当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。また、一部の連結子会社14社について、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更、または四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。詳細は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や鉱工業生産の持ち直しにより回復基調となっているものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、特殊鋼の需要は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少した前年から大きく回復しました。主要需要先である自動車関連の受注は、足元で半導体不足による生産調整はあるものの、グローバルでの堅調な自動車需要を背景に、コロナ禍以前の水準まで回復しております。同様に産業機械の受注は、国内外の経済回復に伴う需要増に加え、在庫補填の動きも伴ったことで高い水準となりました。また半導体関連は、５Ｇやデータセンター、車載向けなど幅広い需要が堅調に拡大し、受注の増加が顕著となりました。この結果、鋼材売上数量は前年同期比で増加しました。一方、主要原材料である鉄屑価格は、国内需給のタイト化および国際価格の上昇により、前年同期比で高騰しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比424億49百万円増収の1,312億39百万円、経常利益は前年同期比134億92百万円増益の118億24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比91億82百万円増益の76億28百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注増加を受け、前年同期比で数量が増加しました。工具鋼も、自動車関連需要の立ち上がりにより、前年同期比で数量が増加しました。主要原材料である鉄屑価格は、国内需給のタイト化および国際価格の上昇により、前年同期比で高騰しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の増加および原材料価格の上昇により前年同期比61.6％増加の465億58百万円、営業利益は、前年同期比28億89百万円増益の10億13百万円となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、自動車関連や産業機械向けの受注増加に加え、半導体関連の受注が大幅に拡大し、前年同期比で数量が増加しました。磁石製品は、自動車関連および半導体関連の需要拡大により、粉末製品は、自動車関連需要の増加により、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、売上数量の増加により前年同期比45.7％増加の478億72百万円、営業利益は前年同期比59億13百万円増益の71億41百万円となりました。
③自動車部品・産業機械部品
エンジンバルブ部品・型鍛造品は、自動車生産の増加を受け、精密鋳造品は、自動車生産の増加に伴うターボ関連製品の需要が増加し、それぞれ売上高は前年同期比で増加しました。自由鍛造品は、半導体関連や重電需要が好調に推移しましたが、航空機需要等が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、売上数量の増加により前年同期比42.1％増加の249億円、営業利益は前年同期比43億84百万円増益の19億53百万円となりました。
④エンジニアリング
メンテナンス事業は緩やかな回復基調にあるものの、自動車部品向け熱処理炉の受注減少により、当第１四半期連結累計期間におけるエンジニアリングの売上高は、前年同期比7.5％減少の37億24百万円、営業損益は前年同期比５億42百万円減益の３億86百万円の損失となりました。
⑤流通・サービス
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比46.9％増加の81億82百万円、営業利益は前年同期比２億96百万円増益の７億78百万円となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ54億25百万円増加し6,709億32百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「棚卸資産」の増加139億25百万円、減少の主な内訳は、「現金及び預金」の減少65億44百万円であります。
総資産の増減の主な内訳と要因は、以下のとおりであります。
・「棚卸資産」は、旺盛な需要への生産対応および原材料市況の高騰等により増加しております。
・「現金及び預金」は、前期末では新型コロナウイルス感染症に伴う事業や金融環境の変化に対応するため増加しておりましたが、事業の安定および金融情勢の正常化に伴い平常水準に戻すこととしたため、当第１四半期連結会計期間末では減少しております。
また、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ88億37百万円増加し3,481億91百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益76億28百万円の計上等による「利益剰余金」の増加62億28百万円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.4％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年６月に、2030年のありたい姿、および2023年度（2024年３月期）までの３年間を実行期間とする2023中期経営計画を策定しております。その概要については以下のとおりであります。
「2030年のありたい姿」
当社を取り巻く外部環境が目まぐるしく変化するなかでも、経営理念である「素材の可能性を追求し、人と社会を支え続ける」を実現するため、今回2030年のありたい姿として［高機能特殊鋼を極め、「グリーン社会の実現」に貢献する］を策定しております。当社グループは、これまで機能性に優れた素材でお客様の技術革新を支えてまいりました。この方針に変更はありませんが、これからの外部環境変化に適応するため、事業の強靭化を進め、環境変化への耐性を強化するとともに、高機能特殊鋼を極めることにより新しい社会ニーズに応えることで、グリーン社会の実現に貢献してまいります。
「2023中期経営計画」
中長期では温暖化抑制などにより経営環境は大きく変化するものの、今後３年間においては内燃機関向け製品の数量減少などの環境変化は限定的と認識しております。2023中期経営計画では、2020中期経営計画の行動方針を深化させつつ、2030年のありたい姿を具現化するため、将来の環境変化に備えた事業活動を推進してまいります。
①成長分野のビジネス拡大 ： ＣＡＳＥ(自動車)、半導体関連製品、グリーンエネルギー分野等の
次期重点成長商品に注力
②事業体質の強靭化 ： 外部環境変化への耐性強化
③海外展開拡大 ： 東アジア市場を中心に高機能材拡大
④ＥＳＧ経営の推進 ： 持続可能な経営に向けたＣＯ２排出量の削減、ガバナンス強化
「経営計画目標」
本計画で掲げた行動方針の遂行により、最終年度である2023年度において、以下指標の実現を目指します。
最終年度（2024年３月期）
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は12億49百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、当社グループの生産および販売の実績が著しく増加しております。
これは主に、前第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた自動車関連や産業機械向けの受注が、当第１四半期連結累計期間においては回復しているためであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。