当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移したものの、輸出や鉱工業生産に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、足元では感染症が再拡大しており、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、第１四半期を底に回復基調となり、第３四半期では前年同期の水準まで回復しましたが、累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界各地での自動車販売減少と、それに伴う日系自動車メーカーの車両生産減少を受け、前年同期比で減少しました。産業機械の受注は経済活動の停滞で減少していましたが、第３四半期から回復基調となり、また半導体関連の受注は、設備投資の回復により堅調に推移しました。この結果、鋼材売上数量は前年同期比で減少しました。一方、原材料・資材関係については、鉄屑価格は第３四半期から国内需給のタイト化及び国際価格の上昇により急激に高騰しましたが、累計期間においては前年同期よりも安値で推移し、また製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格も下向きとなりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比864億33百万円減収の2,871億27百万円、経常利益は前年同期比172億88百万円減益の41億２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比145億28百万円減益の16億23百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注減少を受け、前年同期比で数量が減少しました。工具鋼も、足元では自動車関連の受注を中心に回復の動きがあるものの、前年同期比で数量が減少しました。主要原材料である鉄屑価格は、第３四半期から急激に高騰したものの、累計期間においては前年同期よりも安値で推移し、また製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格も下向きました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の減少により前年同期比30.1％減少の990億45百万円、営業損益は前年同期比73億78百万円減益の20億95百万円の損失となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、半導体関連の受注は設備投資の回復により堅調に推移しましたが、自動車関連や産業機械向けの受注は回復基調にあるものの、前年同期比では数量が減少しました。磁石製品、及び粉末製品についても、自動車関連需要で回復基調となりましたが、前年同期比では売上高が減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、売上数量の減少により前年同期比17.9％減少の1,034億69百万円、営業利益は前年同期比48億54百万円減益の56億46百万円となりました。
③自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品は、半導体関連や重電需要が好調に推移しましたが、航空機需要等が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。エンジンバルブ部品・型鍛造品は自動車生産の減少を受け、精密鋳造品は、自動車生産の減少に伴うターボ関連製品の需要が減少し、それぞれ売上高は前年同期比で減少しましたが、需要については第１四半期を底に回復基調となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、売上数量の減少により前年同期比21.7％減少の580億27百万円、営業損益は前年同期比39億67百万円減益の34億41百万円の損失となりました。
④エンジニアリング
自動車部品向け熱処理炉受注の減少およびメンテナンス事業の案件減少により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比23.8％減少の147億19百万円、営業利益は前年同期比21億18百万円減益の４億66百万円となりました。
⑤流通・サービス
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.8％減少の118億64百万円、営業利益は前年同期比７億74百万円減益の12億87百万円となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ80億67百万円増加し6,339億67百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「現金及び預金」の増加60億32百万円、「投資有価証券」の増加189億74百万円、減少の主な内訳は、「受取手形及び売掛金」の減少77億37百万円、「たな卸資産」の減少99億10百万円であります。
「現金及び預金」は、新型コロナウイルス感染症に伴う事業や金融環境の変化に対応するため手元資金の流動性を高めたことにより増加しました。「投資有価証券」は、保有株式の時価の上昇等により増加しました。「受取手形及び売掛金」および「たな卸資産」は、主として売上減少により減少しました。
また、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産額は、前期末に比べ140億53百万円増加し3,231億89百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、保有株式の時価の上昇等による「その他有価証券評価差額金」の増加139億47百万円であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.4％となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は34億44百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。