第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 株式の併合（10株を１株に併合）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式810,978株のうち8,109単元は「個人その他」の欄に、78株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式421株のうち、４単元は「その他の法人」の欄に、21株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
(注)１ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記の他に、当社所有の自己株式810千株があります。
３ 2023年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2022年12月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
４ 2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得(単元未満株式の買取請求)
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)１ 当期間における「その他」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
配当の方針につきましては、安定した利益還元の継続を基本としておりますが、連結業績と配当性向および当社の資金需要、財政状態も総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。業績に応じた利益配分を考慮する上で基準となる配当性向につきましては、連結配当性向30％を目安としております。一方、内部留保資金の使途につきましては、財務体質の改善を図るとともに、カーボンニュートラル対応やポートフォリオ改革に向けた戦略製品拡大など企業価値の継続的な向上のための設備投資、研究開発、新規事業の拡大などに活用することを基本としております。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨および会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨をそれぞれ定款に定めております。また、配当の回数については中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当を１株につき100円実施しました。期末配当は１株につき130円とさせて頂くことといたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、変化の激しい経営環境に対応すべく、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつと認識し、経営の効率化、意思決定の適正化・迅速化および経営の透明性の確保に向けた取組みを行っております。
また、当社は、以下に掲げる「大同特殊鋼グループ経営理念」、「行動指針」のほか、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために、「大同特殊鋼企業倫理憲章」を制定し、社会に開かれた企業としての基盤の整備に努めております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定の迅速化、中長期的な企業価値の向上、ガバナンス体制のさらなる強化を目的に2022年６月に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会設置会社へ移行に伴い、取締役会決議事項であった業務執行の一部を代表取締役社長へ委任し、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議内容を、経営方針・経営戦略を中心とし、これらに多くの時間をかけ、中長期的な企業価値向上に努めております。委任事項に関しては、その内容に応じて常勤の監査等委員である取締役が出席する経営会議や委員会で審議をし、監督およびモニタリングができる体制としております。さらには、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を有すること等により、取締役会の経営に対するガバナンス体制のさらなる強化が図られております。
また、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設けております。委員の構成は非常勤の社外取締役４名（内１名は監査等委員）、社内取締役２名（代表取締役会長、代表取締役社長）の計６名です。同委員会において、取締役の指名、報酬に関することなどを諮問し、社外取締役からの意見を経営に反映しており、透明性および公正性を一層高めております。
2023年６月27日現在
（注）ＣＲＭ委員会：コーポレート・リスク・マネジメント委員会
ＣＲＭ部 ：コーポレート・リスク・マネジメント部
各統治機関の構成員の氏名は、後述の「内部統制システムの基本方針」および「(2)役員の状況」をご参照ください。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社では、コンプライアンス、環境管理、安全管理、品質保証などの各統括部門において、内部統制を行うと同時に、代表取締役副社長執行役員が直轄する内部監査部門（ＣＲＭ部）において、それらの各統括部門の内部統制が、法順守性を伴いながら有効かつ効率的に機能しているかを、常時モニタリングしております。内部監査部門は、内部統制システムの充実をより確実なものにするために、監査等委員である取締役および会計監査人との連携を取りながら監査を行い、また、その結果を、随時経営マネジメントに報告しております。
グループ全体に関しては、親会社内部監査部門がグループ各社を定期的に往査して、内部統制状況等を確認する巡回監査を実施しています。
