１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
明徳産業株式会社
MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.
シーケー商事株式会社
シーケークリーンアド株式会社
シーケー物流株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券については、時価のあるものは、決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており、時価のないものは、移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によって
おります。
評価方法は主に移動平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用し、国内連結子会社は、定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、実際支給額を予想して、その当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
子会社は役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び当該担保が付されている債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
工場財団 |
|
|
|
建物及び構築物 |
6,256百万円 |
6,031百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
12,875 |
11,731 |
|
土地 |
626 |
623 |
|
投資有価証券 |
20 |
20 |
|
計 |
19,778百万円 |
18,406百万円 |
当該担保が付されている債務はありません。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
－百万円 |
263百万円 |
|
電子記録債権 |
－ |
171 |
|
支払手形 |
－ |
50 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
土地 |
－ |
百万円 |
57 |
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
500百万円 |
317百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△410 |
|
税効果調整前 |
500百万円 |
△92百万円 |
|
税効果額 |
△140 |
20 |
|
その他有価証券評価差額金 |
360百万円 |
△72百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
0百万円 |
4百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
77百万円 |
14百万円 |
|
組替調整額 |
98 |
92 |
|
税効果調整前 |
176百万円 |
106百万円 |
|
税効果額 |
△53 |
△31 |
|
退職給付に係る調整額 |
122百万円 |
74百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
483百万円 |
6百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
30,200,000 |
－ |
－ |
30,200,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,627,324 |
500,000 |
－ |
2,127,324 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内容は、次の通りであります。
平成28年５月２日取締役会の決議による自己株式の取得による増加 500,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
342 |
12 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
平成28年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
169 |
6 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
252 |
9 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
30,200,000 |
－ |
－ |
30,200,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,127,324 |
80 |
－ |
2,127,404 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内容は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 80株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
252 |
9 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
|
平成29年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
252 |
9 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
280 |
10 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,787百万円 |
6,482百万円 |
|
有価証券勘定 |
9,638 |
9,804 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△2,700 |
△1,500 |
|
償還期間が３ヶ月を超える債券 |
△3,638 |
△4,404 |
|
現金及び現金同等物 |
11,087百万円 |
10,382百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、鉄鋼事業におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、鉄鋼事業における販売管理ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達し、また短期的な運転資金についても銀行借入により資金調達しております。一方、余資は安全性の高い金融資産(主に債券)で運用しており、短期的な余資については主に定期預金で運用しております。売掛金に係る顧客リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、毎月時価の把握を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
※1 |
7,787 |
7,787 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
※2 |
11,211 |
11,211 |
－ |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
※3 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
14,252 |
14,252 |
－ |
|
資産計 |
|
33,251 |
33,251 |
－ |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
※4 |
4,192 |
4,192 |
－ |
|
(2)未払金 |
※5 |
1,287 |
1,287 |
－ |
|
負債計 |
|
5,480 |
5,480 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
※1 |
6,482 |
6,482 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
※2 |
16,142 |
16,142 |
－ |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
※3 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
14,364 |
14,364 |
－ |
|
資産計 |
|
36,990 |
36,990 |
－ |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
※4 |
5,789 |
5,789 |
－ |
|
(2)未払金 |
※5 |
541 |
541 |
－ |
|
負債計 |
|
6,331 |
6,331 |
－ |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
※１ 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
※２ 受取手形及び売掛金
これらの時価については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
※３ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金等は短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記のとおりであります。
負 債
※４ 支払手形及び買掛金
これらの時価については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
※５ 未払金
これらの時価については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
非上場株式 |
85 |
84 |
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,787 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
11,211 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
コマーシャルペーパー |
200 |
－ |
－ |
－ |
|
債券(社債) |
3,715 |
1,200 |
600 |
－ |
|
譲渡性預金 |
4,800 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
1,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
28,714 |
1,200 |
600 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,482 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
16,142 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
コマーシャルペーパー |
200 |
－ |
－ |
－ |
|
債券(社債) |
2,600 |
1,800 |
220 |
92 |
|
譲渡性預金 |
5,200 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
1,800 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
32,425 |
1,800 |
220 |
92 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
取得原価 |
連結貸借対照表計上額 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,116 |
2,230 |
1,113 |
|
債券 |
1,544 |
1,551 |
6 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
2,661 |
3,781 |
1,119 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
578 |
562 |
△15 |
|
債券 |
3,914 |
3,907 |
△6 |
|
その他 |
5,999 |
5,999 |
－ |
|
小計 |
10,493 |
10,470 |
△22 |
|
合計 |
13,154 |
14,252 |
1,097 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
