第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

43,458

34,846

44,692

43,390

37,662

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,570

△1,116

865

2,390

4,330

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

828

△746

388

1,461

2,820

包括利益

(百万円)

821

△626

590

1,798

2,539

純資産額

(百万円)

52,231

51,181

51,314

53,334

54,751

総資産額

(百万円)

59,975

58,560

58,575

60,285

61,744

１株当たり純資産額

(円)

1,700.32

1,698.70

1,702.58

1,769.46

1,906.80

１株当たり当期純利益金額

又は当期純損失金額(△)

(円)

27.06

△24.50

12.94

48.71

94.71

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

86.7

87.0

87.2

88.1

88.2

自己資本利益率

(％)

1.6

－

0.8

2.8

5.2

株価収益率

(倍)

16.52

－

31.85

10.43

5.32

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,882

1,728

1,452

7,943

8,190

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,519

△650

△636

△2,246

△2,709

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△499

△453

△190

△251

△1,125

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,884

3,509

4,134

9,580

13,952

従業員数

(人)

507

497

497

502

513

 

　

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

39,743

31,322

40,549

38,146

33,292

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,226

△1,271

548

2,074

3,994

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

677

△817

223

1,298

2,632

資本金

(百万円)

5,907

5,907

5,907

5,907

5,907

発行済株式総数

(千株)

31,200

31,200

31,200

31,200

30,200

純資産額

(百万円)

49,906

48,768

49,024

50,813

52,031

総資産額

(百万円)

59,100

57,923

56,984

58,826

60,099

１株当たり純資産額

(円)

1,630.97

1,625.67

1,634.21

1,693.85

1,821.01

１株当たり配当額

(１株当たり中間配当額)

(円)

10

5

6

10

18

(5)

(2)

(2)

(4)

(6)

１株当たり当期純利益金額

又は当期純損失金額(△)

(円)

22.15

△26.84

7.45

43.29

88.41

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

84.4

84.2

86.0

86.4

86.6

自己資本利益率

(％)

1.4

－

0.5

2.6

5.1

株価収益率

(倍)

20.18

－

55.32

11.74

5.70

配当性向

(％)

45.14

－

80.56

23.10

20.36

従業員数

(人)

367

358

357

352

355

 

　

(注) １

売上高には、消費税等は含まれておりません。

     ２

第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第88期、第90期、第91期及び第92期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ３

第89期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりますので記載しておりません。

     ４

従業員数は、就業人員数を表示しております。

　　 ５

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

 

 

 

２ 【沿革】

 

昭和25年２月

資本金１千万円をもって鋼板の製造及び販売を目的として中部鋼鈑株式会社を設立

 

本社

名古屋市中区南大津通一丁目７番地

工場

名古屋市熱田区千年裏畑136(熱田工場)

 

 

昭和25年５月

熱田工場で鋼板圧延開始

昭和27年１月

本社を熱田工場に移転

昭和31年６月

熱田工場に電気炉設置(製鋼・圧延一貫体制確立)

昭和32年10月

中川工場を名古屋市中川区小碓通五丁目１番地に設置

昭和33年５月

本社を中川工場に移転

昭和36年10月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

昭和37年４月

中川工場に200屯電気炉増設

昭和38年７月

東京営業所開設

昭和40年６月

大阪営業所開設

昭和40年７月

熱田工場閉鎖

昭和42年２月

鋼板切断加工開始

昭和42年10月

明徳産業株式会社(連結子会社)設立

昭和47年10月

中鋼企業株式会社設立

昭和49年９月

名古屋証券取引所市場第一部に株式指定

昭和55年７月

中川工場を名古屋製造所に改組

昭和57年11月

名古屋製造所にスラブ連続鋳造設備設置

昭和61年11月

名古屋製造所に厚板四重圧延機設置

平成２年５月

名古屋製造所に炉外取鍋精錬炉設置

平成３年10月

シーケー商事株式会社(連結子会社)設立

平成６年４月

シーケークリーンアド株式会社(連結子会社)設立

平成６年８月

製造所の加熱炉更新

平成９年４月

シーケー物流株式会社(連結子会社)設立

平成９年８月

株式会社マメックス設立

平成15年７月

スラブ連続鋳造設備更新

平成19年２月

株式会社マメックス売却

平成19年３月

圧延工場増設

平成21年８月

圧延工場  加熱炉  全リジェネバーナー化

 

