### ２【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 18,808 | 22,287
受取手形 | 114 | ※２ 55
電子記録債権 | 6,166 | ※２ 5,677
売掛金 | 106,140 | ※２ 103,293
契約資産 | 2,673 | 2,564
製品 | 14,101 | 14,599
半製品 | 39,441 | 42,755
仕掛品 | 21,664 | 24,164
原材料 | 26,505 | 22,496
貯蔵品 | 14,164 | 15,203
前渡金 | 145 | 50
前払費用 | 853 | 876
関係会社短期貸付金 | 16,466 | 16,320
その他 | 3,212 | 2,988
流動資産合計 | 270,458 | 273,334
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 32,949 | ※１ 32,400
構築物 | ※１ 18,831 | ※１ 20,199
機械及び装置 | ※１ 57,676 | ※１ 58,117
車両運搬具 | 693 | 681
工具、器具及び備品 | ※１ 3,401 | 3,320
土地 | ※１ 13,761 | ※１ 13,789
リース資産 | 90 | 109
建設仮勘定 | 4,099 | 4,908
有形固定資産合計 | 131,502 | 133,527
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,898 | 3,269
その他 | 513 | 618
無形固定資産合計 | 3,412 | 3,888
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 71,761 | 67,835
関係会社株式 | 31,489 | 31,668
その他の関係会社有価証券 | 495 | －
出資金 | 527 | 596
関係会社出資金 | 543 | 543
長期貸付金 | 8 | 4
関係会社長期貸付金 | 6,838 | 5,768
長期前払費用 | 498 | 658
前払年金費用 | 17,065 | 17,941
その他 | 1,842 | 1,646
貸倒引当金 | △30 | △30
投資その他の資産合計 | 131,039 | 126,632
固定資産合計 | 265,954 | 264,048
資産合計 | 536,412 | 537,383

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 7,827 | ※２ 7,594
買掛金 | 34,079 | ※２ 35,883
短期借入金 | 36,590 | 9,460
コマーシャル・ペーパー | 26,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 18,700 | 11,100
リース債務 | 16 | 20
未払金 | 2,149 | ※２ 2,575
未払費用 | 1,972 | 1,990
未払法人税等 | 4,155 | 13,028
契約負債 | 1,210 | 852
預り金 | 15,015 | 13,282
前受収益 | 32 | 44
賞与引当金 | 4,070 | 4,208
役員賞与引当金 | 89 | 176
株式給付引当金 | － | 115
環境対策引当金 | 244 | 368
工事損失引当金 | 27 | －
設備関係電子記録債務 | 3,565 | ※２ 5,416
その他 | 6,584 | 4,025
流動負債合計 | 162,332 | 110,143
固定負債 |  |
社債 | 35,000 | 35,000
長期借入金 | 71,600 | 79,200
リース債務 | 81 | 98
繰延税金負債 | 13,416 | 14,690
環境対策引当金 | 3,086 | 2,699
資産除去債務 | 406 | 406
その他 | 202 | 196
固定負債合計 | 123,793 | 132,290
負債合計 | 286,126 | 242,434
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 37,172 | 37,172
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 9,293 | 9,293
その他資本剰余金 | 19,707 | 19,898
資本剰余金合計 | 29,000 | 29,191
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 2,057 | 1,943
別途積立金 | 130,500 | 146,500
繰越利益剰余金 | 32,085 | 57,276
利益剰余金合計 | 164,643 | 205,719
自己株式 | △3,653 | △3,850
株主資本合計 | 227,162 | 268,233
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 23,103 | 26,704
繰延ヘッジ損益 | 20 | 11
評価・換算差額等合計 | 23,123 | 26,716
純資産合計 | 250,286 | 294,949
負債純資産合計 | 536,412 | 537,383

