第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

43,390

37,662

36,338

45,337

52,234

経常利益

(百万円)

2,390

4,330

3,042

3,044

2,897

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,461

2,820

2,038

2,354

1,725

包括利益

(百万円)

1,798

2,539

2,548

2,402

1,431

純資産額

(百万円)

53,334

54,751

56,521

58,417

59,036

総資産額

(百万円)

60,285

61,744

64,077

67,517

68,626

1株当たり純資産額

(円)

1,769.46

1,906.80

2,002.91

2,069.03

2,126.67

1株当たり当期純利益

(円)

48.71

94.71

72.07

83.89

61.94

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

88.1

88.2

87.7

86.0

85.4

自己資本利益率

(%)

2.8

5.2

3.7

4.1

3.0

株価収益率

(倍)

10.43

5.32

9.01

9.50

9.86

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

7,943

8,190

2,184

447

2,205

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,246

2,709

4,284

672

1,644

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

251

1,125

779

508

813

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

9,580

13,952

11,087

10,382

10,117

従業員数

(人)

502

513

524

538

535

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

38,146

33,292

32,107

40,527

46,793

経常利益

(百万円)

2,074

3,994

2,751

2,705

2,342

当期純利益

(百万円)

1,298

2,632

1,897

2,155

1,607

資本金

(百万円)

5,907

5,907

5,907

5,907

5,907

発行済株式総数

(千株)

31,200

30,200

30,200

30,200

30,200

純資産額

(百万円)

50,813

52,031

53,492

55,064

55,522

総資産額

(百万円)

58,826

60,099

62,021

65,851

66,809

1株当たり純資産額

(円)

1,693.85

1,821.01

1,905.51

1,961.49

2,013.68

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

10

18

15

19

17

(4)

(6)

(6)

(9)

(7)

1株当たり当期純利益

(円)

43.29

88.41

67.09

76.77

57.71

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

86.4

86.6

86.2

83.6

83.1

自己資本利益率

(%)

2.6

5.1

3.6

4.0

2.9

株価収益率

(倍)

11.74

5.70

9.67

10.38

10.59

配当性向

(%)

23.10

20.36

22.36

24.75

29.46

従業員数

(人)

352

355

352

356

345

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

125.7

(130.7)

129.1

(116.5)

168.0

(133.7)

208.5

(154.9)

167.5

(147.1)

最高株価

(円)

630

556

674

959

814

最低株価

(円)

413

477

472

585

542

 

 

(注) 1

売上高には、消費税等は含まれておりません。

     2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     3

従業員数は、就業人員数を表示しております。

     4

最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

 

2 【沿革】

 

1950年2月

資本金1千万円をもって鋼板の製造及び販売を目的として中部鋼鈑株式会社を設立

 

本社

名古屋市中区南大津通一丁目7番地

工場

名古屋市熱田区千年裏畑136(熱田工場)

 

 

1950年5月

熱田工場で鋼板圧延開始

1952年1月

本社を熱田工場に移転

1956年6月

熱田工場に電気炉設置(製鋼・圧延一貫体制確立)

1957年10月

中川工場を名古屋市中川区小碓通五丁目1番地に設置

1958年5月

本社を中川工場に移転

1961年10月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

1962年4月

中川工場に200屯電気炉増設

1963年7月

東京営業所開設

1965年6月

大阪営業所開設

1965年7月

熱田工場閉鎖

1967年2月

鋼板切断加工開始

1967年10月

明徳産業株式会社(連結子会社)設立

1972年10月

中鋼企業株式会社設立

1974年9月

名古屋証券取引所市場第一部に株式指定

1980年7月

中川工場を名古屋製造所に改組

1982年11月

名古屋製造所にスラブ連続鋳造設備設置

1986年11月

名古屋製造所に厚板四重圧延機設置

1990年5月

名古屋製造所に炉外取鍋精錬炉設置

1991年10月

シーケー商事株式会社(連結子会社)設立

1994年4月

シーケークリーンアド株式会社(連結子会社)設立

1994年8月

製造所の加熱炉更新

1997年4月

シーケー物流株式会社(連結子会社)設立

1997年8月

株式会社マメックス設立

2003年7月

スラブ連続鋳造設備更新

2007年2月

株式会社マメックス売却

2007年3月

圧延工場増設

2009年8月

圧延工場  加熱炉  全リジェネバーナー化

 

