(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、当社と連結子会社である5社(明徳産業株式会社、MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。

 

「鉄鋼関連事業」は当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。

 

「レンタル事業」は、シーケークリーンアド株式会社のみで、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。

 

「物流事業」は、シーケー物流株式会社のみで、運送・荷役事業と危険品倉庫事業を行っております。

 

「エンジニアリング事業」は、明徳産業株式会社とMEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

鉄鋼関連事業

レンタル事業

物流事業

エンジニアリング

事業

 売上高

 

 

 

 

 

  (1)外部顧客に対する

     売上高

33,862

551

398

1,526

36,338

  (2)セグメント間の内部

     売上高又は振替高

18

8

2,015

887

2,929

33,880

560

2,413

2,413

39,268

  セグメント利益又は損失(△)

2,887

117

102

22

3,084

  セグメント資産

43,930

991

2,355

2,103

49,381

  その他の項目

 

 

 

 

 

    減価償却費

2,572

9

65

28

2,676

    有形固定資産及び
    無形固定資産の増加額

1,477

92

612

203

2,386

 

 

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

鉄鋼関連事業

レンタル事業

物流事業

エンジニアリング

事業

売上高

 

 

 

 

 

  (1)外部顧客に対する

     売上高

42,784

556

497

1,498

45,337

  (2)セグメント間の内部

     売上高又は振替高

61

7

2,360

467

2,897

42,846

564

2,857

1,966

48,235

  セグメント利益又は損失(△)

2,858

116

156

114

3,017

  セグメント資産

48,292

1,214

2,365

1,820

53,692

  その他の項目

 

 

 

 

 

    減価償却費

2,416

13

104

43

2,578

    有形固定資産及び
    無形固定資産の増加額

992

184

13

35

1,226

 

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

  報告セグメント計

39,268

48,235

  セグメント間取引消去

△2,929

△2,897

  連結財務諸表の売上高

36,338

45,337

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

  報告セグメント計

3,084

3,017

  セグメント間取引消去

31

22

  全社費用(注)

△26

△22

  連結財務諸表の営業利益

3,089

3,016

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

  報告セグメント計

49,381

53,692

  セグメント間取引消去

△2,227

△2,002

  全社資産(注)

16,924

15,826

  連結財務諸表の資産合計

64,077

67,517

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金及び有価証券であります。

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

  減価償却費

2,676

2,578

△42

△41

2,634

2,536

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,386

1,226

△44

△3

2,341

1,222

 

(注)1  減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

    2  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社メタルワン

6,266

鉄鋼関連事業

 

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社メタルワン

7,395

鉄鋼関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

     前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

笠松啓二

当社

社外取締役

(被所有)

直接0.00

三井物産スチール
株式会社
代表取締役社長

三井物産スチール株式会社との営業取引

鋼板の販売

 

 

2,379

 

 

 

 

売掛金

 

 

 

 

711

 

 

 

 

(注)1

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    2

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

 

 

     当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

    該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

2,002.91円

2,069.03円

1株当たり当期純利益金額

72.07円

83.89円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

-円

-円

 

(注)1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 

(1) 1株当たり純資産額

 

項目

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当連結会計年度
(平成30年3月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

56,521

58,417

普通株式に係る純資産額(百万円)

56,226

58,082

差額の主な内訳(百万円)

 

 

  非支配株主持分

294

334

普通株式の発行済株式数(株)

30,200,000

30,200,000

普通株式の自己株式数(株)

2,127,324

2,127,404

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

28,072,676

28,072,596

 

 

(2) 1株当たり当期純利益金額

 

項目

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

2,038

2,354

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,038

2,354

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式の期中平均株式数(株)

28,280,614

28,072,608

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。