当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、設備投資の底堅い推移に支えられ、景気は緩やかに持ち直しているものの、物価高による個人消費の停滞や住宅投資の減、米国関税による輸出減少などの下押し要因によって内需の力強さに欠ける展開が続いております。
下期は半導体関連の需要拡大が期待される一方、中国メーカーの安値攻勢や輸出環境の不透明感等、依然として国内外の情勢が業績に与える影響への注視が必要な状況にあります。
こうした経済環境の中、当社グループにおいては、労務費等の増加はあったものの、売上数量構成が改善し、原 燃料コストが下落、加えて前期末の減損損失計上により減価償却費が減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高182億１百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益１億２千１百万円（前年同期は６億７百万円の営業損失）、経常利益１億２千９百万円（前年同期は５億７千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は６千６百万円（前年同期は５億８千９百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
［特殊鋼］
工具鋼での輸出減少や国内の在庫調整があったものの、特殊合金、軸受鋼等の売上数量が増加し、売上高は141億７千２百万円（前年同期比0.7％増）となりました。損益面では、売上数量構成の改善や原燃料コストの下落、前期末の減損損失の計上による減価償却費の減少影響等により、営業利益は１億２百万円（前年同期は６億３千４百万円の営業損失）となりました。
［鋳鉄］
産業機械向けの売上数量が増加したものの、自動車向け、建設機械向けの売上数量が減少し、売上高は40億２千８百万円（前年同期比1.9％減）となりました。損益面では、産業機械向けの売上数量増加による構成改善や原燃
料コストの下落はあったものの、固定費の増加等により、営業利益は１千９百万円（前年同期比28.1％減）となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、棚卸資産や固定資産が増加した一方、売上債権や未収法人税等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ１億５千７百万円減少し、319億６千５百万円となりました。
負債合計は、主として支払債務が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ２億８千万円減少し、181億８千万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ１億２千３百万円増加し、137億８千４百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加し、３億６百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益の計上や法人税等の還付等により、６億３千６百万円の収入（前年同期は14億２千１百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出等により、３億２千２百万円の支出（前年同期は２億５千９百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の減少や利息の支払い等により、２億１千２百万円の支出（前年同期は13億３千２百万円の収入）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は2025年５月12日（以下、「同日」という）開催の臨時取締役会で、株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼
所」という）および当社（以下、神戸製鋼所と当社を総称して「両社」という）との間において、2026年２月２日
（予定）に神戸製鋼所を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」とい
う）を実施することを決議し、同日、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」という）を締結いたしました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
(1) 株式交換の内容
株式会社神戸製鋼所を完全親会社とし、当社を完全子会社とする株式交換
(2) 株式交換の日（効力発生日）
2026年２月２日（予定）
(3) 株式交換の方法
本株式交換により神戸製鋼所が当社の発行済株式（ただし、神戸製鋼所が保有する当社株式を除く）の全てを取
得する時点の直前時における当社の株主（ただし、当社による自己株式消却後の株主をいい、神戸製鋼所を除く）
に対して、その保有する当社株式の数の合計に本株式交換比率を乗じて得た株数の神戸製鋼所株式を交付します。
(4) 株式交換比率
|
|
株式会社神戸製鋼所 |
当社 |
|
株式交換比率 |
１ |
0.26 |
(5) 株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定に当たって、神戸製鋼所は野村證券株式会社を、当社は山田コンサルティンググループ株式
会社をファイナンシャル・アドバイザーおよび第三者算定機関として選定しました。
野村證券株式会社は、神戸製鋼所については市場株価平均法、当社については市場株価平均法、類似会社比較
法、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）を採用して株式交換比率を算定しました。
山田コンサルティンググループ株式会社は、神戸製鋼所については市場株価平均法、当社については市場株価平
均法、類似会社比較法、ＤＣＦ法を採用して株式交換比率を算定しました。
これらの算定結果を参考に当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。
(6) 株式交換完全親会社となる会社の概要
資本金 250,930百万円
事業内容 鉄鋼・非鉄金属及びその合金の製造販売、鋳鉄品・鋳鍛鋼品及び非鉄合金の鋳鍛造品の製造販売、
電気供給事業、産業機械器具・輸送用機械器具・電気機械器具及びその他の機械器具の製造販売、
各種プラントのエンジニアリング及び建設工事の請負等
所在地 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２番４号
また、同日、両社および大同特殊鋼株式会社（以下「大同特殊鋼」という）の取締役会において、本株式交換の効
力発生を条件として、当社が保有する当社連結子会社の高周波鋳造株式会社の普通株式および当社が鋳鉄事業に関連
して保有する資産を当社から神戸製鋼所に対して現物配当（以下「本現物配当」という）すること、ならびに、本株
式交換の効力発生および本現物配当の実施を条件として神戸製鋼所が大同特殊鋼に対して当社株式を譲渡することを
決定し、同日、神戸製鋼所と大同特殊鋼との間で株式譲渡契約を締結しました。