文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
グループ経営理念を「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」と定め、大同特殊鋼グループとして、素材または素材に関する技術をもって素材が秘めている可能性をひきだし、新たな価値を創造することで、人と社会の未知のニーズに応え、その発展につながるよう貢献し続けることを目指しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及により、徐々に正常化に向かうことが期待されますが、変異種の流行による感染の再拡大など、先行きについては依然として不透明な状況にあります。当社の主要需要先である自動車関連の受注は、今後も緩やかな回復が見込まれますが、足元の半導体不足による自動車メーカーの減産リスクに注視していく必要があります。また、原材料価格の高騰や、米中の通商問題に起因する景気後退懸念など、当社収益に影響を与えるリスク要因も複数認識しております。このような状況下、固定費を中心とした徹底的なコスト圧縮策を引き続き推し進めることで、事業への影響が最小限となるよう努めてまいります。
他方、中長期的な視点では、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが地球規模での大きなテーマとなっています。お客様におきましても地球温暖化ガスの削減が大きなテーマとなっており、自動車の電動化、また、自動車の内燃機関や航空機のジェットエンジンの高効率化などが求められています。当社は、機能性に優れた素材を提供することでこれらお客様の技術革新を支え、お客様とともに持続可能な社会の実現と当社の中長期的な成長に取り組んでまいります。
なお、2020中期経営計画の結果および2023中期経営計画の方向性については次のとおりです。
＜2020中期経営計画の結果＞
2020中期経営計画では、下記３点の行動方針のもと一定の成果を挙げましたが、同時に今後の対処すべき課題も見えてまいりました。
(行動方針)
①ポートフォリオ改革（構造材料から機能材料へ）
成長機会の多い機能材料・磁性材料セグメントへ積極投資を実施し、売上高トップセグメント化を目指すと同時に、全社的製品ポートフォリオを改革し、利益の最大化を目指してまいりました。
知多第２工場のステンレス棒鋼加工ラインの増設を始めとした生産能力の増強投資を実施し、ステンレス鋼、高合金、粉末といった継続的に伸びていく需要を確実に捕捉できる生産体制を整え、長期的に大きな市場成長が見込まれる磁石事業についても、中津川先進磁性材料開発センターを開設し、次世代の革新モーター技術とそれにふさわしい搭載磁石に関する研究を強化してまいりました。
これらの結果、目標であった機能材料・磁性材料の売上高トップセグメント化を達成しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、投資した設備の効果が最大限発現できておらず、この点は今後の課題となりました。
②事業基盤の強化（損益分岐点改善、経営体質強化）
長期継続的な成長を実現するため、事業全体の基盤である鋼材事業に関しては、ベース値上げにより一定レベルの再生産可能なマージンを確保し、また固定費を中心とした徹底的なコスト削減の実施により、損益分岐点の改善を図ってまいりました。
将来の国内特殊鋼需要の減少を見据え、さらなる損益分岐点の改善と激しく変化する外部環境に適応していくことが今後の課題と認識しております。
③事業の再構築
ターボハウジング部門において、市場競争の激化を受け、収益性が低下したものと判断し、国内では固定資産の減損処理を実施し、また中国事業についても清算しました。流通・サービスセグメントにおいても、ホテル・ゴルフ場の営業を停止しました。今後も選択と集中を進め、資本効率を高めてまいります。
(経営指標)
＜2023中期経営計画の方向性＞
昨今では、自動車の電動化や脱炭素社会への移行が加速しております。これら激変する外部環境に適応するため、2030年のあるべき姿を描いたうえで、そこからバックキャストで中期ビジョンを策定してまいります。同時に、2020中期経営計画で見えた課題の解決を加えながら持続的な成長を達成するため、以下の取り組みを実施します。
(組織体制の変更)
①特殊鋼鋼材事業 ＜再編＞
自動車電動化の加速等による中長期的な国内特殊鋼鋼材の需要減少に備え、営業部門はビジネスユニット制を廃止し、体制を大括り化した営業本部に再編するとともに、製造部門も一元的に統括できる生産本部体制とすることにより、基軸となる鋼材事業の強靭化を図ってまいります。また、海外営業部を設置し、成長する海外特殊鋼需要の捕捉を加速してまいります。
②素形材・工具鋼事業 ＜統合＞
自由鍛造品を扱う事業を統合し、効率的な生産を志向することにより、コスト競争力を強化してまいります。また、素形材事業は高合金海外営業部を、工具鋼事業は工具鋼海外営業部を、それぞれ設置し、海外市場における拡販を強固に推進してまいります。
③機能製品事業・次世代製品開発センター ＜新設＞
