(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）および執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される（ただし、当該株式については、当社と取締役等との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付すものとする。）という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期となります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、639百万円および99,600株であります。
(2) 偶発債務
下記の借入金について、債務保証を行っております。
(3) ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
当第２四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※２ 関係会社清算損
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社である大同電工(蘇州)有限公司の清算にともなう損失であります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(1) 固定資産に係る重要な減損損失
当第２四半期連結累計期間において、「自動車部品・産業機械部品」で450百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(1) 固定資産に係る重要な減損損失
当第２四半期連結累計期間において、「機能材料・磁性材料」で960百万円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの売上高を主要な財またはサービスの種類に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) 上記には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益（企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくリース取引の収益）を含めて記載しております。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は当第２四半期連結会計期間より株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において24,900株であります。
（株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更)
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2023年12月31日（日曜日）（実質的には2023年12月29日(金曜日)）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
（３）株式分割の日程
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。（下線は変更部分を示します。）
（３）変更の日程
2023年10月30日開催の取締役会において、第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。