該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られたものの、円高の進行や個人消費の停滞、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題など、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業におきましては、産業機械向けおよび建設機械向け需要の低迷に加え、建築向け需要も非住宅向けが低調に推移したため、厳しい受注環境が続きました。
このような事業環境の中、当社といたしましては更なるコスト削減、受注量の確保に取り組んでまいりました。また、その他事業につきましてもそれぞれが懸命な営業活動を展開してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は168億４千４百万円と前年同期比27億８千６百万円の減収、経常利益は15億６百万円と前年同期比９千５百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億９千７百万円と前年同期比５千３百万円の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(鉄鋼関連事業)
鉄鋼関連事業につきましては、需要の低迷により当社の主要製品である厚板の販売価格及び販売数量が前年を下回りました。その結果、売上高は156億９千７百万円と前年同期比29億２千２百万円の減収、セグメント利益（営業利益）は14億６千４百万円と前年同期比４千３百万円の減益となりました。
(レンタル事業)
レンタル事業につきましては、グリスフィルターの取扱量増加により、売上高は２億７千４百万円と前年同期比４百万円の増収となり、セグメント利益（営業利益）は５千６百万円と前年同期比１千万円の増益となりました。
(物流事業)
物流事業につきましては、倉庫取扱量の増加により、売上高は１億８千６百万円と前年同期比２千３百万円の増収となり、セグメント利益（営業利益）は４千３百万円と前年同期比１千６百万円の増益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、小口案件の積み上げにより、売上高は６億８千６百万円と前年同期比１億９百万円の増収となり、セグメント利益（営業利益）は１千万円（前年同四半期連結累計期間のセグメント損失（営業損失）は３千万円）となりました。
(資産の部)
流動資産は、324億３千５百万円で、前連結会計年度末より、３億８千５百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、有価証券が増加したことによるものです。
固定資産は、295億４千２百万円で、前連結会計年度末より、１億５千２百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産において、減価償却が進んだことによるものです。
(負債の部)
流動負債は、55億６千３百万円で、前連結会計年度末より、２億３千６百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金、支払手形及び買掛金が増加したものの、未払法人税等及び未払消費税等が減少したことによるものです。
固定負債は、11億９千８百万円で、前連結会計年度末より、５百万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産は、552億１千５百万円で、前連結会計年度末より、４億６千３百万円の増加となりました。その主な要因は、自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、66億３千６百万円となり、前連結会計年度末より73億１千６百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億８千８百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は20億９千９百万円の収入)となりました。
主として、法人税等の支払額12億９千万円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益15億６百万円、減価償却費の計上12億９千６百万円などの収入があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、81億１千２百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は７億１百万円の支出)となりました。
主として、定期預金の払戻による収入35億円などの収入があったものの、定期預金の預入による支出60億円及び有価証券の取得による支出52億３百万円などの支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億１千９百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は１億８千１百万円の支出)となりました。
主として、配当金の支払額３億４千２百万円及び自己株式の取得による支出１億７千５百万円などの支出があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる敵対的買収であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては電炉厚板製造に係わる高い技術力と幅広いノウハウ、豊富な経験、並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に長年にわたって築いてきた緊密な関係等への十分な理解と配慮が不可欠であり、これらに関する十分な理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできないものと考えております。
当社としては、当社株式に対する大規模買付が行われようとした際に、株主の皆様に当該大規模買付に応じるべきか否かを判断いただくために、買付を行おうとする者からの必要十分な情報の提供と、当社取締役会による評価を行うべき期間が与えられるようにしたうえで、株主の皆様が熟慮に基づいた判断を行うことができるような体制を確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為に対しては、必要かつ相当の対抗措置を講ずることが当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
② 基本方針実現のための取組みの概要
１)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、国内唯一の電炉厚板専業メーカーとして、国内希少備蓄資源のひとつである鉄スクラップを主原料に、長年にわたり培ってきた高度な操業技術で、一般的に高炉品種とされている厚板製造を、電炉操業により可能にすることで、環境負荷の軽減、循環型社会の発展に貢献しています。また、短納期、小ロット、多品種生産を可能とする電炉の特性を活かし、高炉を補完するかたちで市場における需要家ニーズに応え続けており、当社のオリジナル製品である被削性改良鋼板やレーザー切断用鋼板は、市場においてその性能に高い評価を受けております。さらに、営業面においては、受注生産体制に徹することで、受注した製品をタイムリーに生産出荷することができ、需要家との間で堅い信頼関係が構築され、安定受注が維持されています。
また、当社経営と従業員との関係についても、「人を基本とする経営の実践」という経営理念に支えられた極めて良好な関係にあり、企業価値形成の源泉になっております。
２)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成27年５月21日開催の取締役会において、買付を行おうとする者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを示した「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」の継続を決議し、同年６月19日開催の第91回定時株主総会において、株主の皆様のご了承をいただきました。本対応方針は、当社取締役会が代替案を含め買収提案を検討するために必要十分な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、熟慮に基づいた判断を行えるようにすること、加えて、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することとなる悪質な株式等の大量買付を阻止することを目的としております。
本対応方針は、平成17年５月27日付の経済産業省・法務省の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の３つの原則に準拠し、かつ、平成20年６月30日付の企業価値研究会の「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されたものであります。
また、議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付を行おうとする者の買収提案が当社の設定する大規模買付ルールに定める要件(必要かつ十分な情報の提供及び評価期間の経過)を満たすときは、取締役会が仮に大規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示等を行う可能性は排除しないものの、原則として対抗措置は講じません。大規模買付行為の提案に応じるか否かは株主の皆様が、ご判断いただくこととなります。対抗措置のひとつとしての新株予約権の無償割当ては、イ）当該大規模買付行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる類型に該当する場合、及びロ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合に限られます。
さらに、本対応方針を適正に運用し、取締役会による恣意的判断を防止するため、当社取締役会から独立した機関として社外監査役・社外有識者から構成される独立委員会を設置しており、取締役会は大規模買付者による大規模買付ルールの遵守の有無、対抗措置を発動することの適否等について必ず同委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重することとしております。
なお、本対応方針の有効期間は、第91回定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。ただし、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとしております。
当社は、本対応方針を、平成27年５月21日付「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続について」として公表しております。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記② １）に記載した取組みは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための方策であり、当社の基本方針に沿うものです。
また、上記② ２）に記載した対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、株主の皆様の共同の利益を守るために大規模買付者に大規模買付ルールを遵守することを求め、一定の場合には、必要に応じて株主の皆様にご承認いただくことのある対抗措置の発動を行おうとするものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、その発効及び延長は株主の皆様のご承認を必要とします。また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針に係る重要な判断に際しては、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会に諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。同委員会は当社の費用において必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができます。さらに、本対応方針の継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっており、その内容において、公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。