2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

122

79

預け金

596

受取手形

※5 721

566

売掛金

※1 5,582

※1 5,839

製品

1,450

1,329

仕掛品

5,191

6,498

原材料及び貯蔵品

6,510

6,621

前払費用

53

26

未収入金

※1 750

※1 62

その他

※1 53

※1 703

貸倒引当金

11

流動資産合計

21,021

21,727

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 912

122

構築物

296

1

機械及び装置

※3 2,790

0

車両運搬具

6

0

工具、器具及び備品

155

0

土地

3,930

1,490

建設仮勘定

241

0

有形固定資産合計

8,333

1,613

無形固定資産

 

 

施設利用権

2

0

ソフトウエア

107

無形固定資産合計

110

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

840

813

関係会社株式

1,359

493

出資金

1

1

関係会社出資金

9

9

長期前払費用

0

0

前払年金費用

606

610

繰延税金資産

316

142

その他

91

92

貸倒引当金

16

17

投資その他の資産合計

3,210

2,146

固定資産合計

11,653

3,760

資産合計

32,675

25,487

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※5 171

136

買掛金

※1 1,782

※1 2,106

電子記録債務

※5 3,172

2,280

短期借入金

※1 3,450

5,635

リース債務

5

0

未払金

※1 212

※1 117

未払費用

※1 905

※1 905

未払法人税等

39

2

未払消費税等

196

31

預り金

42

38

賞与引当金

176

163

債務保証損失引当金

126

設備関係支払手形

※5 195

119

その他

1

15

流動負債合計

10,351

11,679

固定負債

 

 

リース債務

0

再評価に係る繰延税金負債

574

退職給付引当金

1,681

1,690

資産除去債務

35

35

固定負債合計

2,291

1,725

負債合計

12,643

13,404

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,721

12,721

利益剰余金

 

 

利益準備金

7

80

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,049

649

利益剰余金合計

6,056

568

自己株式

39

39

株主資本合計

18,738

12,112

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

187

166

土地再評価差額金

1,105

196

評価・換算差額等合計

1,293

29

純資産合計

20,031

12,082

負債純資産合計

32,675

25,487

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 25,218

※1 25,673

売上原価

※1 24,637

※1 24,645

売上総利益

581

1,028

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,626

※1,※2 1,756

営業損失(△)

1,045

727

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 5,599

※1 92

受取賃貸料

※1 106

※1 108

保険配当金

28

29

その他

13

8

営業外収益合計

5,748

240

営業外費用

 

 

支払利息

※1 68

30

貸与資産減価償却費

52

52

その他

31

30

営業外費用合計

151

114

経常利益又は経常損失(△)

4,551

601

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

35

抱合せ株式消滅差益

298

特別利益合計

35

298

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 20

※3 27

減損損失

※4 6,912

災害による損失

31

関係会社株式評価損

240

債務保証損失引当金繰入額

126

特別損失合計

52

7,306

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

4,534

7,610

法人税、住民税及び事業税

571

21

法人税等調整額

153

393

法人税等合計

725

415

当期純利益又は当期純損失(△)

5,259

7,194

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

12,721

870

870

39

13,552

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

7

80

73

 

73

当期純利益

 

 

5,259

5,259

 

5,259

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

5,178

5,186

0

5,185

当期末残高

12,721

7

6,049

6,056

39

18,738

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

149

1,105

1,254

14,807

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

73

当期純利益

 

 

 

5,259

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38

38

38

当期変動額合計

38

38

5,224

当期末残高

187

1,105

1,293

20,031

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

12,721

7

6,049

6,056

39

18,738

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

73

805

732

 

732

当期純損失(△)

 

 

7,194

7,194

 

7,194

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

1,302

1,302

 

1,302

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

73

6,698

6,625

0

6,625

当期末残高

12,721

80

649

568

39

12,112

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

187

1,105

1,293

20,031

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

732

当期純損失(△)

 

 

 

7,194

自己株式の取得

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

1,302

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21

1,302

1,323

1,323

当期変動額合計

21

1,302

1,323

7,948

当期末残高

166

196

29

12,082

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産……総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

耐用年数については、機械及び装置のうち分塊設備は27年、それ以外の有形固定資産については法人税法に定められた耐用年数によっております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

(3)債務保証損失引当金

債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、当事業年度末における損失負担見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

1)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、顧客から、受注した特殊鋼製品を、製造して引き渡す履行義務を負っています。

 顧客との契約で定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、製品の国内の販売においては、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(2)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

  当事業年度末において、繰延税金資産142百万円(前事業年度末は316百万円)を貸借対照表に計上しております。

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

  繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

  繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、事業計画を基礎として行われます。当該見積りにおいては、主な仮定として見込み売上数量や原燃料等価格の変動等を用いております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

  繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行ったものでありますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。その結果、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

 ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委

  員会) 等

(1)概要

  企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

  借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

  2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものは除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

3,683百万円

3,062百万円

短期金銭債務

4,441

774

 

 2 保証債務

 下記会社につき、コベルコフィナンシャルセンター㈱からの借入金に対し、経営指導念書の差し入れを行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱カムス

1,647百万円

㈱カムス

1,454百万円

高周波鋳造㈱

462

高周波鋳造㈱

エヌケイ精工㈱

エヌケイ精工㈱

24

2,110

1,479

(注) 当事業年度において、㈱カムスへの保証債務に対して債務保証損失引当金(流動負債)を計上しており、当事業年度は債務保証額1,580百万円から債務保証損失引当金126百万円を控除した金額を記載しています。