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | 395,607 | 386,646
売上原価 | 339,173 | 330,385
売上総利益 | 56,433 | 56,261
販売費及び一般管理費 | ※１ 27,514 | ※１ 29,947
営業利益 | 28,918 | 26,313
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 7,733 | 15,461
その他 | 1,591 | 2,392
営業外収益合計 | 9,324 | 17,853
営業外費用 |  |
支払利息 | 490 | 577
その他 | 1,791 | 1,092
営業外費用合計 | 2,282 | 1,669
経常利益 | 35,961 | 42,497
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 735 | 26,696
特別利益合計 | 735 | 26,696
特別損失 |  |
減損損失 | 450 | －
特別損失合計 | 450 | －
税引前当期純利益 | 36,246 | 69,194
法人税、住民税及び事業税 | 8,200 | 18,639
法人税等調整額 | △27 | △338
法人税等合計 | 8,172 | 18,301
当期純利益 | 28,073 | 50,893

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計
当期首残高 | 37,172 | 9,293 | 19,708 | 29,001
当期変動額 |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0
当期末残高 | 37,172 | 9,293 | 19,707 | 29,000

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 圧縮記帳 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,174 | 118,500 | 24,422 | 145,097 | △3,649 | 207,620 | 20,216 | 7 | 20,223 | 227,844
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 | △116 |  | 116 | － |  | － |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  | 12,000 | △12,000 | － |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △8,527 | △8,527 |  | △8,527 |  |  |  | △8,527
当期純利益 |  |  | 28,073 | 28,073 |  | 28,073 |  |  |  | 28,073
自己株式の取得 |  |  |  |  | △4 | △4 |  |  |  | △4
自己株式の処分 |  |  |  |  | 0 | 0 |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | 2,887 | 12 | 2,899 | 2,899
当期変動額合計 | △116 | 12,000 | 7,662 | 19,546 | △4 | 19,541 | 2,887 | 12 | 2,899 | 22,441
当期末残高 | 2,057 | 130,500 | 32,085 | 164,643 | △3,653 | 227,162 | 23,103 | 20 | 23,123 | 250,286

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計
当期首残高 | 37,172 | 9,293 | 19,707 | 29,000
当期変動額 |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 190 | 190
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 190 | 190
当期末残高 | 37,172 | 9,293 | 19,898 | 29,191

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 圧縮記帳 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,057 | 130,500 | 32,085 | 164,643 | △3,653 | 227,162 | 23,103 | 20 | 23,123 | 250,286
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 | △114 |  | 114 | － |  | － |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  | 16,000 | △16,000 | － |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △9,816 | △9,816 |  | △9,816 |  |  |  | △9,816
当期純利益 |  |  | 50,893 | 50,893 |  | 50,893 |  |  |  | 50,893
自己株式の取得 |  |  |  |  | △645 | △645 |  |  |  | △645
自己株式の処分 |  |  |  |  | 448 | 639 |  |  |  | 639
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | 3,601 | △8 | 3,592 | 3,592
当期変動額合計 | △114 | 16,000 | 25,191 | 41,076 | △196 | 41,070 | 3,601 | △8 | 3,592 | 44,663
当期末残高 | 1,943 | 146,500 | 57,276 | 205,719 | △3,850 | 268,233 | 26,704 | 11 | 26,716 | 294,949

###### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券

子会社株式および関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(2) デリバティブ…時価法

(3) 棚卸資産

製品・半製品・仕掛品

…総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料・貯蔵品

…移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　７～50年

機械及び装置　４～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、10年による定額法により按分した額を費用処理しております。

なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として計上しております。

(6) 環境対策引当金

主として、過去に販売した鉄鋼スラグ製品のうち、今後の撤去等による支出に備えるため、その見積額を計上しております。

４　収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 製品の販売

「特殊鋼鋼材」事業では自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」事業では自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」事業では自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。

このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。

収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。

製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

(2) 工事契約

「エンジニアリング」事業では鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。当該事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。このような工事契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…借入金および支払利息