自動車のＣＡＳＥ（*）領域、先進医療、次世代エネルギー分野などで需要拡大が見込まれる機能製品群（粉末・帯鋼・電子部材）に関し、これら製品群の成長を包括的に推進するため機能製品事業部を新設するとともに、萌芽領域の製品群の事業化を担う次世代製品開発センターを創設し、新規需要を創出してまいります。
*ＣＡＳＥ（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））
(気候変動対応の取り組み)
当社は、気候変動問題にも積極的に対応するため、「Daido Carbon Neutral Challenge」を策定しており、次の方針により、2050年でのカーボンニュートラル実現を目指してまいります。
①既存技術を結集させた徹底省エネ ②脱炭素電源の活用 ③脱炭素技術の導入
2030年においては、当社の既存省エネ技術の全面展開、ＣＯ２フリー電力への切り替えにより、2013年度対比で50％のＣＯ２削減を目指してまいります。加えて、経団連と連携して脱炭素社会の構築に向けた「チャレンジ・ゼロ」のプロジェクト活動も推し進めることで、鉄鋼業界全体のＣＯ２削減にチャレンジしてまいります。
新組織体制での事業計画および気候変動を中心としたＥＳＧ対応を踏まえた2023中期経営計画については現在策定中であり、決定次第速やかに公表いたします。
当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、以下の表にて発生の可能性や時期、影響の大きさの観点から重要性が高いと判断している項目順に記載しております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要とは見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
○：対応着手済、●：今後対応予定
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度前半は厳しい状況で推移しましたが、年度後半にかけては輸出や鉱工業生産に持ち直しの動きがみられ、景気は回復基調に転じました。しかしながら、足元では新型コロナウイルスの変異種等により感染症が再拡大しており、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、第１四半期を底に回復基調となり、第３四半期以降は前年同期を上回る水準まで回復しましたが、年度累計においては、前期比で減少しました。産業機械の受注は経済活動の停滞で減少していましたが、第３四半期から回復基調となり、第４四半期については、外需の牽引により前年同期を上回る水準まで回復しました。また半導体関連の受注は、設備投資の回復により堅調に推移しました。この結果、足元での受注は回復しているものの、年度前半における減少の影響を大きく受け、鋼材売上数量は前年同期比で減少しました。一方、原材料・資材関係については、鉄屑価格は第３四半期から国内需給のタイト化および国際価格の上昇により急激に高騰しましたが、前期対比では概ね同水準となり、また製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格は下向きとなりました。
この結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高は前期比776億98百万円減収の4,127億22百万円、経常利益は前期比116億56百万円減益の126億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比64億71百万円減益の45億16百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注減少を受け、前期比で数量が減少しました。工具鋼も、足元では自動車関連や中国向けの受注を中心に回復の動きがあるものの、前期比では数量が減少しました。主要原材料である鉄屑価格は、概ね前期と同水準となり、また製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格は下向きとなりました。
この結果、当連結会計年度における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の減少により前期比19.7％減少の1,458億42百万円、営業損益は、一部連結子会社における退職給付債務の計算方法の変更による影響もあり、前期比77億80百万円減益の26億32百万円の損失となりました。
機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、半導体関連の受注は設備投資の回復により堅調に推移しましたが、自動車関連や産業機械向けの受注は回復基調にあるものの、前期比では数量が減少しました。磁石製品および粉末製品も、自動車関連需要で回復基調となりましたが、前期比では売上高が減少しました。
この結果、当連結会計年度における機能材料・磁性材料の売上高は、売上数量の減少により前期比10.7％減少の1,494億20百万円、営業利益は前期比14億65百万円減益の121億72百万円となりました。
自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品は、重電需要が好調に推移しましたが、航空機需要等が減少し、売上高は前期比で減少しました。エンジンバルブ部品・型鍛造品は自動車生産の減少を受け、精密鋳造品は、自動車生産の減少に伴うターボ関連製品の需要が減少し、それぞれ売上高は前期比で減少しました。