 

 

※3 圧縮記帳額

 国庫補助金による圧縮記帳額は前事業年度は442百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

30百万円

-百万円

機械及び装置

412

442

 

 4 債権流動化に伴う買戻義務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

債権流動化に伴う買戻義務

828百万円

484百万円

 

※5 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

67百万円

-百万円

支払手形

14

電子記録債務

96

営業外支払手形

6

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

 (自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

 (自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

 

10,613百万円

 

9,449百万円

 仕入高

 

4,053

 

3,750

 販売費及び一般管理費

 

120

 

100

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

 受取配当金

 

5,526

 

10

 受取賃貸料

 

95

 

98

 支払利息

 

68

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度51%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運搬費

371百万円

539百万円

給与手当及び福利費

634

575

賞与引当金繰入額

27

24

退職給付費用

41

37

減価償却費

1

2

 

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

 (自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

 (自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

建物

5百万円

7百万円

構築物

8

10

機械及び装置

5

9

その他

1

0

20

27

 

※4 減損損失

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

用途

場所

種類

減損損失

特殊鋼生産設備等

富山県射水市他

機械装置及び土地等

6,912百万円

 

 当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

 特殊鋼生産設備等については、特殊鋼製品の製造及び販売を行っている当社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物770百万円、構築物303百万円、機械及び装置2,736百万円、車両運搬具3百万円、工具、器具及び備品244百万円、土地2,440百万円、建設仮勘定317百万円、施設利用権2百万円、ソフトウエア95百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額を基礎として評価し、その他については主として備忘価額により評価しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,359百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 493百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

      54百万円

 

      60百万円

棚卸資産評価損

    98

 

    74

退職給付引当金

    328

 

    340

税務上の繰越欠損金

    194

 

    613

減損損失

   1,955

 

   4,011

その他

    155

 

    275

繰延税金資産小計

   2,786

 

   5,375

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

   △194

 

   △613

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

  △2,199

 

  △4,549

評価性引当額小計

  △2,393

 

  △5,162

繰延税金資産合計

    393

 

    212

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

    76

 

    70

繰延税金負債合計

    76

 

    70

繰延税金資産の純額

    316

 

    142

再評価に係る繰延税金負債

    574

 

    -

 

上記のほか、土地の再評価に係る繰延税金資産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

      60百万円

 

      60百万円

評価性引当額

   △60

 

   △60

再評価に係る繰延税金資産小計

     -

 

     -

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

    30.62%

 

        -%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

   0.08%

 

       -%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

  △37.54%

 

       -%

住民税均等割

    0.21%

 

       -%

評価性引当額の増減

   △8.94%

 

       -%

税務上の欠損金の期限切れ

   0.06%

 

       -%

その他

  △0.49%

 

       -%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

  △15.99%

 

       -%

 

(注)当事業年度については、税引前当期純損失のため、記載しておりません。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社は、顧客から受注した特殊鋼製品を、製造して引き渡す履行義務を負っています。

 顧客との契約で定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、製品の国内の販売においては、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価としております。

 取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内で回収しております。

 

 

(重要な後発事象)

 当社は2025年5月12日(以下、「同日」という)開催の臨時取締役会で、株式会社神戸製鋼所(以下「神戸製鋼所」という)および当社(以下、神戸製鋼所と当社を総称して「両社」という)との間において、2026年2月2日(予定)に神戸製鋼所を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という)を実施することを決議し、同日、両社間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」という)を締結いたしました。

 また、同日、両社および大同特殊鋼株式会社(以下「大同特殊鋼」という)の取締役会において、本株式交換の効力発生を条件として、当社が保有する当社連結子会社の高周波鋳造株式会社の普通株式および当社が鋳鉄事業に関連して保有する資産を当社から神戸製鋼所に対して現物配当(以下「本現物配当」という)すること、ならびに、本株式交換の効力発生および本現物配当の実施を条件として神戸製鋼所が大同特殊鋼に対して当社株式を譲渡することを決定し、同日、神戸製鋼所と大同特殊鋼との間で株式譲渡契約を締結しました。

 なお、本株式交換は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の許認可の取得を条件とし、神戸製鋼所においては、会社法(平成17年法律第86号、その後の改正を含む)第796条第2項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、当社においては、2025年6月24日開催の第100回定時株主総会において本株式交換契約に関する議案が承認されました。これにより、本株式交換は、2026年2月2日(予定)を効力発生日として行われる予定です。

 また、本株式交換の効力発生日に先立ち、当社の普通株式は、 2026年1月29日に株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止(最終売買日は2026年1月28日)となる予定であります。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                                         (単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

912

67

773

(770)

84

122

7,903

構築物

296

45

303

(303)

37

1

2,326

 

機械及び装置

2,790

329

2,739

(2,736)

380

0

35,256

 

車両運搬具

6

1

3

(3)

4

0

476

 

工具、器具及び備品

155

148

244

(244)

59

0

1,421

 

土地

3,930

[1,680]

2,440

(2,440)

1,490

[△196]

 

建設仮勘定

241

694

935

(317)

0

 

8,333

[1,680]

1,286

7,440

(6,815)

565

1,613

[△196]

47,385

無形固定資産

施設利用権

2

2

(2)

0

0

ソフトウエア

107

26

95

(95)

38

 

110

26

97

(97)

38

0

 (注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    2 当期増減額の主な内訳は、通常の維持更新等の設備投資に関するものであります。

    3 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

                                       (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

27

1

11

17

賞与引当金

176

163

176

163

債務保証損失引当金

126

126

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。