当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う国内外の経済活動の停滞により景気は急速に悪化しました。足元では政府の経済対策等により持ち直しの動きは見られるものの、先行きは厳しく不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の長期化により事業活動全般に影響を受けました。主力セグメントである鉄鋼関連事業につきましては、昨年より続く海外景気の落ち込みに加え、生産活動の休止等から産業機械・建設機械向け需要が減少しました。また、建築向け需要も中小物件が建設延期や中止となるなど、低水準に推移しました。レンタル事業につきましては、大型イベントが軒並み中止もしくは延期となり、行催事向け広告看板需要が減少しました。物流事業につきましては、生産活動が低水準にとどまる状況が続き、危険物倉庫需要が減少しました。エンジニアリング事業につきましては、輸出・生産の減少により製造業の設備投資が減速しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は181億７千８百万円と前年同期比54億４千５百万円の減収、経常利益は16億２千４百万円と前年同期比５億２千１百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億６千２百万円と前年同期比４億５千８百万円の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼関連事業）
鉄鋼関連事業につきましては、流通段階での在庫調整に目途が立ちつつあるものの、主需要先である産業機械・建設機械向け需要が低調に推移しており、主要製品である厚板の販売数量は前年同期比で減少し、販売価格も下落しました。また、鉄スクラップ価格は、生産活動停滞の影響による発生量の減少や輸出向け相場上昇の影響を受け、強含みで推移しました。その結果、売上高は167億３千８百万円と前年同期比53億９千７百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は15億５千６百万円と前年同期比３億１千２百万円の減益となりました。
（レンタル事業）
レンタル事業につきましては、イベント開催自粛や商業施設等の業績悪化により広告看板部門の受注が大きく減少したことから、売上高は２億９千６百万円と前年同期比１千５百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は９百万円と前年同期比２千９百万円の減益となりました。
（物流事業）
物流事業につきましては、需要の落ち込みにより危険物倉庫取扱量が減少したことから、売上高は３億３千２百万円と前年同期比４千３百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は１億１千万円と前年同期比５千２百万円の減益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、上半期末に大型案件の検収があったものの、利益率が低下したことから、売上高は８億１千１百万円と前年同期比１千１百万円の増収、セグメント損失(営業損失)は３千５百万円(前年同四半期連結累計期間のセグメント利益(営業利益)は２千１百万円)となりました。
(資産の部)
流動資産は427億６千２百万円で、前連結会計年度末より７億５千５百万円の増加となりました。その主な要因は、原材料及び貯蔵品、有価証券、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は259億１千３百万円で、前連結会計年度末より３億５千５百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産において減価償却が進んだことによるものです。
(負債の部)
流動負債は57億７千２百万円で、前連結会計年度末より２億９千万円の減少となりました。その主な要因は、未払金、支払手形及び買掛金が増加したものの、未払法人税等、未払消費税等が減少したことによるものです。
固定負債は10億８千１百万円で、前連結会計年度末より１千９百万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産は618億２千２百万円で、前連結会計年度末より６億７千１百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したこと及び、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は145億７千９百万円となり、前連結会計年度末より７億８千８百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは26億１千８百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は75億２千８百万円の収入)となりました。
主として、法人税等の支払額10億４百万円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益15億３千３百万円、減価償却費の計上12億８千２百万円などの収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは12億９千６百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は２億６千９百万円の収入)となりました。
主として、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入107億円、定期預金の払戻による収入65億円などの収入があったものの、有価証券の取得による支出89億円、定期預金の預入による支出85億円、有形固定資産の取得による支出６億４千５百万円などの支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは５億５千３百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は２億７千７百万円の支出)となりました。
主として、配当金の支払額５億５千２百万円などの支出があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、鉄鋼関連事業の受注高及び生産高が著しく変動いたしました。鉄鋼関連事業につきましては、主要製品である厚板の需要が低調に推移し販売価格も下落したことで、受注高が前年同期を下回りました。また、受注減に伴う生産量の減少に加え、主原料である鉄スクラップ価格が前年同期を下回って推移したことにより、生産高も前年同期を下回りました。
該当事項はありません。