また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価との双方向的な運営を図り、モニタリングの実効性向上に努めております。
さらに当社は、取締役会において、以下のとおり、「内部統制システムの基本方針」を定め、これに沿った運用をしております。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを事業継続の大前提と位置づけており、経営の最重要課題の一つと捉えております。
当社グループの持続的な発展の達成を目的に、リスクマネジメントに関する基本的な事項を定めた「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクの総合的、統一的な把握・評価、各リスクへの対応方針の決定と予防対策の実施、およびこれらの活動のモニタリングを継続的に実施しております。
当社では、これらの取り組みを推進するために、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの全社統括責任者として、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員を設置しています。
また、当社グループを取り巻くリスクや内部統制に関する事項を議論する機関として、取締役会の諮問機関であり、社長を委員長とする「ＣＲＭ委員会」を設置し、リスクマネジメントや財務報告に係る内部統制の運用状況を監督しております。
当社グループのコンプライアンスに関する相談・通報を受け付けるために、「内部通報規程」を制定し、内部通報制度を整備しています。内部通報の窓口として、社外窓口にホットラインを設置し、通報内容をリスクマネジメント・コンプライアンス担当役員および監査等委員に報告した上、その指示により内部通報制度対応業務従事者が調査・是正対応を行っております。また、運用状況についてＣＲＭ委員会および取締役会に報告しています。
さらに、「大同特殊鋼企業倫理憲章」および「大同特殊鋼の行動基準」を制定し、全従業員およびグループ各社に周知徹底しております。
当社は、自然災害、事故、国内外のテロ・紛争、不祥事等の危機発生時に備え、関係者からの迅速な情報共有、スピーディーな対応および企業活動への影響の最小化を目的として「危機管理規程」を定め、グループ会社も含め同規程に基づいた運営を行っております。また、グループ会社に緊急無線を配備し、危機発生時に確実に情報共有ができる体制を構築しております。
コンプライアンス教育については、従来からの階層別教育での集合教育等に加え、ｅ－ラーニングシステムを活用し、情報管理、ハラスメント、メンタルヘルス、輸出管理、税務コンプライアンス等の教育を実施しております。また、10月の企業倫理月間において社長メッセージの発信や、ＣＲＭ部管掌副社長による企業コンプライアンスをテーマとした講話を実施する等、法令順守と企業倫理の徹底について継続的な取り組みを行っております。さらに、当社およびグループ各社が参加する「グループＣＲＭ研究会」および専門テーマに特化した分科会を開催し、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査等に関する情報交換や監査技術の研鑽等を図っております。
なお、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に対応した当社およびグループ会社における体制の整備と運用に関する基本的な事項を「内部統制規程」にて定め、「ＣＲＭ委員会」を設置しております。
今後も当社グループ全体としてのリスク管理体制の強化に努めてまいります。
⑤ 社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は定款の定めに基づき、取締役平光範之氏、取締役山本良一氏、取締役神保睦子氏、監査等委員である取締役水谷清氏、監査等委員である取締役松尾憲治氏の５氏と当社の間で、それぞれ会社法第423条第１項の責任について、法令の規定する最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることがある損害が填補されます。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、当該保険契約の被保険者は、取締役、執行役員および重要な使用人等であり、その保険料は当社が全額負担しております。
⑦ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内を置く旨および監査等委員である取締役は４名以内を置く旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任
取締役は、株主総会においてこれを選任いたします。選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の責任免除
当社は、取締役の経営判断の萎縮防止等を勘案し、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑫ 取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め
当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該決議を機動的に行えるようにすることを目的とするものであります。
⑭ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
a.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
b.当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、上記a.の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題 <2023中期経営計画行動方針>」に記載の企業価値向上に向けた取り組みを実施しております。内容につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
https://www.daido.co.jp/common/pdf/pages/ir/library/presentation/2106025_plan.pdf
