１【提出理由】

2024年６月25日開催の当社第125期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2024年６月25日

(2）当該決議事項の内容

＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞

第１号議案　取締役７名選任の件

取締役として、二田　哲、隈元稔夫、服部　格、田中栄一、小林貞人、久世勝之、石原美保の７名を選任する。

第２号議案　監査役４名選任の件

監査役として、林　賢治、篠原裕明、渡邉りつ子、俣野朋子の４名を選任する。

第３号議案　補欠監査役１名選任の件

補欠監査役として、安原　徹を選任する。

＜株主提案（第４号議案から第10号議案まで）＞

第４号議案　剰余金の配当等の決定機関に係る定款変更の件

剰余金の配当等について、株主総会の決議によって定めることができるよう定款を変更する。

第５号議案　剰余金を処分する件

第４号議案が承認可決されることを条件として、剰余金を処分する。

第６号議案　ＰＢＲ１倍以上を目指す計画の策定及び開示に係る定款変更の件

ＰＢＲ１倍以上を目指す計画の策定及び開示に係る定款の章及び条文を新設する。

第７号議案　株主優待制度に係る定款変更の件

株主優待制度に係る定款の章及び条文を新設する。

第８号議案　株主優待制度の廃止の件

第７号議案が承認可決されることを条件として、2024年３月期の株主優待制度を廃止する。

第９号議案　自己株式の消却に係る定款変更の件

自己株式の消却に係る定款の章及び条文を新設する。

第10号議案　自己株式の消却の件

第９号議案が承認可決されることを条件として、当社の自己株式を全て消却する。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで＞

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合
第１号議案				（注）１
二田　哲	225,709	32,117	2		可決	（87.35％）
隈元　稔夫	233,484	24,346	2		可決	（90.36％）
服部　格	233,048	24,782	2		可決	（90.19％）
田中　栄一	233,657	24,173	2		可決	（90.42％）
小林　貞人	236,428	21,402	2		可決	（91.50％）
久世　勝之	236,442	21,388	2		可決	（91.50％）
石原　美保	256,727	1,103	2		可決	（99.35％）

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合
第２号議案				（注）１
林　賢治	238,158	19,670	2		可決	（92.17％）
篠原　裕明	239,768	18,063	2		可決	（92.79％）
渡邉　りつ子	254,759	3,069	2		可決	（98.59％）
俣野　朋子	236,951	20,880	2		可決	（91.70％）
第３号議案				（注）１
安原　徹	236,995	800	20,038		可決	（91.71％）

＜株主提案（第４号議案から第10号議案まで＞

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合
第４号議案	74,577	183,249	2	（注）２	否決	（28.86％）
第５号議案　（注）３	－	－	－	－	－	－
第６号議案	31,906	225,918	2	（注）２	否決	（12.34％）
第７号議案	44,431	213,393	2	（注）２	否決	（17.19％）
第８号議案　（注）３	－	－	－	－	－	－
第９議案	47,321	210,503	2	（注）２	否決	（18.31％）
第10号議案　（注）３	－	－	－	－	－	－

（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、当該株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

３．第５号議案、第８号議案及び第10号議案は、それぞれ第４号議案、第７号議案及び第９号議案が否決され審議の必要がなくなったため、議決権数の集計をしておりません。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

　本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより各可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

以　上