【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法は主に移動平均法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、実際支給額を予想して、その当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 2,947百万円 | 2,464百万円 |
長期金銭債権 | － | 150 |
短期金銭債務 | 3,040 | 2,929 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
工場財団 |
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建物 | 6,074百万円 | 5,782百万円 |
構築物 | 792 | 763 |
機械及び装置 | 15,852 | 14,326 |
土地 | 626 | 626 |
投資有価証券 | 20 | 20 |
計 | 23,365百万円 | 21,518百万円 |
当該担保が付されている債務はありません。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引 |
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売上高 | 10,153百万円 | 8,762百万円 |
仕入高 | 6,355 | 5,197 |
営業取引以外の取引 |
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賃貸料収入 | 115百万円 | 109百万円 |
資産購入高 | 233 | 238 |
その他 | 8 | 5 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃諸掛 | 百万円 | 百万円 | ||
役員報酬及び給料手当 |
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| ||
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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| ||
減価償却費 |
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| ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 58％ |
| 54％ |
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一般管理費 | 42％ |
| 46％ |
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子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
子会社株式 | 198 | 198 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 | 32百万円 | 82百万円 |
賞与引当金 | 92 | 100 |
退職給付引当金 | 206 | 194 |
ソフトウェア償却超過 | 63 | 64 |
その他 | 241 | 221 |
繰延税金資産小計 | 636百万円 | 663百万円 |
評価性引当額 | △128 | △103 |
繰延税金資産合計 | 508百万円 | 559百万円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △263百万円 | △127百万円 |
前払年金費用 | △19 | △6 |
特別償却準備金 | △101 | △79 |
繰延税金負債合計 | △384百万円 | △213百万円 |
繰延税金資産の純額 | 123百万円 | 345百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.3％ | － |
(調整) |
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交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.3％ | － |
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.5％ | － |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.7％ | － |
住民税均等割 | 0.4％ | － |
評価性引当金の増減 | △0.7％ | － |
その他 | 0.9％ | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.4％ | － |
（注） 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.7％、平成29年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.4％、平成30年４月１日以降のものについては30.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が22百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金額が７百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。