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを上記a.の基本方針の実現に資する特別な取り組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取り組みにつきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」の各項をご参照ください。
c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、当社の株券等に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、上記a.の基本方針に基づき、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切なご判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
d.上記b.およびc.の各取り組みについての取締役会の判断
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に上記b.の取り組みを実施しております。また、上記b.の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記a.に記載されているような株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記a.の基本方針に資すると考えております。
上記c.の取り組みは、上記a.の基本方針に基づき、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切な判断を行うために必要な時間と情報の確保に努める等の適切な措置を講じるものであり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的とするものです。
したがいまして、上記b.およびc.の各取り組みは上記a.の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
⑮ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。
取締役会は原則毎月１回開催することを社則で定めており、2023年３月期は合計13回開催いたしました。
取締役会に諮る付議事項・報告事項は社則で定めております。付議事項は株主総会に提出する議案、取締役および執行役員等に関する事項、重要な事業計画に関する事項、決算に関する事項などです。付議事項のうち、法令上、定款上定めているもの以外の業務執行に係るものの一部を社長委任事項としており、取締役会では経営計画、経営戦略などの審議に集中できるようにしております。報告事項は法令上定められている業務執行状況報告の他、取締役会で決議された進捗・効果の報告などを定めております。
また、取締役および執行役員等に関する事項のうち役員の選解任、報酬等については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において諮問した上で取締役会に付議しております。同委員会は独立社外取締役が過半数で構成されており、手続きの透明性・客観性を図っております。さらに取締役会の機能強化のため、執行役員会（13回開催）や経営会議（28回開催）、ＣＲＭ委員会（８回開催）をはじめとする各種委員会等を開催し、議題の充実と課題の明確化を図っております。
⑯ 指名・報酬委員会の活動状況
当社は取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。委員は代表取締役会長（同委員会委員長）、代表取締役社長、非常勤の独立社外取締役４名（内１名は監査等委員）の６名で構成されております。独立社外取締役を委員の過半数とすることで透明性・客観性を確保しております。
委員会で諮問する内容は
ａ．取締役の選任解任に関する事項
ｂ．代表取締役、役付取締役の選定及び解職に関する事項
ｃ．役員報酬に関する事項
ｄ．最高経営責任者（ＣＥＯ）等の後継者計画に関する事項
ｅ．その他代表取締役が本委員会に意見を求めたい事項
としております。2023年３月期は７回開催しました。委員の出席状況については次の通りであります。
内容はａ．ｂ．の役員指名に関することが４回、ｃ．の役員報酬に関することが３回、ｄ．最高経営責任者（ＣＥＯ）後継者計画に関することが２回です（重複有）。役員の指名、報酬に関しては、委員会で諮問した上で取締役会に諮っていること、また取締役会において委員会での内容を報告しており、委員会の意見を尊重しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １ 2023年６月27日選任後、１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 2022年６月24日選任後、２年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 平光範之氏、山本良一氏および神保睦子氏は、社外取締役であります。
４ 取締役 水谷清氏および松尾憲治氏は、監査等委員である社外取締役であります。
５ 当社は、社外取締役 平光範之氏、山本良一氏、神保睦子氏、水谷清氏および松尾憲治氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めによる独立役員に指定しております。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
(注) １ 監査等委員である取締役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了時までであります。
２ 河邊伸泰氏は、社外取締役の条件を満たしております。
(執行役員の状況)
当社では、「戦略策定・経営監督機能」と「業務執行」の責任区分を明確にするために執行役員制を導入しております。執行役員は18名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
