１．連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において連結子会社であった㈱ライフサポートは、2021年４月１日付で、連結子会社である㈱大同ライフサービスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社であったフジホローバルブ㈱は、2021年７月１日付で、連結子会社であるフジオーゼックス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
大同斯蒂尓材料科技(上海)有限公司（旧社名：鉄姆肯鋼材(上海)有限公司）は、連結子会社である大同特殊鋼(上海)有限公司が持分を取得したため、第２四半期連結会計期間より、連結子会社として連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であった１社は吸収合併により消滅したため、また、持分法適用関連会社であった１社は全株式を譲渡したため、それぞれ当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、PT. FUJI OOZX INDONESIA、DAIDO DMS (THAILAND) CO., LTD.、天文大同特殊鋼股份有限公司、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、OHIO STAR FORGE CO.他１社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年12月31日までの12か月間を連結しております。
また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である、大同電工(蘇州)有限公司、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.、大同磁石(広東)有限公司、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、富士气門(広東)有限公司、大同特殊鋼(上海)有限公司他１社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結決算の開示内容の充実のため、第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年12月31日までの12か月間を連結しております。
さらに、従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった、THAI SEISEN CO.,LTD.については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2021年３月１日から2021年12月31日までの10か月間を連結しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,521百万円増加し、営業利益は897百万円増加し、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ996百万円増加しております。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 一時点で充足される履行義務
従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に引き渡した時に収益を認識する方法に変更しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
一部の商品販売について従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 有償受給取引に係る収益認識
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、従来、顧客への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,198百万円減少し、売上原価は16,440百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,081百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、および利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(1) 偶発債務
下記の借入金について、債務保証を行っております。
（ ）は連結会社負担分であります。
(2) ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額