エンジニアリング
自動車部品向け熱処理炉の好調を受け、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.9％増加の53億42百万円、営業利益は前年同期比４億20百万円増益の５億61百万円となりました。
⑤流通・サービス
主に新規連結会社の増加影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比35.1％増加の45億98百万円、営業利益は前年同期比８百万円増益の６億82百万円となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ15億56百万円増加し6,522億53百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「現金及び預金」の増加58億43百万円、「たな卸資産」の増加35億80百万円、「有形固定資産」の増加61億74百万円、減少の主な内訳は、「受取手形及び売掛金」の減少85億39百万円、「投資有価証券」の減少62億33百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間より連結決算の開示内容の充実およびグループ経営の強化を図るため、前連結会計年度において非連結子会社でありました28社を連結の範囲に含めております。この変更により、主として「現金及び預金」、「たな卸資産」、「有形固定資産」が増加し、新規連結に伴い関係会社株式が減少したため「投資有価証券」は減少しております。
新規連結の影響を除いた総資産の増減の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。
・「受取手形及び売掛金」は、主として売上減少により減少しております。
・「有形固定資産」は、当社の再溶解設備の新設等により増加しております。
・「投資有価証券」は、保有株式の時価の下落により減少しております。
また、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産額は、前期末に比べ95億14百万円増加し3,276億54百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益94億88百万円の計上等による「利益剰余金」の増加96億82百万円、減少の主な内訳と要因は、保有株式の時価の下落による減少等による「その他有価証券評価差額金」の減少27億10百万円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.9％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、濫用的な会社経営を行うことを目的とするものであったり、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件等について検討するための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、上記①の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、第95期有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題」に記載の企業価値向上に向けた取り組みを実施しております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを上記①の基本方針の実現に資する特別な取り組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取り組みにつきましては、第95期有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
取り組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、2018年６月27日開催の当社第94期定時株主総会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を株主の皆様のご賛同を得て継続して導入しております。また、2019年６月26日開催の当社取締役会において、本対応方針を継続することを決議いたしました。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
https://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に上記②の取り組みを実施しております。また、上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資すると考えております。
したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
上記③の取り組みは、大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報と期間を確保することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを図るものです。また、必要な情報と期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。
さらに、上記③の取り組みにおいては、独立性の高い特別委員会の設置、対抗措置発動時における株主意思の確認等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されています。
したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は12億85百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、新規連結会社の影響等に伴い、当社グループの従業員数が1,317名増加しております。従業員数が増加したセグメントは主に機能材料・磁性材料事業と自動車部品・産業機械部品事業であります。
なお、従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。