② 社外取締役
イ．社外取締役の機能・役割
社外取締役は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させるため、客観的な視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行うことまたは業務執行につき適切な監査をすることを期待しております。
ロ．選任状況についての考え方
ロ－１．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
平光範之氏は、鉄鋼業界のリーディング会社の経営幹部としての幅広い見識を有しており、当社の経営に対し適切な意見をいただけるものと判断しております。
山本良一氏は、当社とは別の業種において経営者を長年務めてこられ、幅広い見識を有しており、当社の経営に対し適切な意見をいただけるものと判断しております。
神保睦子氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、学校法人の理事、大学の学長・教授経験者としての幅広い見識・経験を有しており、当社の経営に対し適切な意見をいただけるものと判断しております。
ロ－２．監査等委員である社外取締役
水谷清氏は、金融機関の経営幹部を長年務められた幅広い経験等を活かし、当社の経営に対し適切な監査・監督をしていただけるものと判断しております。
松尾憲治氏は、金融機関の代表取締役・代表執行役を長年務められた幅広い経験等を活かし、当社の経営に対し適切な監査・監督をしていただけるものと判断しております。
ハ．人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
ハ－１．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
平光範之氏は、日本製鉄株式会社の常務執行役員でありますが、同社との取引額は僅少であります。
山本良一氏は、Ｊ．フロント リテイリング株式会社および株式会社大丸松坂屋百貨店の業務執行者を務めておりましたが、両社との取引額は僅少であります。
神保睦子氏は、2023年３月まで学校法人大同学園の理事を務めておりましたが、同学園への当社の年間寄付金額は同学園の年間収入金額の１％未満であります。
ハ－２．監査等委員である社外取締役
水谷清氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の業務執行者を務めておりましたが、同行からの借入金は当社全借入金の17％程度であります。
松尾憲治氏は、明治安田生命保険相互会社の業務執行者を務めておりましたが、同社からの借入金は当社全借入金の４％程度であります。
ニ．独立性に関する基準または方針の内容
当社は、独立性に関する方針として東京証券取引所および名古屋証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めを参考にしております。
ホ．社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員会監査、会計監査との相互連携や内部統制の部門との関係
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員
当社は、2022年６月24日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成し、うち監査等委員である社外取締役が２名であります。
当社監査等委員会における議長は常勤の監査等委員である志村進が務めており、当社役員を経験し当社事業に精通した監査等委員として選任されております。監査等委員である社外取締役の水谷清と松尾憲治は、ともに金融機関での経営幹部を経験し、財務・会計に相当程度の知見を有する監査等委員として選任されております。
なお、監査等委員会活動全般を補助する目的で、ＣＲＭ部監査室に監査等委員会スタッフを１名以上置いています。
ｂ．監査等委員会および監査等委員の活動状況
監査等委員は、監査等委員会の定める監査の方針および業務分担等に従い、取締役会や経営会議のほか経営に係る重要な会議への出席により、取締役、執行役員の業務執行の状況を監査するとともに、会計監査人とは監査計画の説明および監査結果の報告に合わせた意見交換や適宜報告等により、連携を図っております。ＣＲＭ部の監査計画および監査実施結果は監査等委員会に報告され、監査等委員会はその監査結果を確認し監査等委員会監査の効率化を図っております。
監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。当事業年度においては、監査等委員会設置会社への移行前に監査役会を３回、移行後は監査等委員会を10回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。各構成員の出席状況は以下のとおりであります。
監査等委員会設置会社移行前
（2022年４月１日から第98期定時株主総会（2022年６月24日）終結の時まで）
監査等委員会設置会社移行後
（第98期定時株主総会（2022年６月24日）終結の時から2023年３月31日まで）
年間を通じて監査役会および監査等委員会では、決議24件、報告53件、協議４件の事項を取り扱いました。
主たる取扱議題は、監査等委員会規則の制定、監査等委員会議長・常勤の監査等委員・選定監査等委員および特定監査等委員の選定、監査等委員会監査計画と業務分担、会計監査人の再任、監査報告書案、会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果、監査報告、内部統制システムの整備・運用に関する課題、経営会議において報告のあった経営課題、ＣＲＭ部からの報告等であります。
② 内部監査の状況
ａ．組織・人員
当社は、内部監査を担当する部門としてＣＲＭ部監査室を置き、スタッフ６名の室員を確保しております。なおスタッフの内２名は、一般社団法人日本内部監査協会が主催する内部監査士認定講習会を修了し、内部監査士の資格を有しております。
ｂ．内部監査の手続
監査室は、監査計画に基づき、当社および国内外の連結子会社47社（第99期実績）の内部統制の有効性の評価および各業務執行の監査を行っております。
