文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「資源リサイクル」による鉄づくりを原点として、新たなる社会的価値の創出に挑戦することを存在理念とし、また、トータル・テクノロジーを基盤とし、市場を見つめた経営を実践することを経営理念としております。
当社の電気炉による厚板の製造は、ユーザーニーズに対応したタイムリーな基礎資材の供給とともに、資源の有効活用、省エネルギー等を通して、近時、社会的要請となっている環境の保全、循環型社会の構築にも寄与できるものと考えております。
経営にあたっては、株主・取引先・従業員・地域社会など当社にかかわる全ての人々に受入れられ、期待される会社となるよう、経営基盤の強化と持続的な成長を目指して企業活動を行っております。
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主要セグメントである鉄鋼関連事業においては、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済のさらなる下振れが懸念されており、極めて不透明な経営環境となっております。また、中長期的にも国内の人口減少に伴う内需の減少が懸念されており、今後厳しい環境が続くものと考えております。加えて、大規模な生産設備休止によりコスト競争力を強化した高炉メーカーによる攻勢や中国をはじめとした海外製品の輸入拡大など、さらなる競合激化の懸念があります。
このような環境下、当社グループは2018年度から2020年度を最終年度とする「18中期経営計画」を策定し、長年にわたり厚板専業メーカーとして培ってきた自社の特性を活かし、さらなる発展を遂げるべく、以下の基本方針に基づき経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
① 企業グループの事業基盤強化
当社の主要製品である厚板製品は、品質に対する需要家の要求が厳しく、高炉メーカーがメイン・サプライヤーとなっております。そのような市場において当社は、国内唯一の電炉厚板専業メーカーとして長年にわたり培ってきた独自の操業技術で、国内希少備蓄資源のひとつである鉄スクラップを主原料に、環境負荷の軽減、循環型社会の発展に貢献しながら成長してまいりました。
今後も、電炉鋼の特性を活かした新製品開発や新規需要開拓に取り組み、「短納期、小ロット、多品種生産」の強みを活かして着実なシェア拡大を図り事業基盤を強化してまいります。また、新規事業開拓や伸長事業への積極的な投資等、企業資本の有効活用により、グループ全体の活性化と発展を目指してまいります。さらに品質保証体制の強化、環境対策の充実、危機管理体制の強化を図ってまいります。
② 鉄鋼事業の競争力強化
今後予想される国内外メーカーとの厳しい競合に勝ち残っていくためには、コスト競争力の強化が不可欠です。省人化・省力化の推進はもとより、効率的かつ安定した生産体制の整備により電力や諸資材コストの低減に徹底的に取り組んでまいります。また、長年にわたり当社の競争力の源泉であった国内最大級の200トン電気炉の新鋭設備への更新についても検討を進め、鉄鋼事業の競争力強化に取り組んでまいります。
③ 関係会社の収益力強化
当社グループは傘下にレンタル事業、物流事業、エンジニアリング事業を擁しており、主たる事業である鉄鋼関連事業を補完し、今後の事業領域の拡大を担うサブコア事業として経営資源を投入してまいりました。
レンタル事業の中で業務用厨房向けグリスフィルターレンタル事業については、足元では新型コロナウイルス感染症の影響によりレンタル契約数が停滞しておりますが、営業活動の広域化により事業拡大が期待できる事業と考えております。
物流事業のうち危険品倉庫事業については、企業のコンプライアンス意識の高まりを背景にリチウムイオンバッテリー等の危険物の保管需要が増加傾向にあります。新型コロナウイルス感染症の影響による今後の需要動向は注視していく必要はあるものの、引き続き需要の取り込みを図っていく考えです。
④ ステークホルダーとの関係強化
当社はこれまでも、株主をはじめ取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たし、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めてまいりました。引き続き、株主還元の充実や投資家との対話の充実に取り組むとともに、品質保証体制や環境対策の充実、コンプライアンスやリスク管理体制の強化に取り組み、ステークホルダーとの関係強化に努めてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 電気炉設備の更新
当社の中核設備である国内最大級の200トン電気炉は、操業開始後58年を経過しており、設備更新が課題となっております。更新投資を実施した場合の投資効果、生産体制、コスト、財務体質への影響等を慎重に見極めつつ投資の可否を決定してまいります。
② 鉄鋼事業のコスト競争力強化
今後予想される厳しい経営環境を見据えると、さらなる省人化、諸資材原単位やエネルギーコストの低減、固定費の削減など幅広くコスト低減に取り組む必要があります。そのために、適時適切な設備投資の実行、人材育成を含めた安定操業体制の整備等に取り組んでまいります。
③ 新製品や新規事業分野の開拓
これまでも取り組んできた新製品の開発や新規事業分野の開拓に精力的に取り組んでまいります。また、他社との提携やＭ＆Ａにも、シナジー効果や投資効果を見極めつつ前向きに対応してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品市況及び競業による影響について
当社グループの主力事業である国内厚板市場は、国内高炉各社及び国内電炉大手との厳しい競合に晒されており、設備増強の進んだ中国をはじめアジア近隣諸国からの余剰品の流入、国内景気低迷による国内需要の減退、競合他社の輸出不振による国内向け供給増加などをきっかけに熾烈な価格競争となり製品市況の下落に繋がることが懸念されます。その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格の変動による影響について