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の支払利息

③　ヘッジ方針

ヘッジ対象に係わる為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

該当するデリバティブ取引とヘッジ対象について、ヘッジ取引の条件等を都度評価し、判断することによって有効性の評価を行っております。また、通貨スワップについて振当処理によっているもの、金利スワップについて特例処理によっているものは、有効性の評価を省略しております。

###### (重要な会計上の見積り)

１　有形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
有形固定資産 | 131,502 | 133,527
減損損失 | 450 | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産の減損会計の適用に際し、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが資産または資産グループの帳簿価額を下回った場合、その資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損益計算書の減損損失に計上することとしております。

当事業年度において、資産または資産グループに関する減損の兆候を識別するため、継続的な営業赤字、使用範囲または方法について回収可能額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等について検討を行い、減損損失の計上は不要と判断しております。

なお、将来の不確実な経済条件の変動等により、減損の兆候が生じ、減損損失の認識が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

###### (追加情報)

（株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）および執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される（ただし、当該株式については、当社と取締役等との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付すものとする。）という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期となります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、639百万円および498,000株であります。

###### (貸借対照表関係)

(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 72,050 | 百万円 | 67,407 | 百万円
長期金銭債権 | 6,876 | 〃 | 5,806 | 〃
短期金銭債務 | 38,450 | 〃 | 38,436 | 〃
長期金銭債務 | 52 | 〃 | 52 | 〃

(2) ※１　圧縮記帳額

下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
建物 | 477 | 百万円 | 477 | 百万円
構築物 | 162 | 〃 | 159 | 〃
機械及び装置 | 2,953 | 〃 | 2,952 | 〃
工具、器具及び備品 | 10 | 〃 | － | 〃
土地 | 26 | 〃 | 26 | 〃
合計 | 3,629 | 〃 | 3,615 | 〃

(3) 偶発債務

①　保証債務

下記会社等の借入金について、保証を行っております。

（　）は当社負担分であります。

前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーション | 2,875 | 百万円 | （2,875 | 百万円） | Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd. | 1,701 | 百万円 | （1,701 | 百万円）
Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd. | 1,656 | 〃 | （1,656 | 〃　） | ※当社従業員 | 60 | 〃 | （　 － | 〃　）
※当社従業員 | 78 | 〃 | （　 － | 〃　） |  |  |  |  |
合計 | 4,610 | 〃 | （4,531 | 〃　） | 合計 | 1,761 | 〃 | （1,701 | 〃　）

※　当社従業員に対する保証については、複数の保証人がいる連帯保証債務であります。

②　追加出資義務

有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対する、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合の追加出資義務（匿名組合契約）は次の金額を累積限度としております。

前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
524 | 百万円 | － | 百万円

(4) ※２　事業年度末日満期手形等の会計処理

当事業年度末日は、金融機関の休日でありますが、事業年度末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当事業年度末残高から除かれている当事業年度末日満期手形等は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | － | 百万円 | 11 | 百万円
電子記録債権 | － | 〃 | 1,771 | 〃
売掛金 | － | 〃 | 18,106 | 〃
電子記録債務 | － | 〃 | 2,293 | 〃
買掛金 | － | 〃 | 1,731 | 〃
未払金 | － | 〃 | 55 | 〃
設備関係電子記録債務 | － | 〃 | 303 | 〃

###### (損益計算書関係)

(1) 関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 163,789 | 百万円 | 157,689 | 百万円
仕入高 | 154,637 | 〃 | 147,338 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 13,107 | 〃 | 15,483 | 〃

(2) ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
運搬費 | 7,852 | 百万円 | 8,494 | 百万円
給料手当及び福利費 | 9,941 | 〃 | 10,379 | 〃
賞与引当金繰入額 | 1,546 | 〃 | 1,675 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 89 | 〃 | 176 | 〃
株式給付引当金繰入額 | － | 〃 | 115 | 〃
退職給付費用 | 539 | 〃 | △115 | 〃
減価償却費 | 547 | 〃 | 555 | 〃