ｃ．取締役、監査等委員会、会計監査人との相互連携
監査室は監査結果について、ＣＲＭ部内会議やＣＲＭ委員会、または個別報告により、取締役への報告と意見交換を実施しております。また、監査等委員会にも原則として毎月報告を行っており、監査等委員会設置会社移行前と比較し、監査結果等の報告をより一層充実させております。
これらの報告に加え、会計監査人とも情報の共有を必要に応じて行い、内部監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
ｂ．継続監査期間
55年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
髙橋 寿佳
坂部 彰彦
滝川 裕介
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他26名であります。
ｅ．監査法人の選定理由・評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、毎年再任の適否を判断することとしております。
現在の監査法人については、この基準に適合したものと評価でき、また執行部門の監査法人評価等も勘案し総合的に判断した結果、再任の決定につながっております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関するアドバイザリー業務であります。
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にＭ＆Ａに関するアドバイザリー業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬
（ａ．を除く）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務に関するコンサルティング業務であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務に関するコンサルティング業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
特段、監査報酬の決定方針の定めはございませんが、監査報酬は、監査日数、当社の規模や業務の特性などの要素を勘案して監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の前年度監査実績および今年度監査計画の内容の適切性・妥当性の評価を実施するとともに、監査報酬額の見積りの算出根拠と算定内容の適切性・妥当性を検討いたしました。その結果、会計監査人の報酬等につきまして、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は2023年６月27日開催の第99期定時株主総会において、「業績連動型株式報酬制度」（以下「株式報酬制度」といいます）が承認可決され、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、報酬の限度額（月額41百万円以内）とは別枠で株式報酬を支給することとしました。また、株式報酬制度の導入に合わせて報酬体系および報酬水準の見直しをしております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は金銭および株式で、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は金銭で支給することとしております。報酬水準については、第３者機関が実施している役員報酬サーベイの時価総額、利益水準が同等の企業群を参考に業績達成時の報酬水準、固定報酬と業績連動報酬の比率を定め、役職が上がるほど業績連動報酬の比率が高くなるように設計をしております。
具体的な報酬は取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会を経て、取締役会にて決議しており、決定プロセスの透明化と客観化を図っております。指名・報酬委員会は独立社外取締役４名（内１名監査等委員である社外取締役）、代表取締役会長１名、代表取締役社長１名の計６名で構成され、独立社外役員を過半数とすることで客観性、透明性を確保しております。監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会で協議のうえ、決定しております。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬に関しては、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人毎の報酬等の内容に係る決定方針」（以下「決定方針」といいます）を定めて、それに則って決定、支給をしております。決定方針の内容は次のとおりであります。
＜月額報酬＞
株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、役職別の報酬テーブルに基づき算定しております。取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）には2023年６月までは業績連動報酬の一部が月額報酬に含まれておりましたが、株式報酬制度の導入を機に業績連動報酬は賞与、株式報酬で支払いをすることとし、2023年７月度の報酬より役職別の固定報酬のみとしております。
（株主総会決議内容）
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額
月額 41百万円以内 第98期定時株主総会（2022年６月24日）
・監査等委員である取締役の報酬限度額
月額 ８百万円以内 第98期定時株主総会（2022年６月24日）
＜賞与＞
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して毎年一定の時期に支給しております。賞与の業績指標は単体経常利益（評価ウェイト80％）と、個人業績評価（評価ウェイト20％）としております。単体経常利益を採用した理由は、業務執行の成果が直接的に反映された業績結果であるためです。
