当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞、雇用・所得環境の悪化などにより厳しい状況が続きました。足元では政府の経済対策等により国内景気に緩やかな回復の兆しが見られたものの、さらなる感染の拡大が見られるなど先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の長期化により事業活動全般に影響を受けました。主力セグメントである鉄鋼関連事業につきましては、企業の設備投資意欲が依然として低水準であることから、産業機械向け・建設機械向け需要は減少しました。また、物流倉庫や首都圏再開発案件等は計画通り動いているものの、中小物件の建設中止や延期により建築向け需要も減少しました。
レンタル事業につきましては、イベントの中止などから広告看板需要が減少し、店舗の営業時間短縮や休業などにより、外食産業向け需要も減少しました。物流事業につきましては需要先の生産活動が低迷したため、危険物倉庫取扱量は低調に推移しました。エンジニアリング事業につきましては、輸出・生産の減少により製造業の設備投資が減速しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は288億５千３百万円と前年同期比57億６千７百万円の減収、経常利益は23億６千万円と前年同期比12億９千万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億３千５百万円と前年同期比10億円の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(鉄鋼関連事業)
鉄鋼関連事業につきましては、土木需要など一部分野において需要回復の兆しが見られたものの、主需要先である産業機械・建設機械向け需要が低調に推移したため、主要製品である厚板の販売数量が前年同期比で減少し、販売価格につきましても前年同期比で下落しました。一方、主原料である鉄スクラップ価格は、下期に入り海外相場上昇の影響を受け急騰しました。その結果、売上高は268億２千３百万円と前年同期比56億９千５百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は21億７千３百万円と前年同期比10億７千７百万円の減益となりました。
(レンタル事業)
レンタル事業につきましては、グリスフィルターレンタル枚数は営業エリアの拡大等により前年同期を上回りましたが、一方で外食産業の業績悪化に伴う厨房工事受注の減少や相次ぐイベント開催中止の影響により広告看板部門の受注が減少したことから、売上高は４億６千１百万円と前年同期比１千６百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は２千６百万円と前年同期比４千万円の減益となりました。
(物流事業)
物流事業につきましては、需要の落ち込みにより危険物倉庫取扱量が減少したことから、売上高は５億１千８百万円と前年同期比４千万円の減収、セグメント利益(営業利益)は１億９千万円と前年同期比４千７百万円の減益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、大型案件の工期遅延等により、売上高は10億４千９百万円と前年同期比１千５百万円の減収、セグメント損失(営業損失)は５千７百万円(前年同四半期連結累計期間のセグメント損失(営業損失)は１千４百万円)となりました。
(資産の部)
流動資産は445億４千万円で、前連結会計年度末より25億３千３百万円の増加となりました。その主な要因は、有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金、現金及び預金、商品及び製品、電子記録債権が増加したことによるものです。
固定資産は264億円で、前連結会計年度末より１億３千１百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産において減価償却が進んだものの、投資有価証券が増加したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は75億１千１百万円で、前連結会計年度末より14億４千７百万円の増加となりました。その主な要因は、未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
固定負債は11億６百万円で、前連結会計年度末より４千３百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は623億２千３百万円で、前連結会計年度末より11億７千２百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は50百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。