##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

###### １　資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券

子会社株式および関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブ…時価法

(3) 棚卸資産

製品・半製品・仕掛品

…総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料・貯蔵品

…移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

###### ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　７～50年

機械及び装置　４～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

###### ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、10年による定額法により按分した額を費用処理しております。

なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として計上しております。

(6) 環境対策引当金

保管するPCB（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出、また、過去に販売した鉄鋼スラグ製品のうち、今後の撤去等による支出に備えるため、その見積額を計上しております。

###### ４　収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 製品の販売

「特殊鋼鋼材」事業では自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」事業では自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」事業では自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。

このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。

収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。

製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

(2) 工事契約

「エンジニアリング」事業では鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。当該事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。このような工事契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

###### ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理、金利スワップについて特例 処理の要件を満たしているものは特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…借入金および支払利息

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の支払利息

③ヘッジ方針

ヘッジ対象に係わる為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

該当するデリバティブ取引とヘッジ対象について、ヘッジ取引の条件等を都度評価し、判断することによって有効性の評価を行っております。また、通貨スワップについて振当処理によっているもの、金利スワップについて特例処理によっているものは、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

１．有形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
有形固定資産 | 140,401 | 135,003
減損損失 | － | 1,971

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度においては、自動車部品・産業機械部品事業セグメントに属する一部の事業において、遊休化による減損の兆候がある資産または資産グループが存在しており、減損損失の認識の判定および測定を実施し、損益計算書において総額1,971百万円の減損損失を計上しております。また、貸借対照表において有形固定資産を合計135,003百万円計上しております。今後、減損損失が生じた場合、当社の業績に与える影響は重要となる可能性があります。

減損損失の認識の判定においては、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定することになりますが、将来キャッシュ・フローは、該当する資産または資産グループを統括する経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して成長率を見積もっております。当該事業計画は、主として受注獲得予想、市場の成長率および原価改善などに一定の仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。なお将来の用途が定まっていない遊休資産については、事業環境等を勘案し今後の活用方針を検討したうえで、回収可能価額を見積もっております。

当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

#### １．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

##### （1）一時点で充足される履行義務

従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に引き渡した時点で収益を認識する方法に変更しております。

##### （2）代理人取引に係る収益認識

一部の製品販売について従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

##### （3）有償受給取引に係る収益認識

顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、従来、顧客への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」および「前受金」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当事業年度の売上高は3,737百万円減少し、売上原価は1,593百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,139百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、および利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

#### ２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

(1)　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 49,206 | 百万円 | 63,417 | 百万円
長期金銭債権 | 7,645 | 〃 | 7,654 | 〃
短期金銭債務 | 35,322 | 〃 | 36,673 | 〃
長期金銭債務 | 52 | 〃 | 52 | 〃

(2)※１　圧縮記帳額

下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
建物 | 388 | 百万円 | 473 | 百万円
構築物 | 157 | 〃 | 157 | 〃
機械及び装置 | 2,678 | 〃 | 2,739 | 〃
工具、器具及び備品 | 10 | 〃 | 10 | 〃
土地 | － | 〃 | 26 | 〃
合計 | 3,235 | 〃 | 3,406 | 〃

(3) 偶発債務

① 保証債務

下記会社等の借入金について、保証を行っております。

(　)は当社負担分であります。

前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーション | 3,375 | 百万円 | (3,375百万円) | ㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーション | 3,125 | 百万円 | (3,125百万円)
Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd. | 2,348 | 〃 | (1,869 〃 ) | Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd. | 1,614 | 〃 | (1,614 〃 )
※当社従業員 | 125 | 〃 | ( － 〃 ) | ※当社従業員 | 104 | 〃 | ( － 〃 )
合計 | 5,848 | 〃 | (5,244 〃 ) | 合計 | 4,844 | 〃 | (4,739 〃 )

※ 当社従業員に対する保証については、複数の保証人がいる連帯保証債務であります。

② 追加出資義務

有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合、次の金額を累積限度とする追加出資義務(匿名組合契約)を負っております。

前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
| 524百万円 |  | 524百万円

###### (損益計算書関係)

(1)　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 88,532 | 百万円 | 131,296 | 百万円
仕入高 | 86,854 | 〃 | 146,333 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 11,813 | 〃 | 10,674 | 〃

(2)※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
運搬費 | 8,034 | 百万円 | 8,122 | 百万円
給料手当及び福利費 | 9,528 | 〃 | 8,930 | 〃
賞与引当金繰入額 | 1,069 | 〃 | 1,369 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 38 | 〃 | 55 | 〃
退職給付費用 | 1,399 | 〃 | 795 | 〃
減価償却費 | 565 | 〃 | 594 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 47 | ％ | 46 | ％
一般管理費 | 53 | 〃 | 54 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 5,519 | 11,944 | 6,424
関連会社株式 | 1,722 | 4,201 | 2,479
合計 | 7,242 | 16,145 | 8,903

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 20,231百万円
関連会社株式 | 894　〃

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 8,299 | 16,877 | 8,577
関連会社株式 | 1,722 | 4,272 | 2,550
合計 | 10,021 | 21,150 | 11,128

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 20,572百万円
関連会社株式 | 894　〃

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 907 | 百万円 | 1,179 | 百万円
未払事業税 | 43 | 〃 | 413 | 〃
貸倒引当金 | 80 | 〃 | 9 | 〃
投資有価証券等評価損 | 6,963 | 〃 | 6,263 | 〃
関係会社債務保証損失引当金 | 148 | 〃 | － | 〃
環境対策引当金 | 1,494 | 〃 | 1,087 | 〃
減損損失 | 28 | 〃 | 630 | 〃
その他 | 888 | 〃 | 862 | 〃
繰延税金資産小計 | 10,555 | 〃 | 10,447 | 〃
評価性引当額 | △7,412 | 〃 | △6,516 | 〃
繰延税金資産合計 | 3,142 | 〃 | 3,930 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | △3,625 | 〃 | △3,572 | 〃
固定資産圧縮積立金 | △1,029 | 〃 | △976 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △10,190 | 〃 | △8,702 | 〃
退職給付信託返還有価証券 | △3,213 | 〃 | △3,213 | 〃
その他 | △116 | 〃 | △124 | 〃
繰延税金負債合計 | △18,176 | 〃 | △16,589 | 〃
繰延税金資産の純額 | △15,033 | 〃 | △12,659 | 〃

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 31.0 | ％ | 31.0 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 〃 | 0.3 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.3 | 〃 | △3.7 | 〃
住民税均等割等 | 0.3 | 〃 | 0.1 | 〃
評価性引当額 | 4.9 | 〃 | △3.2 | 〃
税額控除 | △3.3 | 〃 | △1.8 | 〃
その他 | △0.4 | 〃 | △0.4 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.1 | 〃 | 22.3 | 〃

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。