業績連動分の支給額については、役職別に標準支給額を定め、業績達成時の支給率を100％（＝標準支給額）とし、達成度合いに応じて支給率を０～200％の範囲で変動させます（無配時には支給はいたしません）。
株主総会の決議により、支払総額について承認を受けたうえで、取締役会で決議された決定方針に則って、支給をしております。
＜株式報酬＞
株主総会で定められた限度額の範囲内で取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して毎年一定の時期に、株式交付信託を通じて役職別に定めた譲渡制限付株式を交付いたします。
株式報酬は取締役の監督機能として支払う固定部分と執行の成果として支払う業績連動部分で構成されております。固定部分は、役職に係らず一定の額に相当する株式を交付することとしております。業績連動部分は連結営業利益（評価ウェイト50％）と連結ＲＯＥ（評価ウェイト50％）をＫＰＩとしております。この２つを採用した理由は中期計画の目標値であり、中期経営計画達成のインセンティブを促すためです。業績連動部分の株式交付は役職別に標準額を定め、業績達成時の支給率100％（＝標準額）とし、業績の達成度合いに応じて、支給率を50％～150％の範囲で変動をさせます（無配時には支給いたしません）。支給率の下限を50％としているのは、固定部分と合わせ、一定の株式を交付することで、株主の視点での経営、中長期的な株主価値向上を促し、持続的な企業価値向上に努めるためです。
また、当該株式報酬制度には報酬の返還条項（マルス・クローバック条項）を定めております。取締役（退任したものを含む）について、不祥事等が発生した場合、株式の全部または一部について返還請求を行うことができることとしております。
（株主総会決議内容）
・取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対してポイント付与を行う対象期間を定め、信託拠出額の上限を当初の対象期間と対応する約４年間において600百万円以内、付与するポイント数の上限を１事業年度あたり50,000ポイント（１ポイント＝１株）以内。第99期定時株主総会（2023年６月27日）
② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の報酬等の内容の決定に係る委任および適切に行使されるための措置
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬、賞与および株式報酬の内容の決定は、取締役会の決議に基づき代表取締役会長石黒武および代表取締役社長清水哲也に委任しております。取締役会がこれらの決定を委任した理由は、代表取締役会長および代表取締役社長は、取締役による業務執行を統括し、経営を監視および評価する立場にあるためです。
当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役会長および代表取締役社長は、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会へ役職別の支給額の諮問を経て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬、賞与および株式報酬の内容を決定することとしております。当事業年度においても、かかる手続を経て代表取締役会長および代表取締役社長が取締役会に対して決定方針にしたがって個人別の報酬を決定した旨の報告をしていることから、取締役会は当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、「純投資目的の投資株式」として区分しております。それ以外の目的で保有する投資株式については、「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（投資株式の政策保有に関する方針）
当社が行う事業は、原材料・資材の調達、製品の開発・製造・販売、安定的な供給など全ての面において、関係先企業との協力関係が不可欠と考えております。今後も持続的に成長していくために、各ステークホルダーとの信頼関係を維持しつつ中長期的な企業価値向上を図ることが必要と考えております。従いまして、企業価値向上の視点に鑑み、妥当性のあるものは保有を、薄れたものについては縮減していく方針であります。
（政策保有株式の検証内容）
当社は、毎年、個別の政策保有株式について、取締役会で保有目的および保有の妥当性を検証しております。保有の妥当性は、投資先企業の財務安定性および株価・配当等の定量的な検証と、投資先企業に対する販売額・仕入額および利益額・金融取引における取引額等を考慮したうえで当社の事業上の重要性を定性的に評価して検証しております。今後につきましても状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減を図ってまいります。
2023中期経営計画の2024年３月期までに、みなし保有株式含めた政策保有株式の純資産比率20％以下を目指し、縮減を進めています。2022年度は、６銘柄16億円を縮減し、2023年３月末の、政策保有株式（含むみなし保有株式）の純資産に対する比率は前期末対比1.3ポイント減少し、24.3％となっています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １ 定量的な保有効果は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。保有の合理性の検証方法は、前述のａ．(政策保有株式の検証内容)に記載のとおりであります
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
(注) １ 定量的な保有効果は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。保有の合理性は、退職給付信託を設定する銘柄としての適正性を評価し検証を行っております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
４ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。