当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う国内外の経済活動の停滞により、景気は急速に悪化し、厳しい状況となりました。
当社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業につきましては、昨年より続く海外景気の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生産活動の休止等から、産業機械・建設機械向け需要が減少しました。また物流倉庫・工場などの非住宅向け需要が低水準であったことから、建築向け需要も減少しました。レンタル事業につきましては、緊急事態宣言に伴う商業施設等の休業が相次いだことから外食産業向け需要が減少しました。物流事業につきましては、工場の稼働停止が長期化する等企業活動が抑制されていることから、危険物倉庫需要が減少しました。エンジニアリング事業につきましては、輸出・生産の減少により製造業の設備投資が減速しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は89億８千３百万円と前年同期比32億４千６百万円の減収、経常利益は10億１千９百万円と前年同期比２千３百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億７千４百万円と前年同期比１千３百万円の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼関連事業）
鉄鋼関連事業につきましては、主需要先である産業機械・建設機械向け需要や建築向け需要が低調に推移し、在庫調整の動きが続いたことから、主要製品である厚板の販売数量が減少し、販売価格も下落しました。一方、鉄スクラップ価格は、経済活動停滞の影響による発生量の減少や輸出向け相場上昇の影響を受けた急騰局面があったものの、第１四半期を通しては前年同期を下回って推移しました。
その結果、売上高は84億５百万円と前年同期比31億４千３百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は10億１千１百万円と前年同期比１億５千８百万円の増益となりました。
（レンタル事業）
レンタル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うイベント開催自粛や商業施設等の休業により、広告看板部門の受注及びグリスフィルターのレンタル枚数が減少し、売上高は１億３千５百万円と前年同期比１千１百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は１百万円と前年同期比１千２百万円の減益となりました。
（物流事業）
物流事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みにより危険物倉庫の取扱量が減少したことから、売上高は１億５千６百万円と前年同期比２千５百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は４千７百万円と前年同期比３千１百万円の減益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により設備投資を見直す動きが見られたことに加え、大型案件も減少したことから、売上高は２億８千５百万円と前年同期比６千５百万円の減収、セグメント損失(営業損失)は４千１百万円(前年同四半期連結累計期間のセグメント損失(営業損失)は１千１百万円)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、414億５千１百万円で、前連結会計年度末より、５億５千５百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品、仕掛品が減少したことによるものです。
固定資産は、257億５千１百万円で、前連結会計年度末より、５億１千８百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産において減価償却が進んだこと及び、繰延税金資産が減少したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は、47億３千４百万円で、前連結会計年度末より、13億２千８百万円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等、未払消費税等、賞与引当金が減少したことによるものです。
固定負債は、10億６千５百万円で、前連結会計年度末より、３百万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産は、614億２百万円で、前連結会計年度末より、２億５千１百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したこと及び、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、鉄鋼関連事業の受注高、受注残高及び生産高、並びにエンジニアリング事業の受注残高が著しく変動いたしました。鉄鋼関連事業につきましては、主要製品である厚板の需要が低調に推移し販売価格も下落したことで、受注高、受注残高が前年同期を下回りました。また、受注減に伴う生産量の減少と主原料である鉄スクラップ価格の下落により、生産高も前年同期を下回りました。エンジニアリング事業につきましては、前期に受注した大型案件により受注残高が前年同期を上回りました。
該当事項はありません。