おおよその割合 |  |
販売費 | 44％ | 43％
一般管理費 | 56〃 | 57〃

###### (有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 8,299 | 17,331 | 9,031
関連会社株式 | 1,722 | 4,461 | 2,739
合計 | 10,021 | 21,792 | 11,770

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（百万円）
子会社株式 | 20,572
関連会社株式 | 894

当事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 8,299 | 29,676 | 21,376
関連会社株式 | 1,722 | 4,882 | 3,159
合計 | 10,021 | 34,558 | 24,536

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度（百万円）
子会社株式 | 20,752
関連会社株式 | 894

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 1,261 | 百万円 | 1,304 | 百万円
未払事業税 | 371 | 〃 | 825 | 〃
貸倒引当金 | 9 | 〃 | 9 | 〃
投資有価証券等評価損 | 6,264 | 〃 | 6,319 | 〃
棚卸資産評価損 | 71 | 〃 | 295 | 〃
環境対策引当金 | 994 | 〃 | 918 | 〃
減損損失 | 719 | 〃 | 646 | 〃
その他 | 794 | 〃 | 644 | 〃
繰延税金資産小計 | 10,488 | 〃 | 10,963 | 〃
評価性引当額 | △6,522 | 〃 | △6,577 | 〃
繰延税金資産合計 | 3,965 | 〃 | 4,386 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | △3,752 | 〃 | △3,886 | 〃
固定資産圧縮積立金 | △924 | 〃 | △872 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △9,482 | 〃 | △11,098 | 〃
退職給付信託返還有価証券 | △3,213 | 〃 | △3,213 | 〃
その他 | △9 | 〃 | △5 | 〃
繰延税金負債合計 | △17,382 | 〃 | △19,076 | 〃
繰延税金資産の純額 | △13,416 | 〃 | △14,690 | 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 31.0％ | 31.0％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3〃 | 0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.8〃 | △2.9〃
住民税均等割等 | 0.1〃 | 0.0〃
評価性引当額 | 0.0〃 | 0.1〃
税額控除 | △3.5〃 | △1.5〃
その他 | △0.6〃 | △0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.5〃 | 26.5〃

３　法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４　収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 32,949 | 1,677 | 23 | 2,202 | 32,400 | 57,863
| 構築物 | 18,831 | 3,107 | 15 | 1,724 | 20,199 | 27,649
| 機械及び装置 | 57,676 | 11,001 | 168 | 10,392 | 58,117 | 300,789
| 車両運搬具 | 693 | 204 | 0 | 214 | 681 | 4,874
| 工具、器具及び備品 | 3,401 | 1,030 | 20 | 1,091 | 3,320 | 15,732
| 土地 | 13,761 | 28 | － | － | 13,789 | －
| リース資産 | 90 | 38 | － | 20 | 109 | 61
| 建設仮勘定 | 4,099 | 17,892 | 17,083 | － | 4,908 | －
| 計 | 131,502 | 34,982 | 17,312 | 15,645 | 133,527 | 406,971
無形固定資産 | ソフトウエア | 2,898 | 1,332 | － | 960 | 3,269 | －
| その他 | 513 | 1,515 | 1,409 | 1 | 618 | －
| 計 | 3,412 | 2,847 | 1,409 | 962 | 3,888 | －

（注１）機械及び装置の増加の主なものは、次のとおりであります。

・棒鋼加工設備合理化　　（知多第２工場）　　　　　　1,153百万円

・特殊溶解能力増強　　　（渋川工場）　　　　　　　　　679百万円

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 30 | － | － | 30
賞与引当金 | 4,070 | 4,208 | 4,070 | 4,208
役員賞与引当金 | 89 | 176 | 89 | 176
株式給付引当金 | － | 115 | － | 115
工事損失引当金 | 27 | － | 27 | －
環境対策引当金 | 3,331 | 28 | 291 | 3,068

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。