当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。また、一部の連結子会社14社について、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更、または四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。詳細は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及したことにより、人々の行動制限が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られましたが、足元では新たな変異株の発生により感染が再拡大しており、先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、特殊鋼の需要は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少した前年から大きく回復しました。主要需要先である自動車関連の受注は、部品不足による生産調整で回復のペースが鈍化していましたが、足元では今後の生産挽回に備えた在庫補填の動きにより増加基調となりました。産業機械関連の受注は、国内外の景気回復に伴い堅調に推移しました。また半導体関連は、５Ｇやデータセンター、車載向けなど幅広い需要が堅調に拡大し、受注は高位で継続しました。この結果、鋼材売上数量は前年同期比で増加しました。一方、主要原材料である鉄屑価格は、国内需給のタイト化および国際価格の上昇により前年同期比で高騰し、またニッケルなどの各種合金類についても、グローバルでの需要増加や供給制約により高騰しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比1,033億72百万円増収の3,904億99百万円、経常利益は前年同期比270億71百万円増益の311億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比205億79百万円増益の222億３百万円となりました
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注増加を受け、前年同期比で数量が増加しました。工具鋼も、自動車関連需要を中心に各業態で受注が高位となり、前年同期比で数量が増加しました。主要原材料である鉄屑価格は、国内需給のタイト化および国際価格の上昇により、前年同期比で高騰しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の増加および原材料価格の上昇により前年同期比46.3％増加の1,449億15百万円、営業利益は、前年同期比42億59百万円増益の21億63百万円となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、自動車関連や産業機械向けの受注増加に加え、半導体関連の受注も高位で推移したことで、前年同期比で数量が増加しました。磁石製品は、自動車関連および半導体関連の需要増加により、粉末製品は、自動車関連を中心とした需要の増加により、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、売上数量の増加およびニッケルなど各種合金価格の上昇により前年同期比41.1％増加の1,460億11百万円、営業利益は前年同期比154億43百万円増益の210億89百万円となりました。
③自動車部品・産業機械部品
エンジンバルブ部品・型鍛造品は、自動車生産の増加を受け、精密鋳造品は、自動車生産の増加に伴うターボ関連製品の需要が増加し、それぞれ売上高は前年同期比で増加しました。自由鍛造品は、航空機需要が調整継続しているものの、半導体関連や重電需要、舶用バルブが好調に推移し、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、売上数量の増加により前年同期比19.7％増加の694億37百万円、営業利益は前年同期比77億65百万円増益の43億23百万円となりました。
④エンジニアリング
主に自動車部品向け熱処理炉を中心とした受注減少により、当第３四半期連結累計期間におけるエンジニアリングの売上高は、前年同期比11.4％減少の130億44百万円、営業損益は前年同期比14億28百万円減益の９億62百万円の損失となりました。
⑤流通・サービス
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比44.1％増加の170億91百万円、営業利益は前年同期比10億33百万円増益の23億21百万円となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ449億85百万円増加し7,104億92百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「棚卸資産」の増加413億41百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加127億24百万円、減少の主な内訳は、「現金及び預金」の減少76億26百万円であります。
総資産の増減の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。
・「棚卸資産」および「受取手形、売掛金及び契約資産」は、原材料市況の高騰、堅調な需要への生産対応および売上増加等により増加しております。
・「現金及び預金」は、前期末では新型コロナウイルス感染症に伴う事業や金融環境の変化に対応するため増加させておりましたが、事業の安定および金融情勢の正常化に伴い平常水準に戻したため、当第３四半期連結会計期間末では減少しております。
また、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ198億93百万円増加し3,592億47百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益222億３百万円の計上等による「利益剰余金」の増加173億94百万円であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.3％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年６月に、2030年のありたい姿、および2023年度（2024年３月期）までの３年間を実行期間とする2023中期経営計画を策定しております。その概要については以下のとおりであります。
「2030年のありたい姿」
当社を取り巻く外部環境が目まぐるしく変化するなかでも、経営理念である「素材の可能性を追求し、人と社会を支え続ける」を実現するため、今回2030年のありたい姿として［高機能特殊鋼を極め、「グリーン社会の実現」に貢献する］を策定しております。当社グループは、これまで機能性に優れた素材でお客様の技術革新を支えてまいりました。この方針に変更はありませんが、これからの外部環境変化に適応するため、事業の強靭化を進め、環境変化への耐性を強化するとともに、高機能特殊鋼を極めることにより新しい社会ニーズに応えることで、グリーン社会の実現に貢献してまいります。
「2023中期経営計画」
中長期では温暖化抑制などにより経営環境は大きく変化するものの、今後３年間においては内燃機関向け製品の数量減少などの環境変化は限定的と認識しております。2023中期経営計画では、2020中期経営計画の行動方針を深化させつつ、2030年のありたい姿を具現化するため、将来の環境変化に備えた事業活動を推進してまいります。
①成長分野のビジネス拡大 ： ＣＡＳＥ(自動車)、半導体関連製品、グリーンエネルギー分野等の
次期重点成長商品に注力
②事業体質の強靭化 ： 外部環境変化への耐性強化
③海外展開拡大 ： 東アジア市場を中心に高機能材拡大
④ＥＳＧ経営の推進 ： 持続可能な経営に向けたＣＯ２排出量の削減、ガバナンス強化
「経営計画目標」
本計画で掲げた行動方針の遂行により、最終年度である2023年度において、以下指標の実現を目指します。
最終年度（2024年３月期）
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は41億76百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、当社グループの生産および販売の実績が著しく増加しております。
これは主に、前第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた自動車関連や産業機械向けの受注が、当第３四半期連結累計期間においては回復しているためであります。
技術援助等を与えている契約
当四半期報告書提出日現在において更新した契約
（注）2025年１月16日まで契約期間を延長しております。