当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウンの影響に起因する原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、足元での新型コロナウイルス感染症の再拡大など、依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、半導体や部品の供給不足に加え、中国におけるロックダウンの影響により、前年同期比で減少しました。同様に産業機械の受注も、供給制約の影響を受け減少基調となりましたが、半導体関連の受注は、５Ｇの普及やデータセンターの建設・更新需要により堅調に推移しました。この結果、鋼材売上数量は前年同期比で減少しました。
一方、主要原材料である鉄屑価格は、足元では市況が軟化しているものの、国際価格の上昇により前年同期比では高値で推移し、ニッケルなどの各種合金類についても供給制約により価格が上昇しました。また原油・ＬＮＧ価格高騰によりエネルギーコストも増大しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比64億43百万円増収の1,376億82百万円、経常利益は前年同期比４億84百万円減益の113億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22億29百万円増益の98億57百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注減少を受け、前年同期比で数量が減少しました。工具鋼も、自動車減産の影響により、前年同期比で数量が減少しました。主要原材料である鉄屑価格は、国際価格の上昇により前年同期比で高騰し、エネルギーコストも原油価格の高騰により増大しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量は減少したものの、原材料価格の上昇を販売価格に反映させたことにより前年同期比8.7％増加の505億91百万円、営業利益は、前年同期比８億77百万円減益の１億35百万円となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、自動車関連は減産による調整があったものの、半導体関連や電気電子関係の受注が堅調に推移し、前年同期比で数量が増加しました。磁石製品は、自動車減産の影響を受け、売上高は前年同期比で減少しました。粉末製品は、自動車減産により数量は減少したものの、ニッケルなどの価格上昇を販売価格に反映させたことで、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における機能材料・磁性材料の売上高は、ステンレス鋼の売上数量の増加およびニッケルなどの各種合金の価格上昇により前年同期比13.7％増加の544億31百万円、営業利益は前年同期比３億66百万円増益の75億７百万円となりました。
③自動車部品・産業機械部品
エンジンバルブ部品・型鍛造品は、自動車減産の影響を受け、精密鋳造品は、自動車生産の減少に伴うターボ関連製品の需要が減少し、それぞれ売上高は前年同期比で減少しました。一方、自由鍛造品は、半導体関連や舶用バルブが好調に推移し、航空機需要も回復の兆しが出てきたことから、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における自動車部品・産業機械部品の売上高は、自動車部品での売上数量減少により前年同期比4.3％減少の238億28百万円、営業利益は前年同期比１億94百万円減益の17億58百万円となりました。
④エンジニアリング
自動車部品向け熱処理炉の受注増加により、当第１四半期連結累計期間におけるエンジニアリングの売上高は、前年同期比1.4％増加の37億78百万円となりました。営業損益については、前年同期比３億20百万円改善したものの65百万円の損失となりました。
⑤流通・サービス
当第１四半期連結累計期間における流通・サービスの売上高は、前年同期比38.3％減少の50億51百万円、営業利益は前年同期比１億５百万円増益の８億83百万円となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ299億97百万円増加し7,581億85百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「棚卸資産」の増加241億17百万円、減少の主な内訳は、「投資有価証券」の減少30億円であります。
総資産の増減の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。
・「棚卸資産」は、主として原材料市況の高騰により増加しております。
・「投資有価証券」は、保有株式の時価の下落により減少しております。
また、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ68億54百万円増加し3,718億58百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益98億57百万円の計上等による「利益剰余金」の増加55億93百万円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.3％となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は16億21百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。