１．連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において連結子会社であった㈱ライフサポートは、2021年４月１日付で、連結子会社である㈱大同ライフサービスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度において連結子会社であったフジホローバルブ㈱は、2021年７月１日付で、連結子会社であるフジオーゼックス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である大同特殊鋼(上海)有限公司が鉄姆肯鋼材(上海)有限公司の持分を取得し連結子会社化したため、当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、PT. FUJI OOZX INDONESIA、DAIDO DMS (THAILAND) CO., LTD.、天文大同特殊鋼股份有限公司、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、OHIO STAR FORGE CO.他１社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年９月30日までの９か月間を連結しております。
また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である、大同電工(蘇州)有限公司、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.、大同磁石(広東)有限公司、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、富士气門(広東)有限公司、大同特殊鋼(上海)有限公司他１社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結決算の開示内容の充実のため、第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年９月30日までの９か月間を連結しております。
さらに、従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった、THAI SEISEN CO.,LTD.については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は2021年３月１日から2021年９月30日までの７か月間を連結しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,521百万円増加し、営業利益は897百万円増加し、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ996百万円増加しております。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 一時点で充足される履行義務
従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に引き渡した時に収益を認識する方法に変更しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
一部の商品販売について従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 有償受給取引に係る収益認識
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、従来、顧客への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,523百万円減少し、売上原価は12,616百万円減少し、販売費及び一般管理費は718百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、および利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度および前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(2) 偶発債務
下記会社等の借入金について、債務保証を行っております。
（ ）は連結会社負担分であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、主として、当第２四半期連結累計期間の「特殊鋼鋼材」における売上高は7,476百万円減少し、「機能材料・磁性材料」における売上高は2,774百万円減少し、「自動車部品・産業機械部品」における売上高は2,985百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失へ与える影響は軽微であります。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載のとおり、一部の連結子会社14社について、決算日を３月31日に変更、または四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は、主として2021年１月１日から2021年９月30日までの９か月間を連結しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の「特殊鋼鋼材」における売上高は1,504百万円増加、セグメント利益は105百万円増加し、「機能材料・磁性材料」における売上高は2,526百万円増加、セグメント利益は158百万円増加し、「自動車部品・産業機械部品」における売上高は3,850百万円増加、セグメント利益は454百万円増加し、「流通・サービス」における売上高は4,640百万円増加、セグメント利益は179百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
(注) 上記には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益（企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくリース取引の収益）を含めて記載しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2021年10月28日開催の取締役会において、第98期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。