当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、企業収益や雇用環境の回復への動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業につきましては、産業機械・建設機械向け需要をはじめ、物流倉庫・工場などの建築向け需要に回復の兆しが見られ、需要は堅調に推移しましたが、主原料価格や諸資材価格が上昇しました。レンタル事業につきましては、度重なる緊急事態宣言の発令に伴い商業施設等の休業が相次いだことから外食産業向け需要が低調に推移しました。物流事業につきましては、需要先の生産活動が低水準で推移し、危険物倉庫需要が減少しました。エンジニアリング事業につきましては、製造業の設備投資抑制の動きが継続し、メンテナンス・工事需要が減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は126億４千９百万円と前年同期比36億６千６百万円の増収、経常利益は２億４百万円と前年同期比８億１千４百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千４百万円と前年同期比５億５千９百万円の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼関連事業）
鉄鋼関連事業につきましては、主需要先である産業機械・建設機械向け需要に回復傾向が見られたことにより、主要製品である厚板の販売数量は前年同期より増加しました。また、販売価格につきましても、適正水準確保のための営業活動により、前年同期を上回りました。一方、海外相場上昇や需要回復の影響を受け、主原料である鉄スクラップ価格が大幅に上昇し、利益を圧迫しました。
その結果、売上高は121億２百万円と前年同期比36億９千６百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は８千３百万円と前年同期比９億２千８百万円の減益となりました。
（レンタル事業）
レンタル事業につきましては、需要が低迷する中、積極的な営業活動によりグリスフィルターレンタル枚数及び厨房工事の受注が増加しました。また、広告看板部門での大型案件の受注もあり、売上高は１億６千３百万円と前年同期比２千７百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は９百万円と前年同期比８百万円の増益となりました。
（物流事業）
物流事業につきましては、需要先の生産活動の落ち込みにより危険物倉庫の取扱量が減少したことから、売上高は１億５千３百万円と前年同期比２百万円の減収となりましたが、販管費などの経費削減やコストの見直しにより、セグメント利益(営業利益)は５千４百万円と前年同期比７百万円の増益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、大型工事案件の中止や工期遅延等により、売上高は２億３千万円と前年同期比５千５百万円の減収、セグメント損失(営業損失)は２千万円(前年同四半期連結累計期間のセグメント損失(営業損失)は４千１百万円)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は436億５千９百万円で、前連結会計年度末より４億５千６百万円の増加となりました。その主な要因は、有価証券、原材料及び貯蔵品が減少したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品、電子記録債権が増加したことによるものです。
固定資産は259億７千５百万円で、前連結会計年度末より２億８千６百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産において減価償却が進んだことによるものです。
(負債の部)
流動負債は59億８千万円で、前連結会計年度末より３億３千９百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
固定負債は10億６千６百万円で、前連結会計年度末より９百万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産は625億８千９百万円で、前連結会計年度末より１億７千９百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したこと及び、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、鉄鋼関連事業の受注高、受注残高及び生産高が著しく変動いたしました。鉄鋼関連事業につきましては、主要製品である厚板の需要が堅調に推移し販売価格も上昇したことで、受注高、受注残高が前年同期を上回りました。また、受注増に伴う生産量の増加と主原料である鉄スクラップ価格の大幅な上昇により、生産高も前年同期を上回りました。
該当事項はありません。