この結果、当連結会計年度における自動車部品・産業機械部品の売上高は、売上数量の減少により前期比17.0％減少の807億50百万円、営業損益は前期比25億40百万円減益の21億９百万円の損失となりました。
エンジニアリング
自動車部品向け熱処理炉の受注減少およびメンテナンス事業の案件減少により、当連結会計年度におけるエンジニアリングの売上高は、前期比24.0％減少の202億５百万円、営業利益は前期比21億１百万円減益の８億58百万円となりました。
流通・サービス
当連結会計年度における売上高は、前期比5.5％減少の165億４百万円、営業利益は前期比７億94百万円減益の17億86百万円となりました。
当社グループが目標としてまいりました2020中期経営計画の経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、今後目標とする新たな経営指標につきましては、現在策定中であり、決定次第速やかに公表いたします。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループ（当社および当社の連結子会社）の受注・販売形態は、素材供給等のグループ間取引が多岐にわたり、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは重量で示すことは行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先が
ないため、記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ396億７百万円増加し6,655億６百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「現金及び預金」の増加77億56百万円、「受取手形及び売掛金」の増加81億90百万円、「投資有価証券」の増加286億16百万円、減少の主な内訳は、「たな卸資産」の減少86億41百万円、「有形固定資産」の減少56億46百万円であります。
総資産の増減の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。
・「現金及び預金」は、新型コロナウイルス感染症に伴う事業や金融環境の変化に対応するため手元資金の流動性を高めたことにより増加しております。
・「受取手形及び売掛金」は、第４四半期以降に売上が伸長したため増加しております。
・「投資有価証券」は、保有株式の時価の上昇等により増加しております。
・「たな卸資産」は、高水準となっていた前期末在庫の適正化を図ったことにより減少しております。
・「有形固定資産」は、設備投資を機能材料・磁性材料事業の合理化投資等に厳選したこと、自動車部品・産業機械部品事業の一部連結子会社において収益性が低下した事業用資産を当期に減損したことにより減少しております。
また、当社グループの当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ302億17百万円増加し3,393億53百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する当期純利益45億16百万円の計上等による「利益剰余金」の増加42億21百万円、保有株式の時価の上昇等による「その他有価証券評価差額金」の増加212億11百万円であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は45.6％となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ77億15百万円増加し、655億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、337億66百万円（前期比72億67百万円の減少）となりました。収入の主な内訳としては、税金等調整前当期純利益100億65百万円、非資金損益項目である減価償却費259億12百万円、たな卸資産の減少83億33百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加79億49百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、293億95百万円（前期比99億30百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出278億19百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、29億99百万円（前期比75億27百万円の減少)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入327億91百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出177億73百万円、コマーシャル・ペーパーの減少70億円であります。