圧延機  主電動機更新

平成22年３月

中鋼企業株式会社清算結了

平成22年12月

圧延機  ハウジング更新

平成27年６月

MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.(連結子会社)設立

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である５社(明徳産業株式会社、MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。

事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

○鉄鋼関連事業………………………

当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。

○レンタル事業………………………

シーケークリーンアド株式会社のみで、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。

○物流事業……………………………

シーケー物流株式会社のみで、運送・荷役事業と危険品倉庫業を行っております。

○エンジニアリング事業……………

 

明徳産業株式会社とMEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。

 

　


 

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

明徳産業株式会社

名古屋市

中川区

50

エンジニアリング事業

100

①役員の兼任等

 

 

 

 

 

当社役員３名及び従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。

 

 

 

 

 

②営業上の取引

 

 

 

 

 

当社の設備の点検・保守・整備を担当しております。

 

 

 

 

 

③設備の賃貸借、資金援助

 

 

 

 

 

当該子会社の営業施設を当社が賃貸しております。

 

 

 

 

 

当社は、当該子会社と資金の貸付及び借入を行っております。

MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム
ハナム省

214

エンジニアリング事業

100
(100)

①役員の兼任等

 

 

 

 

 

当社役員１名が当該子会社の役員を兼任しております

シーケー商事株式会社

(注)３、４

名古屋市

中村区

100

鉄鋼関連事業

100

①役員の兼任等

 

 

 

 

 

  当社役員１名及び従業員３名が当該子会社の役員を兼任しております。

 

 

 

 

 

②営業上の取引

 

 

 

 

 

当社の製品の販売、原材料等の納入を行っております。

 

 

 

 

 

③設備の賃貸借、資金援助

 

 

 

 

 

当社は、当該子会社から資金の借入を行っております。

シーケークリーンアド

株式会社

名古屋市

中川区

30

レンタル事業

100

①役員の兼任等

 

 

 

 

 

  当社役員１名及び従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。

 

 

 

 

 

②営業上の取引

 

 

 

 

 

当社は厨房向グリスフィルターを賃借しております。

 

 

 

 

 

③設備の賃貸借、資金援助

 

 

 

 

 

当該子会社の営業施設を当社が賃貸しております。

 

 

 

 

 

当社は、当該子会社から資金の借入を行っております。

シーケー物流株式会社
 

愛知県

半田市

30

物流事業

60

①役員の兼任等

 

 

 

 

 

  当社役員１名及び従業員３名が当該子会社の役員を兼任しております。

 

 

 

 

 

②営業上の取引

 

 

 

 

 

当社の製品の荷役及び運搬を行っております。

 

 

 

 

 

③設備の賃貸借、資金援助

 

 

 

 

 

当該子会社の営業施設を当社が賃貸しております。

 

 

 

 

 

当社は、当該子会社から資金の借入を行っております。

 

　

(注) １

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

     ２

「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

　　 ３

特定子会社であります。

     ４

売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報

(1) 売上高

13,611百万円

 

(2) 経常利益

115百万円

 

(3) 当期純利益

72百万円

 

(4) 純資産額

965百万円

 

(5) 総資産額

3,988百万円

 

     ５

上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

鉄鋼関連事業

371

レンタル事業

21

物流事業

38

エンジニアリング事業

83

合計

513

 

　

(注)

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

 

 

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

355

39.6

18.8

6,024

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

鉄鋼関連事業

355

 

　

(注) １

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

     ２

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 

(3) 労働組合の状況

① 提出会社の労働組合は中部鋼鈑労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

    組合員数は、303名でユニオンショップ制であります。

② 連結子会社(明徳産業株式会社)の労働組合はJAM東海明徳産業労働組合と称し、JAMに加盟しております。

    組合員数は、44名でユニオンショップ制であります。

    なお、いずれも労使間には特に記載すべき事項はありません。