当社グループの主力製品である厚板の主要原材料は鉄スクラップです。鉄スクラップの購入価格は国内需給の影響のみならず、世界鉄鋼生産の動向による国際的な市況の影響を受けて大きく変動する懸念があります。原材料価格の上昇に連動した当社製品への価格転嫁が適切に行えない場合には、鉄スクラップの価格高騰が収益を圧迫し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) エネルギー単価の高騰による影響について
当社グループの主力製品である厚板の製造には電力及びＬＮＧ等のエネルギーを大量に消費します。極力単価の安い深夜帯を利用しての電力消費を行う等、コスト削減努力を行っておりますものの、為替レート、原油価格の変動、政府のエネルギー政策等によりエネルギー単価が高騰した場合には製造コストが上昇し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重大な災害、事故等による影響について
当社グループは、主力製品の厚板製造工場を含め、その大半が愛知県名古屋市及びその近郊に立地しております。このため当地域が、地震、津波、台風といった大規模な自然災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行、あるいはテロ活動などに見舞われた場合、操業が停止する可能性があり、これが長期にわたる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、設備事故、労働災害等の重大な災害、環境問題、品質問題等が発生した場合、事業活動の停止・制約等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 環境規制による影響について
当社グループの主力製品である厚板の製造工程においては、大量のエネルギー及び資材を消費し、廃棄物、副産物等が発生します。これらの消費・排出・処理に関する諸規制は近年益々厳しくなる傾向にあり、今後求められる環境水準が高まった場合には、これらに関わる事業上の制約や新たに必要となる対策費用が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 投資有価証券の価値変動による影響について
上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼします。また、年金資産を構成する上場株式の株価変動により、退職給付会計における数理計算上の差異(前提と実績の乖離)が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善により緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦や消費税増税の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。さらに2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞が見られる状況となっております。
当社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業におきましては、海外景気停滞の影響等により産業機械向け需要が減少し、非住宅向け物件の着工遅れにより建築向け需要も減少しました。レンタル事業につきましては、消費税増税による消費者の節約志向、食材価格や人件費の上昇などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による急速な消費マインドの冷え込みにより外食産業向け需要が減少しました。物流事業につきましては、企業のコンプライアンス意識の高まりや保管機能のアウトソーシング化などを背景に、危険物倉庫需要が好調に推移しました。エンジニアリング事業につきましては、輸出・生産の減少により製造業の設備投資が減速しました。
このような状況のもと、品質保証体制を強化し、コストダウン・省人化・省力化を推進するとともに、18中期経営計画で掲げた企業グループの事業基盤強化、鉄鋼事業の競争力強化、関係会社の収益力強化、ステークホルダーとの関係強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高につきましては444億７千４百万円となり、前連結会計年度に比べ77億６千万円、14.9％の減収となりました。経常利益につきましては、46億５千６百万円となり、前連結会計年度に比べ17億５千８百万円、60.7％の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は27億４千７百万円と前連結会計年度に比べ10億２千２百万円、59.3％の増益となりました。なお、当期につきましては新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であり、特筆すべき事象はありません。
セグメントの業績は次のとおりです。
(鉄鋼関連事業)
鉄鋼関連事業につきましては、主に産業機械及び建築向け需要の減少により、主要製品である厚板の販売数量が減少しました。販売価格につきましては、年度を通じて緩やかに下落しましたが、通期では前年度を上回りました。一方、鉄スクラップ市況は軟調に推移し、鉄スクラップ購入価格は前年度を下回りました。その結果、売上高は417億１千４百万円と前連結会計年度に比べ、76億８千１百万円の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は42億３千１百万円と前連結会計年度に比べ、17億６千１百万円の増益となりました。
(レンタル事業)
レンタル事業につきましては、広告看板部門の受注が減少したものの、積極的な営業活動によりグリスフィルターレンタル枚数及び大型厨房工事の受注が増加したため、売上高は６億１千８百万円と前連結会計年度に比べ２千２百万円の増収となりました。しかし、新洗浄工場の稼働に伴うコスト増加によりセグメント利益(営業利益)は８千３百万円と前連結会計年度に比べ１千７百万円の減益となりました。
(物流事業)