当社グループでは、受注回復に伴い営業収入を拡大させるとともに、たな卸資産の増加抑制、固定費を中心としたコスト圧縮を推し進め、安定的なキャッシュ・フローを創出するよう事業活動を続けてまいります。設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、手元流動性の適正レベルは時々の環境を考慮し、弾力的に運営してまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 技術援助等を与えている契約
グループ経営の強化を一段と進めることを目的として、当社連結子会社の㈱大同キャスティングスは、子会社である大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司について譲渡契約を締結いたしました。
中国における新規の製品市場および顧客の開拓を目的として、当社連結子会社の大同特殊鋼(上海)有限公司は、TimkenSteel Corporationとの間で鉄姆肯鋼材(上海)有限公司の全持分取得に関する契約を締結いたしました。
当社グループは特殊鋼をベースにした高い技術力を背景に「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」を経営理念とし、「新製品・新事業の拡大」「既存事業の基盤強化」のため、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社「技術開発研究所」を中心に、新製品、新材料、新技術の研究開発を推進しており、研究開発スタッフはグループ全体で330名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
主に当社が中心となり、自動車用構造材料、工具鋼などの素材開発および製鋼、精錬、凝固から製品品質保証までプロセス革新等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は
自動車エンジンに用いられる破断分離型コンロッドでは、強度と破断分離の容易性が必要ですが、特に最近は、燃費改善を目的とした高強度化が強く求められています。当社では、鋼材成分を最適化することで、破断分離性を確保しつつ、自動車用としては最高クラスの強度が得られる新たな非調質鋼を開発いたしました。本開発鋼は自動車用コンロッドに採用され、2020年から量産を開始しております。
近年、生産性改善のため、従来のレーザ加工に代わり、ホットスタンプの熱間成形中にプレス機内で穴あけ、トリム加工を実施するプレスメーカーが増えています。今回、硬さと熱伝導率に優れたホットスタンプトリム金型用の材料を開発し、一部のユーザー様で採用されました。今後、さらなる採用拡大を目指してまいります。
自動車のヘッドライト製造に使われる金型用鋼として、ＮＡＫ８０と同じ硬さで、割れ難く錆び難いＮＡＫ８６Ｋを、また、ガラスフィラー含有樹脂や腐食性樹脂など金型への高負荷化に対応できる金型用鋼として海外で多く使用されるＨ１３と同じ硬さと割れ難さで、錆び難いＰＡＴ８６８Ｓを開発いたしました。両鋼種共にプラスチック成形技術の変化とユーザーの動向にいち早く応えた商品で、順調に売り上げを伸ばしております。
主に当社が中心となり、耐食・耐熱材料、高級帯鋼、接合材料、電磁材料等の素材開発および電子デバイスの研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は
自動車の電動化や自動運転、IoT機器で課題となる磁気ノイズの抑制用にパ－マロイ箔を開発し、販売を開始しました。当社の軟磁性材料を、kHz～MHzの帯域でもっとも効果が高まるように箔化し、さらに熱処理条件の適性化を図りました。また、打ち抜きなどの加工も可能であり、ラミネ－トによる積層品の提供も行ってまいります。
・赤色点光源ＬＥＤのフラットタイプ表面実装部品(SMD)「ＭＥＤ７Ｐ１４－ＳＭＦ－１」
お客様からの光出力向上や生産性向上、高密度実装化への高い要求から、世界最高レベルの光出力を有する赤色点光源ＬＥＤの表面実装部品を開発、リリースいたしました。今後の需要拡大が見込まれる工場自動化、ロボット、３Ｄセンシング等への用途拡大を目指してまいります。
・ＡＩ（機械学習）を用いた丸棒外観検査
星崎工場で製造される耐食・耐熱丸棒鋼は、表面の酸化スケールを除去するためピーリング加工をして出荷しております。表面疵のない高品質な製品を提供するため、外観検査技術開発を進めております。特に近年注目されているＡＩ技術を使った検査技術の実用化を目指しております。
主に当社が中心となり、ターボチャージャーやエンジンバルブ等の自動車部品および各種産業機械部品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は
鍛造プロセスにおける組織変化をモデル化したシミュレーション技術を活用し、渋川工場の自由鍛造７０００トン油圧プレスでは未経験領域であった大型で難加工な産業用ガスタービンディスクの製造技術を開発しました。従来の型鍛造品対比で安価かつ短いリードタイムで提供することが可能になり市場の期待に貢献しております。
主に当社が中心となり、環境保全・リサイクル設備や省エネルギー型各種工業炉等の開発を行っております。
当事業に係る研究開発費の総額は