当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、段階的に経済活動を再開していくなかで、各種政策の効果もあって、景気の持ち直しが期待されますが、新型コロナウイルスの第２波到来、金融資本市場の変動等、引き続き先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、世界各地での経済活動停止による急激な販売減少とそれに伴う日系自動車メーカーの車両生産減少を受け、前年同期比で減少しました。産業機械の受注も経済活動の停滞で減少しましたが、半導体関連の受注は設備投資の回復により増加しました。この結果、鋼材売上数量は前年同期比で減少しました。一方、原材料・資材関係については、鉄屑価格は国内需給の緩和により前年同期よりも安値で推移し、また製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格も下向きました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比389億31百万円減収の887億89百万円、経常損益は前年同期比81億95百万円減益の16億67百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比110億42百万円減益の15億53百万円の損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注減少を受け、前年同期比で数量が減少しました。工具鋼も、自動車関連の受注減少を受け、前年同期比で数量が減少しました。主要原材料である鉄屑価格は、国内需給の緩和により安値で推移し、また製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格も下向きました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の減少により前年同期比42.3％減少の288億７百万円、営業損益は前年同期比30億42百万円減益の18億75百万円の損失となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、半導体関連の受注では設備投資の回復により増加しましたが、自動車関連や産業機械向けの受注は減少し、前年同期比で数量が減少しました。磁石製品・粉末製品も、海外を中心とした自動車関連需要の減少により、売上高が減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、売上数量の減少により前年同期比23.3％減少の328億60百万円、営業利益は前年同期比23億40百万円減益の12億27百万円となりました。
③自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品は、半導体関連需要が好調に推移しましたが、航空機需要等が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。エンジンバルブ部品・型鍛造品は自動車生産の減少を受け、売上高は前年同期比で減少しました。精密鋳造品は、自動車生産の減少に伴うターボ関連製品の需要が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、売上数量の減少により前年同期比29.9％減少の175億25百万円、営業損益は前年同期比28億22百万円減益の24億31百万円の損失となりました。
④エンジニアリング
自動車部品向け熱処理炉受注の減少およびメンテナンス事業の案件減少により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比24.6％減少の40億27百万円、営業利益は前年同期比４億４百万円減益の１億56百万円となりました。
⑤流通・サービス
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比21.1％増加の55億69百万円、営業利益は前年同期比２億円減益の４億81百万円となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ248億65百万円増加し6,507億65百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「現金及び預金」の増加436億88百万円、「投資有価証券」の増加57億86百万円、減少の主な内訳は、「受取手形及び売掛金」の減少210億29百万円、「たな卸資産」の減少36億47百万円であります。
「現金及び預金」は、新型コロナウイルス感染症に伴う事業や金融環境の変化に対応するため手元資金の流動性を高めたことにより増加しました。「投資有価証券」は、保有株式の時価の上昇等により増加しました。「受取手形及び売掛金」および「たな卸資産」は、主として売上減少により減少しました。
また、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産額は、前期末に比べ13億26百万円増加し3,104億62百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、保有株式の時価の上昇等による「その他有価証券評価差額金」の増加48億15百万円、減少の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失15億53百万円の計上等による「利益剰余金」の減少23億３百万円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.3％となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は10億71百万円であります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
新型コロナウイルスの感染拡大による自動車関連や産業機械向けの受注減少を受けたことにより、当第１四半期連結累計期間における当社グループの生産、販売の実績は著しく減少しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。