物流事業につきましては、2019年３月から稼働した７棟目の新危険物倉庫が好調な需要を取り込んだことにより、売上高は７億１千５百万円と前連結会計年度に比べ６千９百万円の増収となり、セグメント利益(営業利益)は２億９千１百万円と前連結会計年度に比べ４千万円の増益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、製造業向け大型案件が減少したことにより、売上高は14億２千６百万円と前連結会計年度に比べ１億７千１百万円の減収となり、セグメント損失(営業損失)は１千７百万円(前連結会計年度のセグメント損失(営業損失)は４千３百万円)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
主要な原材料価格の変動については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載しております。
(3) 財政状態
(資産の部)
流動資産は420億７百万円で、前連結会計年度末より１億５千万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品が減少したものの、有価証券が増加したことによるものです。
固定資産は262億６千９百万円で、前連結会計年度末より５億円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券が増加したものの、有形固定資産において減価償却が進んだことによるものです。
(負債の部)
流動負債は60億６千３百万円で、前連結会計年度末より23億８千８百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
固定負債は10億６千２百万円で、前連結会計年度末より７千４百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は611億５千１百万円で、前連結会計年度末より21億１千４百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は137億９千万円となり、前連結会年度末より36億７千２百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は132億７千５百万円（前期は22億５百万円の収入）となりました。
主として、仕入債務の減少25億３千２百万円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益42億９千万円、売上債権の減少79億６千３百万円、減価償却費の計上25億４千万円などの収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は90億６千３百万円（前期は16億４千４百万円の支出）となりました。
主として、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還108億円、定期預金の払戻93億円などの収入があったものの、有価証券の取得138億円、定期預金の預入115億円、投資有価証券の取得20億２千万円、有形固定資産の取得17億３千８百万円などの支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は５億５千３百万円（前期は８億１千３百万円の支出）となりました。
主として、配当金の支払５億５千１百万円などの支出があったことによるものです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。現在、これらの資金需要につきましては自己資金により充当しており、当社グループの財務の健全性は十分に確保されていると認識しております。また、手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、本報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や現状に応じ合理的と考えられる基準に基づいた仮定を用いて見積りを行っておりますが、不確実性を伴うため実際の結果は見積りとは異なる可能性があります。特に以下の事項については見積りの判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと認識しております。
(たな卸資産)
当社グループは、収益性の低下により、たな卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に、当該正味売却価額まで評価を切り下げ、差額につき評価損を計上しております。想定を上回る市況の変動等が発生した場合、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、利益計画に基づき将来の課税所得が十分に確保できると見込まれ、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(退職給付費用及び退職給付債務)
従業員の退職給付費用及び退職給付債務の算定にあたっては、数理計算上で設定される前提条件を用いております。これらの前提条件は従業員の平均残存勤務期間や日本国債の長期利回り、予想昇給率等を勘案したものでありますが、これらの前提条件と実際の結果に乖離が生じた場合や前提条件を変更した場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
(有価証券)
当社グループの保有する有価証券は主に株式及び債券であります。そのうち時価のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は減損の対象とし、30％以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、本報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 追加情報」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 追加情報」に記載しております。
該当事項はありません。
研究開発活動は、鉄鋼関連事業において需要家ニーズに即した新商品開発に取り組んでおります。また生産技術・設備技術並びに操業プロセスにおける自動化技術など現事業分野における市場競争力の強化に資する問題に取り組んでおります。
なお、研究開発費総額は、