【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ | 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 |
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 鉄鋼関連事業 | レンタル事業 | 物流事業 | エンジニアリング事業 | |
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売上高 |
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(1)外部顧客に対する売上高 | |||||
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | |||||
２ | 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報) |
(単位:百万円)
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,845 |
セグメント間取引消去 | 50 |
全社費用（注） | △16 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,879 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ | 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 |
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 鉄鋼関連事業 | レンタル事業 | 物流事業 | エンジニアリング事業 | |
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売上高 |
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(1)外部顧客に対する売上高 | |||||
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又はセグメント損失(△) | △ | ||||
２ | 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報) |
(単位:百万円)
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 3,030 |
セグメント間取引消去 | 63 |
全社費用（注） | △20 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,073 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 40円96銭 | 69円27銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,228 | 2,078 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,228 | 2,078 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 29,998,826 | 29,998,776 |
(注) | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（戦略的提携の満了）
当社は平成28年１月29日開催の取締役会において、新日鐵住金株式会社との戦略的提携の有効期間を目的達成に伴い満了とすることを決議し、同日付で新日鐵住金株式会社と同提携の有効期間の満了について合意いたしました。
（１）戦略的提携満了の理由
当社と新日鐵住金株式会社は、平成19年１月30日付で公表いたしました「新日本製鐵㈱（現新日鐵住金株式会社）と中部鋼鈑㈱の戦略的提携について」のとおり、双方の競争力強化のため戦略的提携を実施していくことに合意し、また、同年２月、当社は新日本製鐵㈱（現新日鐵住金株式会社）に対し、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行っております。両社は、同提携に基づき①両社の生産設備の相互有効活用、②生産、設備修繕、原料調達、製品物流面でのコストダウン推進のための相互協力、③当社の圧延ライン基盤整備に対する新日本製鐵㈱（現新日鐵住金株式会社）によるエンジニアリング協力を目的として、諸施策の検討・実施を行ってまいりましたが、同提携の当初の目的を達成しましたことから、戦略的提携の有効期間を満了とすることといたしました。
（２）戦略的提携の有効期間満了の内容
①有効期間満了とする戦略的提携の内容
上記「（１）戦略的提携満了の理由」のとおり、戦略的提携の有効期間を平成28年１月29日付で満了とすることといたしました。
②新日鐵住金株式会社が保有している当社株式の取扱い
新日鐵住金株式会社は当社普通株式1,565,000株（発行済株式総数に対する割合5.01％）を保有しておりましたが、当社は、戦略的提携を締結した際に同社が保有した当社普通株式1,415,000株を自己株式で買い受けました。そのうち第三者割当による新株式の発行により同社に割り当てた株数である1,000,000株については消却する予定です。なお、その詳細は以下の「（自己株式の取得及び消却）」を参照してください。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規程に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
（１）取得及び消却の理由
新日鐵住金株式会社との戦略的提携の有効期間を満了するにあたり、同提携を締結した際に同社が保有した当社株式について自己株式で買い受けるとともに、資本効率の向上及び株主還元の充実を図り、また、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得及び自己株式の消却を行うことといたしました。
（２）取得の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 1,426,100株
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合4.75%）
③取得価額の総額 761百万円
④取得日 平成28年２月２日
⑤取得方法 名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引
（N-NET3）による買付け
（３）消却に係る事項の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の数 1,000,000株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合3.20％）
③消却予定日 平成28年３月17日
第92期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 179百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日