圧延機  主電動機更新

2010年3月

中鋼企業株式会社清算結了

2010年12月

圧延機  ハウジング更新

2015年6月

MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.(連結子会社)設立

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である5社(明徳産業株式会社、MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。

事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

○鉄鋼関連事業………………………

当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。

○レンタル事業………………………

シーケークリーンアド株式会社のみで、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。

○物流事業……………………………

シーケー物流株式会社のみで、運送・荷役事業と危険品倉庫事業を行っております。

○エンジニアリング事業……………

 

明徳産業株式会社とMEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。

 

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

明徳産業株式会社

名古屋市

中川区

50

エンジニアリング事業

100

①役員の兼任等

 

 

 

 

 

当社役員2名及び従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。

 

 

 

 

 

②営業上の取引

 

 

 

 

 

当社の設備の点検・保守・整備を担当しております。

 

 

 

 

 

③設備の賃貸借、資金援助

 

 

 

 

 

当該子会社の営業施設を当社が賃貸しております。

 

 

 

 

 

当社は、当該子会社と資金の貸付及び借入を行っております。

 

 

 

 

 

 

MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム
ハナム省

214

エンジニアリング事業

100
(100)

①役員の兼任等

 

 

 

 

 

当社役員1名及び従業員1名が当該子会社の役員を兼任しております。

 

 

 

 

 

 

シーケー商事株式会社

(注)3、4

名古屋市

港区

100

鉄鋼関連事業

100

①役員の兼任等

 

 

 

 

 

  当社役員3名及び従業員1名が当該子会社の役員を兼任しております。

 

 

 

 

 

②営業上の取引

 

 

 

 

 

当社の製品の販売、原材料等の納入を行っております。

 

 

 

 

 

③設備の賃貸借、資金援助

 

 

 

 

 

当該子会社の営業施設を当社が賃貸しております。

 

 

 

 

 

当社は、当該子会社から資金の借入を行っております。

 

 

 

 

 

 

シーケークリーンアド

株式会社

名古屋市

港区

30

レンタル事業

100

①役員の兼任等

 

 

 

 

 

当社役員2名及び従業員1名が当該子会社の役員を兼任しております。

 

 

 

 

 

②営業上の取引

 

 

 

 

 

当社は厨房向グリスフィルターを賃借しております。

 

 

 

 

 

③設備の賃貸借、資金援助

 

 

 

 

 

当該子会社の営業施設を当社が賃貸しております。

 

 

 

 

 

当社は、当該子会社から資金の借入を行っております。

 

 

 

 

 

 

シーケー物流株式会社
 

愛知県

半田市

30

物流事業

60

①役員の兼任等

 

 

 

 

 

  当社役員3名及び従業員1名が当該子会社の役員を兼任しております。

 

 

 

 

 

②営業上の取引

 

 

 

 

 

当社の製品の荷役及び運搬を行っております。

 

 

 

 

 

③設備の賃貸借、資金援助

 

 

 

 

 

当該子会社の営業施設を当社が賃貸しております。

 

 

 

 

 

当社は、当該子会社から資金の借入を行っております。

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

     2

「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

   3

特定子会社であります。

     4

売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報

(1) 売上高

21,712百万円

 

(2) 経常利益

181百万円

 

(3) 当期純利益

116百万円

 

(4) 純資産額

1,210百万円

 

(5) 総資産額

7,458百万円

 

     5

上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

鉄鋼関連事業

362

レンタル事業

23

物流事業

48

エンジニアリング事業

102

合計

535

 

 

(注)

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

 

 

(2) 提出会社の状況

2019年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

345

40.4

18.8

6,390

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

鉄鋼関連事業

345

 

 

(注) 1

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

     2

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 

(3) 労働組合の状況

① 提出会社の労働組合は中部鋼鈑労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

    組合員数は、303名でユニオンショップ制であります。

② 連結子会社(明徳産業株式会社)の労働組合はJAM東海明徳産業労働組合と称し、JAMに加盟しております。

    組合員数は、40名でユニオンショップ制であります。

    なお、いずれも労使間には特に記載すべき事項はありません。