当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的なリスクは残るものの、各国のインフレーション抑制策を受け回復傾向にあります。一方でわが国経済は、主要企業における賃上げにより名目賃金が上昇しましたが、インフレーションや円安による物価高騰で実質賃金は減少傾向にあり、内需の回復は鈍化しております。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、部品メーカーの在庫調整が部分的に進展し、需要回復の兆しが見えてきました。しかしながら、複数の自動車メーカーにおける型式認証の不正問題により一部車種の国内生産が停止しており、特殊鋼の需要は当初の計画を下回りました。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、電磁ステンレス鋼などの高単価品の海外向け受注が回復したことで売上高は前年同期実績を上回りました。また、昨年度より継続している固定費削減等の原価低減活動により、利益面でも前年同期実績を上回り、増収増益となりました。
不動産賃貸事業につきましては、賃料値上げと修繕費用の減少等により売上高と利益は前年同期実績を上回り、増収増益となりました。
当社グループ全体では、特殊鋼事業の増益額により当中間連結会計期間における営業利益と経常利益は前年同期実績を上回りました。しかし、前年同期に計上した政策保有株式の売却益等の特別損益の影響により、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期実績を下回りました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期に比べ86百万円増の10,793百万円となりました。経常利益は前年同期に比べ167百万円増の761百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ61百万円減の547百万円となりました。
なお、当年度は「2026中期経営計画」を策定しており、その中で当年度は連結売上高23,000百万円、連結営業利益1,400百万円の計画としておりました。この計画値は当年度の連結業績予想である連結売上高22,600百万円、連結営業利益1,380百万円をもととしております。この連結業績予想に対する当中間連結会計期間の進捗率は連結売上高が47.8%、連結営業利益が50.3%となります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同期に比べ86百万円増の9,620百万円、セグメント利益(営業利益)は184百万円増の147百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同期に比べ0百万円増の1,173百万円、セグメント利益(営業利益)は8百万円増の547百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ863百万円減少し、33,930百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・棚卸資産の圧縮を進めたこと等により商品及び製品が359百万円、仕掛品が178百万円、原材料及び貯蔵品が343百万円各々減少しております。
一方、当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,064百万円減少し、6,159百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・原材料仕入の減少等により支払手形及び買掛金が394百万円、電子記録債務が328百万円各々減少しております。
また、当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益547百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、27,770百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇し、81.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ843百万円増加し、8,166百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は、927百万円の増加(前年同期は952百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前中間純利益761百万円に、プラス要因として減価償却費421百万円、棚卸資産の減少額856百万円、マイナス要因として仕入債務の減少額698百万円、法人税等の支払額119百万円等を調整した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は、26百万円の増加(前年同期は249百万円の減少)となりました。これは、プラス要因として有価証券の償還による収入400百万円、投資有価証券の売却による収入206百万円、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出407百万円、無形固定資産の取得による支出130百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は、120百万円の減少(前年同期は136百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額120百万円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、221百万円(売上金額比2.1%)であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。