当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産は弱含みで推移しましたが、雇用環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。また、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など、不安定な世界情勢から先行きは依然として不透明な状況が継続しました。
このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連向けの受注は、グローバルでの生産減少を受け、前年同期比で減少しました。また産業機械向けの受注も減少基調が継続し、半導体関連の分野では在庫調整も伴い、受注は大幅に減少しました。その結果、鋼材売上数量は前年同期比で減少しました。原料・資材関係では、鉄屑価格は国内需給の緩和により第２四半期より大きく低下しましたが、製鋼工程で使用する黒鉛電極等副資材価格は上昇し、エネルギーコストも増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比171億67百万円減収の2,524億76百万円、経常利益は前年同期比38億58百万円減益の137億11百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、固定資産売却益等により前年同期比４億98百万円増益の112億57百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車関連のグローバルにおける生産減少、産業機械向けの需要減速により前年同期比で数量が減少しました。工具鋼も、自動車関連の減少を受け数量が微減となりました。主要原材料である鉄スクラップ価格は、国内需要の緩和により下落しましたが、エネルギーコストは増加、製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格も高止まりしました。販売価格は、昨年度実施した価格改定により上昇しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の減少により前年同期比4.8％減少の971億17百万円となりましたが、営業利益は売価改定および鉄スクラップ価格の下落が寄与し、前年同期比10億76百万円増益の32億15百万円となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼・高合金は、自動車向けは燃費改善に向けた動きの中で需要が堅調に推移しましたが、半導体製造装置向けの落ち込み、中国経済減速による産業機械向け減少により、また磁石製品は、中国自動車販売の減少等を受け、それぞれ在庫調整の動きも伴い減少しました。粉末製品は、海外需要の減少により売上高が減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、売上数量の減少により前年同期比8.6％減少の846億93百万円、営業利益は内容構成悪化等も加わり前年同期比44億55百万円減益の69億46百万円となりました。
③自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品は、半導体関連需要が減少しましたが、プラント関連需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加しました。エンジンバルブ部品は、傘中空バルブなどの数量増加により売上高は前年同期比で増加しました。型鍛造品は、自動車生産の減少を受け、精密鋳造品は、中国自動車の販売減少に伴うターボ関連製品の需要が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、売上数量の減少により前年同期比9.9％減少の499億28百万円、営業利益は前年同期比５億14百万円減益の６億20百万円となりました。
④エンジニアリング
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.3％減少の123億61百万円となりましたが、営業利益は内容構成良化により前年同期比７億70百万円増益の15億24百万円となりました。
⑤流通・サービス
新規連結会社の増加により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比22.2％増加の83億75百万円、営業利益は前年同期比72百万円増益の14億９百万円となりました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ４億15百万円増加し6,511億12百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「現金及び預金」の増加47億15百万円、「有形固定資産」の増加147億85百万円、減少の主な内訳は、「受取手形及び売掛金」の減少113億１百万円、「投資有価証券」の減少62億57百万円であります。
なお、第１四半期連結会計期間より連結決算の開示内容の充実およびグループ経営の強化を図るため、前連結会計年度において非連結子会社でありました28社を連結の範囲に含めております。この変更により、主として「現金及び預金」、「たな卸資産」、「有形固定資産」が増加し、新規連結に伴い関係会社株式が減少したため「投資有価証券」は減少しております。
新規連結の影響を除いた総資産の増減の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。
・「受取手形及び売掛金」および「たな卸資産」は、主として売上減少により減少しております。
・「有形固定資産」は、当社の連続鋳造設備合理化、工場用地取得等により増加しております。
・「投資有価証券」は、保有株式の時価の下落により減少しております。
また、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産額は、前期末に比べ102億79百万円増加し3,284億19百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益112億57百万円の計上等による「利益剰余金」の増加114億51百万円、減少の主な内訳と要因は、保有株式の時価の下落による減少等による「その他有価証券評価差額金」の減少28億41百万円であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.0％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末対比43億86百万円増加し、451億15百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、150億57百万円（前年同期比45億98百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益174億85百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、207億55百万円（前年同期比８億70百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出273億87百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、52億89百万円（前年同期比39億９百万円の減少）となりました。収入の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの増加額120億円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純増減額75億78百万円であります。
当社グループでは、今後も売上の拡大につとめるとともに生産リードタイム短縮によるたな卸資産の削減を図ることで、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。また、特殊鋼鋼材等既存事業への合理化投資および成長分野への戦略投資を実施していく予定です。資金需要については、設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金およびコマーシャル・ペーパーにより安定的に調達することを基本方針としております。
当社グループの資金の流動性は、手許の運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要については、機動的かつ確実な資金調達を目的に、コミットメントラインを設定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、濫用的な会社経営を行うことを目的とするものであったり、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件等について検討するための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、上記①の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、第95期有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境及び対処すべき課題」に記載の企業価値向上に向けた取り組みを実施しております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを上記①の基本方針の実現に資する特別な取り組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取り組みにつきましては、第95期有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、2018年６月27日開催の当社第94期定時株主総会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を、株主の皆様のご賛同を得て継続して導入しております。また、2019年６月26日開催の当社取締役会において、本対応方針を継続することを決議いたしました。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
https://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に上記②の取り組みを実施しております。また、上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資すると考えております。
したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
上記③の取り組みは、大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報と期間を確保することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを図るものです。また、必要な情報と期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。
さらに、上記③の取り組みにおいては、独立性の高い特別委員会の設置、対抗措置発動時における株主意思の確認等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されています。
したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は28億96百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、新規連結会社の影響等に伴い、当社グループの従業員数が1,354名増加しております。従業員数が増加したセグメントは主に機能材料・磁性材料事業と自動車部品・産業機械部品事業であります。
なお、従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。
当第２四半期連結会計期間において、締結した重要な契約は次のとおりです。
当社は、2019年８月30日開催の取締役会において、当社および当社グループの更なる事業拡大や既存国内工場を含めた効率化を目的として、㈱ＩＨＩ所有の土地、建物および製造設備を取得することについて決議し、同年９月17日付けで売買契約を締結いたしました。