取得原価 |
連結貸借対照表計上額 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
599 |
1,706 |
1,107 |
|
債券 |
1,319 |
1,321 |
2 |
|
その他 |
200 |
201 |
0 |
|
小計 |
2,119 |
3,229 |
1,110 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
928 |
826 |
△102 |
|
債券 |
3,312 |
3,308 |
△3 |
|
その他 |
6,999 |
6,999 |
－ |
|
小計 |
11,240 |
11,134 |
△105 |
|
合計 |
13,359 |
14,364 |
1,004 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
603 |
430 |
－ |
|
合計 |
603 |
430 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損１百万円を計上しております。
(注) 時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は減損の対象とし、30％以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損20百万円を計上しております。
(注) 時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は減損の対象とし、30％以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,126 |
2,035 |
|
勤務費用 |
151 |
148 |
|
利息費用 |
14 |
14 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△21 |
23 |
|
退職給付の支払額 |
△236 |
△105 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,035 |
2,116 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,111 |
1,103 |
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期待運用収益 |
9 |
9 |
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数理計算上の差異の発生額 |
56 |
37 |
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事業主からの拠出額 |
80 |
97 |
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退職給付の支払額 |
△153 |
△59 |
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年金資産の期末残高 |
1,103 |
1,189 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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積立型制度の退職給付債務 |
2,035 |
2,116 |
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年金資産 |
△1,103 |
△1,189 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
932 |
926 |
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退職給付に係る負債 |
932 |
926 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
932 |
926 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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勤務費用 |
151 |
148 |
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利息費用 |
14 |
14 |
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期待運用収益 |
△9 |
△9 |
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数理計算上の差異の費用処理額 |
98 |
92 |
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確定給付制度に係る退職給付費用 |
255 |
245 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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数理計算上の差異 |
176 |
106 |
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合計 |
176 |
106 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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未認識数理計算上の差異 |
216 |
110 |
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合計 |
216 |
110 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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一般勘定 |
49% |
47% |
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債券 |
11% |
11% |
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株式 |
29% |
29% |
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その他 |
11% |
13% |
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合計 |
100% |
100% |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30％、当連結会計年度31％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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割引率 |
0.7% |
0.7% |
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長期期待運用収益率 |
1.2% |
1.2% |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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退職給付に係る負債の期首残高 |
37 |
41 |
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退職給付費用 |
4 |
10 |
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退職給付の支払額 |
－ |
△0 |
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退職給付に係る負債の期末残高 |
41 |
52 |
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退職給付に係る資産の期首残高 |
△7 |
△6 |
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退職給付費用 |
14 |
6 |
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退職給付の支払額 |
△5 |
－ |
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制度への拠出額 |
△8 |
△8 |
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退職給付に係る資産の期末残高 |
△6 |
△8 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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積立型制度の退職給付債務 |
74 |
80 |
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年金資産 |
△81 |
△89 |
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△6 |
△8 |
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非積立型制度の退職給付債務 |
41 |
52 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
35 |
43 |
|
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|
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退職給付に係る負債 |
41 |
52 |
|
退職給付に係る資産 |
△6 |
△8 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
35 |
43 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19百万円 当連結会計年度16百万円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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固定資産未実現利益 |
92百万円 |
83百万円 |
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未払事業税 |
18 |
48 |
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賞与引当金 |
127 |
125 |
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退職給付に係る負債 |
295 |
299 |
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減価償却超過 |
80 |
72 |
|
その他 |
267 |
223 |
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繰延税金資産小計 |
881百万円 |
852百万円 |
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評価性引当額 |
△147 |
△117 |
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繰延税金資産合計 |
734百万円 |
735百万円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△272百万円 |
△252百万円 |
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特別償却準備金 |
△63 |
△48 |
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繰延税金負債合計 |
△336百万円 |
△300百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
398百万円 |
435百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。